株式会社フォーバルテレコム 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーバルテレコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷井 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 ０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 ０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 15,774,447 15,975,055 21,279,932
売上高
（千円） 761,827 581,429 965,931
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 478,069 395,183 △ 960,907
純損失（△）
（千円） 478,450 395,239 △ 960,291
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,019,451 1,692,164 1,580,708
純資産額
（千円） 13,317,046 11,624,246 11,814,931
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 28.64 23.67 △ 57.56
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 22.6 14.5 13.3
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
8.73 8.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間及び第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における 我が国経済は、前年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大によ
り、経済活動は制限を受け、厳しい状況が続いており、先行きは依然として不透明なものとなっております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービ
スの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひ
かり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用し
たFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせ
て情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、新たに「ユー
ティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ド
キュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可
能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響は、第１回目の緊急事態宣言の発令による経済活動
の制限等により、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメン
トソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティン
グ・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。第２回目の緊急事態宣
言の発令により経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が159億75百万円（前年同四半期比1.3％増）、
営業利益が７億70百万円（前年同四半期比4.4％減）、経常利益が５億81百万円（前年同四半期比23.7％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益が３億95百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、以下の前年同四半期比較
につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント名称及び区分に組替えた数値で比較しております。詳
細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
≪IP & Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信
サービス全般を提供しております。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契
約数が減少したこと等により、 当第３四半期連結累計期間の売上高は99億６百万円（前年同四半期比16.2％
減）、セグメント利益は４億66百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当
第３四半期連結累計期間の売上高は26億16百万円（前年同四半期比243.2％増）となりましたが、2020年12月下
旬に発生した、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け、仕入原価が増加したことにより、セグメ
ント利益は90百万円（前年同四半期はセグメント損失49百万円）に留まりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っており
ます。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等により、当第３四半期
連結累計期間の売上高は10億62百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期
はセグメント利益39百万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等
を行っております。大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等により、当第 ３四半期連結累計期間の売上高
は23億89百万円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同四半期比45.2％増）とな
りました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は116億24百万円となり、前連結会計年度末比１億90百万円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加（４億98百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億52百万
円）、未収入金の減少（２億19百万円）、長期前払費用の減少（３億19百万円）及び破産更生債権等の増加（１億
21百万円）によるものであります。
負債の残高は99億32百万円となり、前連結会計年度末比３億２百万円の減少となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金の減少（１億55百万円）、未払金の減少（80百万円）、未払法人税等の減少（２億５百万円）、未払
費用の増加（87百万円）及び預り金の増加（55百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は16億92百万円となり、前連結会計年度末
比１億11百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当に
よるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,693,200 16,693,200
普通株式
（市場第二部）
100株
16,693,200 16,693,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 16,693,200 － 542,354 － 42,353
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 16,690,200 166,902 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
16,693,200 － －
発行済株式総数
－ 166,902 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,030,538 1,529,464
現金及び預金
※１ 3,443,122 ※１ 3,190,291
受取手形及び売掛金
98,888 76,044
商品及び製品
34,123 58,317
仕掛品
100,886 291,015
原材料及び貯蔵品
2,203,382 1,983,386
未収入金
1,132,635 1,094,940
前払費用
59,547 58,346
その他
△ 149,889 △ 160,552
貸倒引当金
7,953,236 8,121,255
流動資産合計
固定資産
115,671 102,397
有形固定資産
無形固定資産
445,232 399,540
のれん
396,295 439,377
その他
841,528 838,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,448,311 1,128,761
長期前払費用
2,768,520 2,889,985
破産更生債権等
1,276,691 1,255,203
その他
△ 2,589,026 △ 2,712,275
貸倒引当金
2,904,496 2,561,675
投資その他の資産合計
3,861,695 3,502,991
固定資産合計
11,814,931 11,624,246
資産合計
負債の部
流動負債
2,395,915 2,240,845
支払手形及び買掛金
3,956,000 3,914,000
短期借入金
2,602,193 2,522,188
未払金
277,728 72,033
未払法人税等
176,868 126,295
賞与引当金
8,000 53,299
役員賞与引当金
496,047 720,495
その他
9,912,753 9,649,157
流動負債合計
固定負債
90,000 45,000
長期借入金
228,769 237,924
退職給付に係る負債
2,700 －
その他
321,469 282,924
固定負債合計
10,234,222 9,932,082
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
542,354 542,354
資本金
42,353 42,353
資本剰余金
984,076 1,095,475
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
1,568,782 1,680,181
株主資本合計
11,926 11,982
非支配株主持分
1,580,708 1,692,164
純資産合計
11,814,931 11,624,246
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,774,447 15,975,055
売上高
10,705,268 11,504,361
売上原価
5,069,179 4,470,693
売上総利益
4,263,002 3,700,190
販売費及び一般管理費
806,176 770,503
営業利益
営業外収益
504 7
受取利息
10,302 28,197
違約金収入
1,463 2,064
その他
12,270 30,269
営業外収益合計
営業外費用
23,342 22,928
支払利息
33,270 195,140
貸倒引当金繰入額
6 1,275
その他
56,619 219,343
営業外費用合計
761,827 581,429
経常利益
特別利益
27 －
固定資産売却益
27 －
特別利益合計
特別損失
763 603
固定資産除却損
1,134 －
投資有価証券評価損
45,247 －
抱合せ株式消滅差損
47,145 603
特別損失合計
714,709 580,826
税金等調整前四半期純利益
276,044 178,755
法人税、住民税及び事業税
△ 39,785 6,831
法人税等調整額
236,259 185,586
法人税等合計
478,450 395,239
四半期純利益
381 55
非支配株主に帰属する四半期純利益
478,069 395,183
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
478,450 395,239
四半期純利益
478,450 395,239
四半期包括利益
（内訳）
478,069 395,183
親会社株主に係る四半期包括利益
381 55
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 26,398 千円 6,290 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 128,259千円 140,239千円
のれんの償却額 45,634 45,691
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月21日
普通株式 166,931 10 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
臨時取締役会
2019年11月12日
普通株式 116,852 ７ 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月９日
普通株式 166,931 10 2020 年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
臨時取締役会
2020年11月11日
普通株式 116,852 ７ 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile 合計
ドキュメント
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
11,816,389 762,524 1,226,737 1,968,795 15,774,447
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,678 － 35,883 6,935 64,496
売上高又は振替高
11,838,067 762,524 1,262,620 1,975,730 15,838,944
計
セグメント利益
664,681 △ 49,712 39,433 151,463 805,866
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 805,866
セグメント間取引消去 309
四半期連結損益計算書の営業利益 806,176
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile 合計
ドキュメント
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
9,906,131 2,616,774 1,062,239 2,389,910 15,975,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,601 － 62,905 2,222 77,729
売上高又は振替高
9,918,733 2,616,774 1,125,144 2,392,132 16,052,784
計
セグメント利益
466,337 90,725 △ 6,584 219,898 770,376
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 770,376
セグメント間取引消去 127
四半期連結損益計算書の営業利益 770,503
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジ
ネス」「コンサルティング・ビジネス」の３つの報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソ
リューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の４つの報告セグメントに変更いたしました。
従来、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」に集計しておりました電力供給事業は、経済的特徴の
相違・量的重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと考
え、名称及び区分を変更いたしました。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成し
たものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 28.64 23.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
478,069 395,183
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
478,069 395,183
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,693,195 16,693,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な事業の譲渡
当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの
複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年２月９日付で事業
譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲渡の理由
この度、株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの
荒地清水氏から広島事業部独立の要請があり、当社としても慎重に検討を重ねた結果、その申し出を受けるこ
とといたしました。
２．事業譲渡の相手先企業の名称
株式会社トライサクセス
３．事業譲渡の内容
(1) 事業譲渡の内容
複写・印刷業
(2) 当該事業の直近事業年度における売上高
売上高 432,034千円
(3) 当該事業の資産・負債の項目
広島事業部における資産、負債及び付随する契約等
(4) 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 380,000千円
決済方法 現金決済
４．日程
(1) 取締役会決議日 2021年２月９日
(2) 契約締結日 2021年２月９日
(3) 譲渡実行日 2021年４月１日 (予定)
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２【その他】
2020年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
フォーバルテレコムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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