株式会社九電工 四半期報告書 第93期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 文
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523－1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980－8611 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京本社 総務部長 小 林 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 279,872 266,597 428,939
経常利益 (百万円) 21,057 20,940 38,643
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,319 13,845 26,245
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,170 16,901 23,402
純資産額 (百万円) 188,251 207,221 197,442
総資産額 (百万円) 336,187 352,675 368,482
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 201.80 195.43 370.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.5 58.2 53.1
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.31 78.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナ感染症の収束の見通しが立たず、先行きに対する不透明感
が払しょくされることなく推移した。このような中、当社グループは、ポストコロナを見据え、デジタル技術を用
いた生産性の改善や、脱炭素社会への挑戦を契機とした事業領域の拡大のための基盤整備着手などに努めてきた。
受注においては、お客様の設備投資先送りなど需要の減少を受け、価格競争が激しさを増している。施工において
は、感染症の拡大防止を念頭に置いた、新たな働き方・施工管理が求められた。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなった。
受注高は、243,362百万円（前年同四半期比11.2％減）となった。地域密着営業に注力したものの、複数の案件の
発注が先送りとなったことなどにより減少した。
売上高は、266,597百万円（前年同四半期比4.7％減）となった。当四半期は、年度末にかけて竣工を迎える大型
案件が前年同四半期に比べ少ないため減少した。
営業利益は、18,898百万円（前年同四半期比0.7％増）と横ばいの水準となった。売上高は減少したものの、前年
度下半期から今年度上半期にかけて続いた、採算性が悪化した複数の案件の引渡しが終了したため、利益率は改善
傾向にある。
経常利益は20,940百万円（前年同四半期比0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13,845百万円（前
年同四半期比3.3％減）となった。 自然災害や出力抑制による太陽光発電に係る持分収益の減少が主な要因である。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①設備工事業
売上高の状況は、年度末にかけて竣工を迎える大型案件が前年同四半期に比べ少ないことなどから、前年同四
半期と比べ6,976百万円減少（2.6％減）し、256,720百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、 利益率の改善などから 、前年同四半期と比べ34百万円増加
（0.2％増）し、17,086百万円となった。
②その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業の減少などから、前年同四半期と比べ6,298百万円
減少（38.9％減）し、9,877百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、 利益率の改善などから、 前年同四半期と比べ69百万円増加
（4.4％増）し、1,640百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ15,806百万円
減少（4.3％減）し、352,675百万円となった。
負債合計は、支払手形・工事未払金等の仕入債務の決済などから、前連結会計年度末に比べ25,585百万円減少
（15.0％減）し、145,453百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上やその他有価証券評価差額金の増加などから、前連結会計年度末に比べ9,779百万円増加（5.0％増）し、207,221
百万円となった。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題について
の重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、192百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 70,864,961 70,864,961 (市場第一部)
100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 70,864 ― 12,561 ― 12,543
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,715 ―
70,771,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
47,761
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,715 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
200 ― 200 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
９番22号
計 ― 45,700 ― 45,700 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 55,851 61,241
※3 100,243
受取手形・完成工事未収入金等 139,746
有価証券 1,007 -
未成工事支出金 7,285 16,980
商品 1,527 1,374
材料貯蔵品 1,145 9,721
その他 9,723 9,329
△ 18 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 216,269 198,875
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 32,288 32,186
土地 28,911 28,885
21,425 20,133
その他（純額）
有形固定資産合計 82,625 81,206
無形固定資産
のれん 182 91
1,465 1,558
その他
無形固定資産合計 1,648 1,649
投資その他の資産
投資有価証券 56,030 60,709
長期貸付金 1,209 1,242
退職給付に係る資産 847 501
繰延税金資産 6,539 5,225
その他 4,844 4,767
△ 1,534 △ 1,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,938 70,944
固定資産合計 152,212 153,800
資産合計 368,482 352,675
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 41,287
支払手形・工事未払金等 73,584
※3 30,646
電子記録債務 27,894
短期借入金 1,799 1,954
未払法人税等 6,257 2,698
未成工事受入金 23,440 29,358
賞与引当金 - 4,598
工事損失引当金 12 17
9,734 10,706
その他
流動負債合計 142,723 121,266
固定負債
長期借入金 11,890 10,559
リース債務 3,016 2,886
役員退職慰労引当金 337 290
退職給付に係る負債 10,714 8,062
2,357 2,387
その他
固定負債合計 28,316 24,187
負債合計 171,039 145,453
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 12,982 12,987
利益剰余金 177,642 184,389
△ 8 △ 8
自己株式
株主資本合計 203,179 209,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 745 3,394
繰延ヘッジ損益 △ 540 △ 566
為替換算調整勘定 212 102
△ 7,985 △ 7,449
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,567 △ 4,519
非支配株主持分 1,831 1,812
純資産合計 197,442 207,221
負債純資産合計 368,482 352,675
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 263,697 256,720
16,175 9,877
その他の事業売上高
売上高合計 279,872 266,597
売上原価
完成工事原価 230,082 222,650
12,973 7,083
その他の事業売上原価
売上原価合計 243,055 229,734
売上総利益
完成工事総利益 33,614 34,070
3,201 2,793
その他の事業総利益
売上総利益合計 36,816 36,863
販売費及び一般管理費 18,054 17,964
営業利益 18,761 18,898
営業外収益
受取利息 49 72
受取配当金 636 687
持分法による投資利益 434 351
投資事業組合運用益 896 759
受取賃貸料 251 235
376 356
その他
営業外収益合計 2,645 2,463
営業外費用
支払利息 278 307
割増退職金 8 35
61 79
その他
営業外費用合計 349 421
経常利益 21,057 20,940
特別利益
固定資産売却益 2 3
10 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 13
特別損失
固定資産処分損 83 121
投資有価証券売却損 0 22
投資有価証券評価損 13 121
- 89
違約金
特別損失合計 97 354
税金等調整前四半期純利益 20,974 20,599
法人税等 6,691 6,732
四半期純利益 14,282 13,866
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 37 21
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,319 13,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 14,282 13,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 263 2,645
繰延ヘッジ損益 △ 24 -
為替換算調整勘定 △ 108 △ 125
退職給付に係る調整額 330 535
△ 45 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 111 3,034
四半期包括利益 14,170 16,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,216 16,893
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46 7
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が、2021年３月期にわたり継続するとの仮定の
もと、工事進行基準の工事原価総額及び工事損失引当金並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っている。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
(1)借入保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
渥美グリーンパワー(株) 205百万円 128百万円
長島ウインドヒル(株) 131百万円 112百万円
松島風力(株) 2,127百万円 1,982百万円
計 2,464百万円 2,222百万円
（注） 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
(2)工事入札・履行保証等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
93百万円 96百万円
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
40百万円 49百万円
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.
0百万円 ―百万円
計 134百万円 146百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 2 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 232百万円
支払手形 ―百万円 1,064百万円
電子記録債務 ―百万円 5,373百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,444百万円 4,268百万円
のれんの償却額 117百万円 91百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 3,558 50.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 3,543 50.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月11日から2019年７月31日までの期間において
300,000株の自己株式を取得した。これにより、自己株式が994百万円増加した。また、同取締役会決議に基づき、
2019年８月30日付で300,822株の自己株式を消却した。これにより、資本剰余金が68百万円、利益剰余金が929百万
円、自己株式が997百万円減少した。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は12,958百
万円、利益剰余金は165,716百万円、自己株式は７百万円となった。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 3,543 50.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 263,697 16,175 279,872 ― 279,872
セグメント間の内部売上高
459 2,179 2,638 △ 2,638 ―
又は振替高
計 264,156 18,354 282,510 △ 2,638 279,872
セグメント利益 17,052 1,571 18,623 138 18,761
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額138百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 256,720 9,877 266,597 ― 266,597
セグメント間の内部売上高
477 2,073 2,551 △ 2,551 ―
又は振替高
計 257,198 11,950 269,149 △ 2,551 266,597
セグメント利益 17,086 1,640 18,727 171 18,898
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額171百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 201.80 195.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,319 13,845
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,319 13,845
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,959 70,846
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第93期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,543百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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