三愛石油株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三愛石油株式会社(E04331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三愛石油株式会社
【英訳名】 SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 525,147 333,890 667,929
売上高
（百万円） 8,616 7,301 11,940
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,124 5,044 8,164
（当期）純利益
（百万円） 7,526 6,355 3,936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 102,376 102,195 98,786
純資産額
（百万円） 217,898 192,155 179,224
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 87.77 72.47 117.02
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 44.8 50.7 52.5
自己資本比率
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
30.93 28.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感
染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が
続いた。
こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,930百万円増加し、192,155百
万円となった。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったことから、仕入債務の
支払いが減少し、現金及び預金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,521百万円増加し、89,959百万円となった。これは主に、当第３四半
期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったことから、仕入債務の支払いが減少し、支払手形及び買掛金が
増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,409百万円増加し、102,195百万円となった。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から50.7％となった。
② 経営成績
当社グループは、事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資源の有効活用や、M&Aなど
による販売網の拡充を図った。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の礎となる人材の確保と育
成に努めた 。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価
格の下落により前年同期比36.4％減の333,890百万円となった。営業利益は、石油製品等の小売販売をおこなう
連結子会社の業績が好調であったものの、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前年同期比19.4％減の
6,311百万円、経常利益は前年同期比15.3％減の7,301百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより前年同期比17.6％減の5,044百万円となった 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比37.7％減の300,279百万
円となった。セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の業績が好調であったことや販売
費及び一般管理費の減少により前年同期比60.2％増の8,377百万円となった 。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比13.9％減の25,787百万円となった。セグメ
ント利益は前年同期比11.9％増の1,469百万円となった 。 なお、昨年５月、兵庫県高砂市においてＬＰガス等の
小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得した。
航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前年同期比40.5％減の
7,823百万円、セグメント損失は2,079百万円（前年同期は2,142百万円のセグメント利益）となった。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(4） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
71,000,000 71,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 71,000 － 10,127 － 2,531
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,215,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 69,723,500 697,235 －
普通株式
57,000 － －
単元未満株式 普通株式
71,000,000 － －
発行済株式総数
－ 697,235 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式44株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛石油株式会社 東京都品川区東大井五丁目
1,215,500 － 1,215,500 1.71
22番５号
（相互保有株式）
合同ガス株式会社 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 － 2,000 0.00
株式会社
－ 1,219,500 － 1,219,500 1.72
計
（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、2,015,625株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
37,047 46,651
現金及び預金
34,446 35,347
受取手形及び売掛金
500 －
有価証券
4,754 5,593
商品及び製品
123 285
仕掛品
90 107
原材料及び貯蔵品
1,388 2,394
その他
△ 410 △ 452
貸倒引当金
77,939 89,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,520 68,045
建物及び構築物
△ 45,184 △ 46,480
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,335 21,564
機械装置及び運搬具 32,542 33,839
△ 25,458 △ 26,246
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,084 7,592
土地 19,590 19,482
8,416 8,256
その他
△ 4,129 △ 4,394
減価償却累計額
その他（純額） 4,287 3,861
52,297 52,501
有形固定資産合計
無形固定資産
532 1,019
のれん
－ 1,294
顧客関連資産
1,167 1,282
その他
1,700 3,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,893 17,428
投資有価証券
1,633 2,069
退職給付に係る資産
25,255 25,322
差入保証金
1,603 1,408
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
47,286 46,129
投資その他の資産合計
101,284 102,227
固定資産合計
179,224 192,155
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
39,744 50,996
支払手形及び買掛金
200 330
短期借入金
2,601 3,241
1年内返済予定の長期借入金
3,115 937
未払法人税等
1,800 767
賞与引当金
104 49
役員賞与引当金
0 0
完成工事補償引当金
5 －
工事損失引当金
－ 133
店舗閉鎖損失引当金
1 －
資産除去債務
12,112 14,740
その他
59,688 71,195
流動負債合計
固定負債
7,361 4,842
長期借入金
150 148
役員退職慰労引当金
183 172
特別修繕引当金
233 226
退職給付に係る負債
639 631
資産除去債務
12,181 12,741
その他
20,749 18,763
固定負債合計
80,437 89,959
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,288 4,286
資本剰余金
79,612 82,702
利益剰余金
△ 1,386 △ 2,287
自己株式
92,641 94,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,077 3,102
その他有価証券評価差額金
△ 368 △ 368
土地再評価差額金
△ 183 △ 152
退職給付に係る調整累計額
1,525 2,581
その他の包括利益累計額合計
4,619 4,784
非支配株主持分
98,786 102,195
純資産合計
179,224 192,155
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
521,638 331,179
商品売上高
3,508 2,711
完成工事高
525,147 333,890
売上高合計
売上原価
483,477 296,327
商品売上原価
3,133 2,484
完成工事原価
486,610 298,811
売上原価合計
38,537 35,078
売上総利益
30,710 28,766
販売費及び一般管理費
7,826 6,311
営業利益
営業外収益
159 144
受取利息
608 434
受取配当金
124 130
軽油引取税交付金
217 574
その他
1,110 1,283
営業外収益合計
営業外費用
267 190
支払利息
1 0
貸倒引当金繰入額
50 102
その他
320 293
営業外費用合計
8,616 7,301
経常利益
特別利益
1,639 28
固定資産売却益
0 1,476
投資有価証券売却益
1,639 1,504
特別利益合計
特別損失
257 124
固定資産除売却損
20 1,406
投資有価証券評価損
－ 133
店舗閉鎖損失引当金繰入額
0 39
投資有価証券売却損
6 0
減損損失
284 1,704
特別損失合計
9,971 7,101
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,502 1,966
31 △ 108
法人税等調整額
3,534 1,857
法人税等合計
6,437 5,244
四半期純利益
313 199
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,124 5,044
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,437 5,244
四半期純利益
その他の包括利益
1,095 1,080
その他有価証券評価差額金
△ 7 31
退職給付に係る調整額
1,088 1,111
その他の包括利益合計
7,526 6,355
四半期包括利益
（内訳）
7,197 6,100
親会社株主に係る四半期包括利益
328 255
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、播州ガス株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めている。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計
年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,163百万円 3,540百万円
のれんの償却額 692 167
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 976 14.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 976 14.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 976 14.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 976 14.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
航空関連事
（注）１
額
石油関連事業 ガス関連事業 計
業他
（注）２
売上高
482,067 29,939 13,139 525,147 － 525,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
968 22 733 1,723 △ 1,723 －
または振替高
483,035 29,961 13,873 526,871 △ 1,723 525,147
計
5,228 1,313 2,142 8,684 △ 67 8,616
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△67百万円には、セグメント間取引消去△43百万円および各報告セグメントに配
分していない全社利益△24百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
航空関連事
（注）１
額
石油関連事業 ガス関連事業 計
業他
（注）２
売上高
300,279 25,787 7,823 333,890 － 333,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
739 23 386 1,149 △ 1,149 －
または振替高
301,018 25,810 8,210 335,039 △ 1,149 333,890
計
セグメント利益または損失（△） 8,377 1,469 △ 2,079 7,766 △ 465 7,301
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去1百万円および各報告
セグメントに配分していない全社利益△466百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年５月18日に行われた播州ガス株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計期間において確定している。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百万円は、会計処理の確定により876百万円減少し、655
百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産に1,339百万円、繰延税金負債に462百万円が
それぞれ増加したことによるものである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 87円77銭 72円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,124 5,044
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,124 5,044
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,774 69,603
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
中間配当について
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………976百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富田 亮平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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