世紀東急工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世紀東急工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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世紀東急工業株式会社(E00176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03(6672)9246(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03(6672)9246(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之
世紀東急工業株式会社 北関東支店
【縦覧に供する場所】
(さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号)
世紀東急工業株式会社 東関東支店
(千葉市中央区村田町1106番地)
世紀東急工業株式会社 横浜支店
(横浜市都筑区荏田南三丁目１番31号)
世紀東急工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)
世紀東急工業株式会社 関西支店
(大阪市北区野崎町７番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 50,959 59,292 78,631
経常利益 (百万円) 3,191 4,538 6,009
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,115 3,470 6,544
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,231 3,524 6,243
純資産額 (百万円) 34,620 38,303 36,632
総資産額 (百万円) 76,442 78,182 74,656
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 102.12 86.05 162.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 49.0 49.1
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.99 36.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４
四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生す
ることから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、依然とし
て厳しい状況が続きました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移したものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が減少傾向となるなど、引き続き予断を許さない事業環境となりま
した。
このような情勢のもと、当社グループでは、計画最終年度となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づ
き、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応
できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は
662億23百万円（前年同期比16.2％増）、売上高は592億92百万円（前年同期比16.4％増）となりました。また、損
益面につきましては、経常利益は45億38百万円（前年同期比42.2％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴いミャンマー連邦共和国の連結子会社において生産設備等の減損損失５億76百万円を計上したことに
加え、前年同期に特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上していたことから、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年実績を下回る34億70百万円（前年同期比15.7％減）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた
調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は546億35百万円（前年同期比20.3％増）、完成工事高は477億５百万円（前
年同期比21.2％増）、営業利益は46億33百万円（前年同期比30.6％増）となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は207億58百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は23億35百
万円（前年同期比35.9％増）となりました。
「その他」
その他不動産事業等につきましては、売上高は５億73百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は１億20百万
円（前年同期比5.4％減）となりました。
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(2) 財政状態
「資産の状況」
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し35億26百万円増加の781億82百万円と
なりました。売掛金や完成工事未収入金が減少した一方、現金預金や未成工事支出金が増加したことなどにより
流動資産は32億94百万円の増加となり、また、アスファルトプラントの設備更新等による有形固定資産の増加な
どにより固定資産は２億31百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し18億55百万円増加の398億78百万円と
なりました。仕入債務や未成工事受入金が減少したことなどにより流動負債は25億円の減少となりましたが、長
期借入金が増加したことなどにより固定負債は43億55百万円の増加となりました。
「純資産の状況」
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により18億93百万円減少いたしましたが、親
会社株主に帰属する四半期純利益34億70百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会
計年度末と比較し16億70百万円増加の383億３百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を
展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材
の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制
度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状
況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高
まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めておりま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億10百万円となりました。
(7) 主要な設備
2020年７月開催の取締役会において、当社本社ビルの建替えを決定しました。2021年５月に着工し、2022年８月
に竣工となる計画で、新本社ビルの建築に係る費用は概算で17億円を予定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 40,414,407 40,414,407
ます。
(市場第一部)
計 40,414,407 40,414,407 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 40,414,407 ― 2,000 ― 500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 67,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 402,998 ―
40,299,800
普通株式 47,307
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,414,407 ― ―
総株主の議決権 ― 402,998 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区三田
(自己保有株式)
67,300 ― 67,300 0.17
世紀東急工業株式会社
３－13－16
計 ― 67,300 ― 67,300 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,169 19,097
※２ 23,482
受取手形・完成工事未収入金等 26,004
未成工事支出金 6,007 7,215
材料貯蔵品 310 372
その他 2,560 2,185
- △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 49,051 52,346
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,774 8,955
機械、運搬具及び工具器具備品 19,358 20,044
土地 14,195 14,141
建設仮勘定 751 1,581
△ 20,275 △ 21,448
減価償却累計額
有形固定資産合計 22,805 23,273
無形固定資産
463 325
投資その他の資産
※１ 2,335 ※１ 2,236
その他
※１ - ※１ △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,335 2,236
固定資産合計 25,604 25,835
資産合計 74,656 78,182
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 22,163
支払手形・工事未払金等 23,632
短期借入金 472 107
未払法人税等 558 282
未成工事受入金 5,216 4,694
完成工事補償引当金 15 16
工事損失引当金 44 36
賞与引当金 1,267 733
2,701 3,375
その他
流動負債合計 33,908 31,408
固定負債
長期借入金 300 5,000
退職給付に係る負債 3,742 3,322
72 148
その他
固定負債合計 4,114 8,470
負債合計 38,023 39,878
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 510 519
利益剰余金 35,480 37,056
△ 71 △ 40
自己株式
株主資本合計 37,919 39,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 2
為替換算調整勘定 △ 16 △ 138
△ 1,267 △ 1,096
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,286 △ 1,232
純資産合計 36,632 38,303
負債純資産合計 74,656 78,182
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 50,959 59,292
44,106 50,464
売上原価
売上総利益 6,853 8,827
販売費及び一般管理費 3,665 4,196
営業利益 3,188 4,631
営業外収益
受取配当金 4 4
受取賃貸料 18 18
業務委託料 14 11
15 36
雑収入
営業外収益合計 52 70
営業外費用
支払利息 7 2
支払保証料 19 29
シンジケートローン組成費用 - 96
22 34
雑支出
営業外費用合計 49 163
経常利益 3,191 4,538
特別利益
固定資産売却益 4 88
投資有価証券売却益 - 0
受取補償金 9 -
負ののれん発生益 83 -
1,448 -
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 1,546 88
特別損失
固定資産売却損 48 1
固定資産除却損 63 11
82 576
減損損失
特別損失合計 194 590
税金等調整前四半期純利益 4,543 4,036
法人税、住民税及び事業税 427 566
四半期純利益 4,115 3,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,115 3,470
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,115 3,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 5
為替換算調整勘定 △ 31 △ 122
145 171
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 115 54
四半期包括利益 4,231 3,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,231 3,524
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）においては、新型コロナウイルス感染症による今後の影響は軽微
であるとの仮定を置いて会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、ミャンマー連邦共和国における連結子会社について、同国内での新型コロナウイルス感染症の拡大
により、事業環境は不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、ミャンマー連邦共和国の新型コロナウイルス感染症の収束時期に関しては、予測困難な
状況にありますが、2021年3月期末時点においては正常化までには至らず、2021年度以降にかけて段階的に回復してい
くものと仮定を変更し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。その結果、当社の連結子会社で
あるSEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITEDの生産設備等について、576百万円の減損損失を計上しております。
なお、日本国内における新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額し
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
476 百万円 476 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 5百万円
電子記録債権 ― 14
支払手形 ― 45
計 ― 64
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として下半期、特に第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合
が高く、業績の季節的変動が顕著であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,056百万円 1,337百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,090 27 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,893 47 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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世紀東急工業株式会社(E00176)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
39,349 11,485 50,835 124 ― 50,959
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 9,113 9,113 469 △ 9,583 ―
売上高又は振替高
計 39,349 20,599 59,948 594 △ 9,583 50,959
セグメント利益 3,547 1,718 5,265 126 △ 2,204 3,188
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,181百
万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
47,705 11,502 59,207 84 ― 59,292
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 9,256 9,256 488 △ 9,745 ―
売上高又は振替高
計 47,705 20,758 68,463 573 △ 9,745 59,292
セグメント利益 4,633 2,335 6,969 120 △ 2,458 4,631
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,456百
万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「舗装資材製造販売事業」セグメントにおいて、576百万円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
102.12円 86.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,115 3,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,115 3,470
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,304 40,326
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 崇 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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