東亜建設工業株式会社 四半期報告書 第131期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜建設工業株式会社(E00080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第131期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東亜建設工業株式会社
【英訳名】 TOA CORPORATION
代表取締役社長 秋 山 優 樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 東亜建設工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第３四半期 第３四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 133,710 132,909 190,278
経常利益 (百万円) 6,266 7,034 7,604
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,019 4,460 5,007
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,077 5,517 2,947
純資産額 (百万円) 71,295 73,703 69,166
総資産額 (百万円) 194,890 207,296 202,657
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 193.65 227.48 244.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) 189.86 191.03 230.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.2 35.2 33.8
第130期 第131期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 98.55 102.85
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度（第130期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。今後の先行きについても、引き続き国
内外の感染症の動向による経済への影響に注視が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されるもの
の、2020年12月11日に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、５
年間で約15兆円の予算が計上されるなど政府建設投資は引き続き堅調に推移していくことが想定さ
れます。一方、海外においては、国によっては政府による統制や出入国の制限等により、工事の継
続に支障をきたす状況にもなっておりましたが、工事が再開される現場が徐々に増えつつありま
す。
このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画（2020～2022
年度）を着実に推進し、継続的な変化と成長を続けてまいります。
なお、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に関しては、すべての工事で施工が完了し、
引き渡しを行いました。一部の空港では、施工後のモニタリングを実施しており、供用に障害が無
いことが確認されております。引き続き再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、
信頼の回復に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は132,909百万円 （ 前年
同四半期比0.6％減 ）、 営業利益は6,738百万円 （ 前年同四半期比6.3％増 ）、 経常利益は7,034百万
円 （ 前年同四半期比12.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,460百万円 （ 前年同四半
期比11.0％増 ）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組ん
でおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、施工は順調に推移しているもの
の、前年同四半期と比べて大きく売上高を計上する個別案件が少なかったことから、当第３四半期
連結累計期間の売上高は、 67,512百万円 （ 前年同四半期比4.6％減 ）となりました。
一方で一部不採算工事の損益を改善できたことなどから、 セグメント利益（営業利益）は5,486
百万円 （ 前年同四半期比15.9％増 ）となりました。
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なお、当社個別の受注高については、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社をターゲットに
道路工事の受注拡大に注力した結果、95,825百万円（前年同四半期比48.3％増）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。新型コロナウイルスによ
る大きな影響はみられず、物流や住宅分野等の大型案件で売上高を伸ばし、当第３四半期連結累計
期間の 売上高は40,584百万円 （ 前年同四半期比14.3％増 ）となりました。
工事の採算性も改善し、 セグメント利益（営業利益）は2,529百万円 （ 前年同四半期比29.5％
増 ）となりました。
なお、当社個別の受注高については、物流や住宅分野を中心に45,603百万円（前年同四半期比
52.8％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。一
部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響により、当第３四半期連結累計期間の 売上
高は17,386百万円 （ 前年同四半期比14.1％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は810百万円 （前年
同四半期は セグメント利益452百万円 ）となりました。
なお、当社個別の受注高については12,450百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間の 売上高は7,425百万円 （ 前年同四半期比3.2％増 ）、 セグメント利益
（営業利益）は1,656百万円 （ 前年同四半期比8.6％減 ）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して4,638百万円増加
し、 207,296百万円 となりました。これは、主に設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによ
ります。
負債は、 前連結会計年度末と比較して100百万円増加 し、 133,592百万円 となりました。これは、
主に長期借入金が減少した一方で、未成工事受入金や預り金が増加したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末と比較して4,537百万円増加 し、 73,703百万円 となりました。な
お、自己資本比率は 35.2％ と、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 912百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 22,494,629 22,494,629 (市場第一部）
ります。
札幌証券取引所
計 22,494,629 22,494,629 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 22,494 ― 18,976 ― 4,744
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,439,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 351,300
普通株式 19,655,100
完全議決権株式(その他) 196,551 ―
普通株式 48,829
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,494,629 ― ―
総株主の議決権 ― 196,551 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決
権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が96,300株（議決権963個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 34株
相互保有株式 信幸建設株式会社 80株
相互保有株式 東亜リアルエステート株式会社 73株
３．当社は2021年１月29日までに、当社の完全子会社である信幸建設株式会社及び東亜リアルエステート株式
会社の２社（当該２社を以下「子会社２社」）が相互保有株式として保有する当社株式351,453株を、子会
社２社からの現物配当により自己株式として取得しております。
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,439,400 ― 2,439,400 10.84
東亜建設工業株式会社
三丁目７番１号
(相互保有株式) 東京都千代田区神田
250,700 ― 250,700 1.11
信幸建設株式会社 司町二丁目２番地７
(相互保有株式) 神奈川県横浜市鶴見
100,600 ― 100,600 0.45
東亜リアルエステート株式会社 区豊岡町18番１号
計 ― 2,790,700 ― 2,790,700 12.40
(注) １．株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式96,300株は、上記自己保有株式に含まれており
ません。
２．当社は2021年１月29日までに、当社の完全子会社である信幸建設株式会社及び東亜リアルエステート株式
会社の２社（当該２社を以下「子会社２社」）が相互保有株式として保有する当社株式351,453株を、子会
社２社からの現物配当により自己株式として取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月
１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,767 32,860
※１ 83,639
受取手形・完成工事未収入金等 83,275
未成工事支出金等 7,310 7,887
販売用不動産 2,116 1,986
立替金 12,068 16,092
その他 5,372 11,767
△ 319 △ 328
貸倒引当金
流動資産合計 153,591 153,906
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,458 4,753
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 2,421 2,006
土地 18,683 19,112
3,842 8,498
その他
有形固定資産合計 29,405 34,371
無形固定資産
990 1,010
投資その他の資産
投資有価証券 10,642 12,169
その他 8,581 6,391
△ 553 △ 552
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,670 18,008
固定資産合計 49,066 53,389
資産合計 202,657 207,296
負債の部
流動負債
※２ 31,335
支払手形・工事未払金等 34,796
電子記録債務 11,894 15,588
※３ 14,736 ※３ 14,930
短期借入金
未払法人税等 1,051 900
未成工事受入金 10,105 14,770
預り金 21,161 25,591
完成工事補償引当金 586 552
工事損失引当金 2,630 1,616
施工不良関連損失引当金 1,500 483
6,237 3,440
その他
流動負債合計 104,699 109,209
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,000 7,000
長期借入金 12,734 8,265
再評価に係る繰延税金負債 2,320 2,320
退職給付に係る負債 5,351 4,542
役員株式給付引当金 36 51
1,348 2,202
その他
固定負債合計 28,791 24,382
負債合計 133,491 133,592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,121 18,121
利益剰余金 31,773 35,247
△ 4,066 △ 4,061
自己株式
株主資本合計 64,805 68,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,571 3,094
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 28
土地再評価差額金 3,659 3,659
△ 2,547 △ 2,060
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,656 4,665
非支配株主持分 703 752
純資産合計 69,166 73,703
負債純資産合計 202,657 207,296
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 133,710 132,909
119,175 118,299
売上原価
売上総利益 14,535 14,609
販売費及び一般管理費 8,198 7,871
営業利益 6,337 6,738
営業外収益
受取利息 41 16
受取配当金 259 298
保険差益 4 518
25 25
その他
営業外収益合計 330 858
営業外費用
支払利息 220 198
為替差損 53 120
保証料 60 118
支払手数料 32 115
34 10
その他
営業外費用合計 401 562
経常利益 6,266 7,034
特別利益
固定資産売却益 10 0
投資有価証券売却益 197 23
1 －
その他
特別利益合計 208 23
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 19 223
減損損失 2 －
169 35
その他
特別損失合計 191 261
税金等調整前四半期純利益 6,284 6,795
法人税、住民税及び事業税
445 783
1,749 1,502
法人税等調整額
法人税等合計 2,195 2,286
四半期純利益 4,089 4,508
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,019 4,460
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,089 4,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 673 523
繰延ヘッジ損益 20 △ 1
294 486
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 988 1,008
四半期包括利益 5,077 5,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,007 5,468
非支配株主に係る四半期包括利益 69 48
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間が
これを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事に
ついて施工中断等の影響が生じております。既に再開し始めた工事がある一方、再開していない一
部の工事については施工中断等による影響が2021年３月までの一定期間続くものと仮定し、繰延税
金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを
行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や収束時期等を予測することが難しい状況
にありますので、将来における財政状態及び経営成績が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当社従業員(銀行借入保証) 13 百万円 当社従業員(銀行借入保証) 13 百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
44 44
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
株式会社モリモト 株式会社モリモト
325 267
(手付金等保証) (手付金等保証)
その他１件 5
計 389 計 325
２ ※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントライン契約の総額 20,000 百万円 25,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 25,000
３ ※１ ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 15 百万円
支払手形 － 1,128
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,121 百万円 1,143 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 637 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,296,100株の取得を行って
おります。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が
2,006百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,066百万円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,002 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
70,779 35,501 20,237 126,518 7,192 133,710 － 133,710
(2) セグメント間の内部
－ 33 － 33 20,580 20,614 △ 20,614 －
売上高又は振替高
計 70,779 35,535 20,237 126,551 27,773 154,325 △ 20,614 133,710
セグメント利益 4,735 1,953 452 7,140 1,812 8,953 △ 2,615 6,337
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △2,615百万円 には、セグメント間取引消去77百万円及び各報告セグメントに
帰属しない一般管理費△2,693百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
67,512 40,584 17,386 125,484 7,425 132,909 － 132,909
(2) セグメント間の内部
100 60 － 160 20,397 20,557 △ 20,557 －
売上高又は振替高
計 67,612 40,645 17,386 125,644 27,822 153,467 △ 20,557 132,909
セグメント利益又は損失(△) 5,486 2,529 △ 810 7,205 1,656 8,862 △ 2,123 6,738
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △2,123百万円 には、セグメント間取引消去 137 百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費 △2,261 百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益(円) 193.65 227.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,019 4,460
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,019 4,460
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,755 19,606
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 189.86 191.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（千株） 413 3,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に
かかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
東亜建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東亜建設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子
会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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