株式会社滋賀銀行 四半期報告書 第134期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第134期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 THE SHIGA BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町1番38号
【電話番号】 077(521)9530 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 肥 田 明 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 03(3661)1186 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 黒 岩 伸 行
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地1丁目1番49号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
経常収益 百万円 67,110 63,578 88,871
うち信託報酬 百万円 ― 2 ―
経常利益 百万円 11,637 12,509 13,875
親会社株主に帰属する
百万円 11,275 11,389 ─
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ─ 12,412
当期純利益
四半期包括利益 百万円 26,649 109,365 ─
包括利益 百万円 ─ ─ △ 22,117
純資産額 百万円 426,847 483,170 375,801
総資産額 百万円 6,298,355 7,536,566 6,285,002
1株当たり四半期純利益 円 220.48 226.77 ─
1株当たり当期純利益 円 ─ ─ 243.05
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益 円 194.33 216.74 ─
潜在株式調整後
円 ─ ─ 214.19
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.77 6.40 5.97
信託財産額 百万円 ─ 157 ─
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年 (自 2020年
10月1日 10月1日
至 2019年 至 2020年
12月31日) 12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 51.60 99.07
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
(注)当行の連結子会社であるしがぎんコンピュータサービス株式会社、しがぎんビジネスサービス株式会社、しが
ぎんキャッシュサービス株式会社は2020年7月1日付で合併(存続会社:しがぎんビジネスサービス株式会社)
いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界は誰も予測できなかった経済状況の急激な悪化と社会環境の激変に翻弄されております。パンデミック(世
界的な大流行)となった新型コロナウイルス禍により、地球規模で人の移動や企業活動が制限され、国内外の経済
は深刻な打撃を受けました。地域経済においても活動全般が急激に滞り、大変厳しい状況となっております。
また、低金利による収益性の低下、デジタライゼーションの急速な進行などにより、地方銀行の経営は今まさに
歴史的な転換期を迎えており、持続可能なビジネスモデルの再構築が喫緊の課題となっております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、昨年度より第7次中期経営計画「未
来を描き、夢をかなえる」(期間:5年間:2019年4月~2024年3月)をスタートし、グループの総力をあげて、「お
取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた
「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
こうした取組の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,536,566百万円で前連結会計年度末に比べ1,251,564百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,583,003百万円(前連結会計年度末比275,896百万円の増加)、貸出
金が3,977,918百万円(同118,555百万円の増加)であります。
一方、負債の部の合計は、7,053,396百万円で前連結会計年度末に比べ1,144,195百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,325,699百万円(前連結会計年度末比439,265百万円の増加)、譲渡性預
金が53,883百万円(同12,800百万円の減少)、コールマネーが237,085百万円(同100,698百万円の増加)、債券貸
借取引受入担保金が389,421百万円(同153,883百万円の増加)、借用金が900,532百万円(同449,452百万円の増
加)等であります。
純資産の部の合計は、483,170百万円で前連結会計年度末比107,369百万円の増加となりました。これは、利益剰
余金が前連結会計年度末比11,947百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同95,010百万円増加した
ことが主因であります。
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経常収益は、63,578百万円で前年同期比3,532百万円の減収となりました。これは、貸出金利息、有価証券利息配
当金の減少等による資金運用収益の減少(前年同期比3,157百万円の減少)を主因としております。
一方、経常費用は、51,068百万円で前年同期比4,405百万円の減少となりました。これは、預金利息や債券貸借取
引支払利息、借用金利息の減少等による資金調達費用の減少(前年同期比3,294百万円の減少)を主因としておりま
す。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比872百万円増益の12,509百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は同114百万円増益の11,389百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ82,715百万円増益の109,365百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な
変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 53,090,081 53,090,081 (注)1、2
(市場第一部)
計 53,090,081 53,090,081 ― ―
(注)1 単元株式数は100株であります。
2 提出日現在発行数には、2021年2月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
─ 53,090 ─ 33,076 ─ 23,942
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ―──── ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ────― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―──── ─────
2,858,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 499,857 ─────
49,985,700
普通株式
単元未満株式 ―──── 一単元(100株)未満の株式
246,281
発行済株式総数 53,090,081 ────― ―────
総株主の議決権 ―──── 499,857 ―────
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町1番38号 2,858,100 ― 2,858,100 5.38
株式会社滋賀銀行
計 ― 2,858,100 ― 2,858,100 5.38
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
異動年月日
新役職名 旧役職名 氏名
専務取締役
常務取締役 西 基宏 2020年6月25日
代表取締役
専務取締役
常務取締役 久保田 真也 2020年6月25日
代表取締役
なお、2020年6月25日開催の定時株主総会において取締役に就任いたしました、西川 勝之は監査部長の委嘱を受
けました。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至
2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 934,834 1,784,916
コールローン及び買入手形 4,679 14,347
買入金銭債権 3,805 4,818
商品有価証券 298 532
金銭の信託 14,424 14,366
有価証券 1,307,107 1,583,003
※1 3,859,363 ※1 3,977,918
貸出金
外国為替 7,909 7,237
その他資産 97,636 99,652
有形固定資産 52,843 47,959
無形固定資産 1,960 1,718
繰延税金資産 614 589
支払承諾見返 27,475 27,812
△ 27,952 △ 28,304
貸倒引当金
資産の部合計 6,285,002 7,536,566
負債の部
預金 4,886,433 5,325,699
譲渡性預金 66,683 53,883
コールマネー及び売渡手形 136,386 237,085
債券貸借取引受入担保金 235,538 389,421
借用金 451,079 900,532
外国為替 40 649
新株予約権付社債 21,766 -
信託勘定借 - 157
その他負債 45,988 40,156
退職給付に係る負債 1,841 221
役員退職慰労引当金 5 4
睡眠預金払戻損失引当金 379 285
利息返還損失引当金 25 19
偶発損失引当金 182 164
繰延税金負債 28,627 71,700
再評価に係る繰延税金負債 6,747 5,602
27,475 27,812
支払承諾
負債の部合計 5,909,200 7,053,396
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,536 24,536
利益剰余金 220,282 232,230
△ 8,184 △ 8,115
自己株式
株主資本合計 269,712 281,728
その他有価証券評価差額金
102,311 197,321
繰延ヘッジ損益 △ 8,351 △ 5,131
土地再評価差額金 11,103 8,532
894 639
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 105,957 201,362
新株予約権 131 80
純資産の部合計 375,801 483,170
負債及び純資産の部合計 6,285,002 7,536,566
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 67,110 63,578
資金運用収益 39,145 35,988
(うち貸出金利息) 27,850 26,164
(うち有価証券利息配当金) 11,080 9,648
信託報酬 - 2
役務取引等収益 11,402 11,871
その他業務収益 13,563 12,328
※1 2,999 ※1 3,388
その他経常収益
経常費用 55,473 51,068
資金調達費用 5,906 2,612
(うち預金利息) 1,761 718
役務取引等費用 3,295 3,281
その他業務費用 11,246 9,626
営業経費 31,506 31,097
※2 3,519 ※2 4,450
その他経常費用
経常利益 11,637 12,509
特別利益
5,002 2,406
固定資産処分益 5,002 2,406
特別損失 494 425
固定資産処分損 84 108
409 316
減損損失
税金等調整前四半期純利益 16,145 14,490
法人税、住民税及び事業税
4,193 5,411
676 △ 2,310
法人税等調整額
法人税等合計 4,869 3,100
四半期純利益 11,275 11,389
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,275 11,389
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 11,275 11,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,777 95,010
繰延ヘッジ損益 △ 1,073 3,220
△ 330 △ 254
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,374 97,975
四半期包括利益 26,649 109,365
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 26,649 109,365
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本
格的な景気回復局面に入るのは2021年4月以降になるとの仮定をおいており、当該仮定は2020年9月末時点より変更
しておりません。
現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当第3四半期連
結累計期間(2021年3月期第3四半期)において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や
経済に与える影響により、第4四半期(2021年3月期第4四半期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 213百万円 272百万円
延滞債権額 37,196百万円 39,364百万円
3ヵ月以上延滞債権額 177百万円 103百万円
貸出条件緩和債権額 16,000百万円 24,796百万円
合計額 53,587百万円 64,536百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭信託 ―百万円 157百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 2,235百万円 2,651百万円
償却債権取立益 315百万円 232百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 2,292百万円 1,921百万円
株式等償却 199百万円 1,575百万円
貸出金償却 562百万円 343百万円
株式等売却損 100百万円 277百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,098百万円 1,811百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 1,150 22.5 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 895 17.5 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
1,129 22.5
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
879 17.5
普通株式 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 11,011 11,012 1
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 11,011 11,012 1
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
62,158 199,096 136,937
株式
822,832
債券 830,745 7,913
250,515
国債 255,059 4,544
214,551
地方債 215,571 1,020
357,765
社債 360,114 2,348
272,692
その他 269,772 △2,920
1,157,682
合計 1,299,614 141,931
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
64,863 334,129 269,266
株式
969,065 7,279
債券 976,345
359,828 3,469
国債 363,297
260,646 1,275
地方債 261,921
348,590 2,534
社債 351,125
250,773 3,361
その他 254,135
1,284,702 279,907
合計 1,564,610
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(注) 1. 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末
日)における市場価格等に基づいております。
2.上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。
3. その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価
をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累
計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は277百万円(株式227百万円、債券50百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、1,580百万円(株式1,574百万円、債券5百万円)でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第3四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落し
ている場合、要注意先については第3四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場
合、正常先については第3四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以
上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 220.48 226.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 11,275 11,389
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
11,389
百万円 11,275
帰属する四半期純利益
50,224
普通株式の期中平均株式数 千株 51,140
(2)潜在株式調整後1株当たり四半
216.74
円 194.33
期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
―
百万円 ―
四半期純利益調整額
2,324
普通株式増加数 千株 6,879
うち転換社債型新株予約権付社債
千株 6,831 2,286
うち新株予約権 千株 48 37
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益の
―
算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第134期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 879百万円
1株当たりの中間配当金 17円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀
行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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