愛知製鋼株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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愛知製鋼株式会社(E01234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 愛知製鋼株式会社
【英訳名】 AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 高広
【本店の所在の場所】 愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地
【電話番号】 (052)603―9227
【事務連絡者氏名】 企画創生本部経理部長 村上 賢記
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
愛知製鋼株式会社 東京支店
【電話番号】 (03)3211―2251
【事務連絡者氏名】 お客様本部東京支店長 瀧本 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第3四半期 第3四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 185,265 144,126 242,262
経常利益 (百万円) 10,244 1,354 13,776
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,868 857 8,543
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,044 5,351 4,906
純資産額 (百万円) 165,834 167,254 163,691
総資産額 (百万円) 286,237 298,455 280,380
1株当たり
(円) 348.94 43.52 434.05
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.79 52.91 55.16
第116期 第117期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 148.59 133.55
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは2020年4月1日付で、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼(ハガネ)カンパ
ニー内のステンレス鋼事業が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。これに伴い、第1四半期連
結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財
務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 18,075百万
円増の 298,455百万円 となりました。
負債は、長期借入金の増加などにより、 14,513百万円増の 131,201百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、 3,563百万円増の 167,254百万円 となりました。
(2) 経営成績の状況
2020年4月1付で組織体制を見直ししたことに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しております。詳細は、「第一部 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおりであります。
なお、セグメントに関する前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法により組
み替えを行ったうえで比較しております。
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、輸出・生産等が持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス
の感染再拡大の傾向が顕著となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期( 185,265百万円 )に比べ 22.2%減 の 144,126百万円 となりま
した。
利益につきましては、上期は赤字であったものの、当第3四半期連結会計期間は販売数量が前年同四半期並みに
回復し、量産効果と限量経営の効果が相まったことで、当第3四半期連結累計期間では黒字を確保いたしました。
前年同四半期比では上期の販売数量減の影響及び販売価格下落の影響による減益要因が大きく、営業利益は前年同
四半期( 10,064百万円 )に比べ 9,204百万円減 の 860百万円 、経常利益は前年同四半期( 10,244百万円 )に比べ 8,890百万
円減 の 1,354百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期( 6,868百万円 )に比べ 6,011百
万円減 の 857百万円 となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
特殊鋼の販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は 45,994百万円 (前年
同四半期 64,015百万円 )と前年同四半期に比べ 28.2%減少 しました。
ステンレスカンパニー
ステンレス鋼の販売価格の値上がりがあったものの、販売数量の減少により、 当第3四半期連結累計期間の売上
高は 23,498百万円 (前年同四半期 29,403百万円 )と前年同四半期に比べ 20.1%減少 しました。
鍛(キタエル)カンパニー
鍛造品の販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は 61,887百万円 (前年
同四半期 78,113百万円 )と前年同四半期に比べ 20.8%減少 しました。
スマートカンパニー
電子部品及びセンサの売上は増加したものの、磁石の売上の減少などにより、当第3四半期連結累計期間の売上
高は 11,100百万円 (前年同四半期 11,165百万円 )と前年同四半期に比べ 0.6%減少 しました。
その他事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は 1,644百万円 (前年同四半期 2,565百万円 )と前年同四半期に比べ 35.9%減少
しました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,054百万円 であります。なお、当第
3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 19,886,675 19,886,675
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 19,886,675 19,886,675 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
─ 19,886 ─ 25,016 ─ 27,898
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,400
普通株式 19,674,600
完全議決権株式(その他) 196,746 ―
普通株式 26,675
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,886,675 ― ―
総株主の議決権 ― 196,746 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県東海市荒尾町
(自己保有株式)
185,400 ― 185,400 0.93
愛知製鋼(株)
ワノ割1番地
計 ― 185,400 ― 185,400 0.93
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,938 53,753
※1 50,484
受取手形及び売掛金 46,737
有価証券 154 -
商品及び製品 8,004 7,823
仕掛品 18,776 16,936
原材料及び貯蔵品 8,589 8,485
その他 2,334 2,729
△ 49 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 123,484 140,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 28,285 27,928
※2 56,933 ※2 56,942
機械装置及び運搬具(純額)
22,725 20,339
その他(純額)
有形固定資産合計 107,944 105,209
無形固定資産
2,456 2,792
投資その他の資産
退職給付に係る資産 23,566 23,681
その他 22,982 26,652
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,494 50,280
固定資産合計 156,895 158,282
資産合計 280,380 298,455
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 23,388
支払手形及び買掛金 21,454
短期借入金 200 5,379
1年内償還予定の社債 - 20,000
1年内返済予定の長期借入金 25,717 209
未払法人税等 2,353 -
引当金 198 116
15,845 13,981
その他
流動負債合計 65,769 63,076
固定負債
社債 20,000 -
長期借入金 13,528 50,370
引当金 405 410
退職給付に係る負債 15,969 16,352
資産除去債務 788 704
227 285
その他
固定負債合計 50,919 68,124
負債合計 116,688 131,201
純資産の部
株主資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金 28,023 28,024
利益剰余金 95,766 95,192
△ 1,227 △ 1,116
自己株式
株主資本合計 147,578 147,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,244 8,799
繰延ヘッジ損益 △ 27 -
為替換算調整勘定 829 1,126
1,022 876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,068 10,803
非支配株主持分 9,043 9,333
純資産合計 163,691 167,254
負債純資産合計 280,380 298,455
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 185,265 144,126
157,011 126,140
売上原価
売上総利益 28,253 17,986
販売費及び一般管理費 18,188 17,125
営業利益 10,064 860
営業外収益
受取利息 51 45
受取配当金 476 373
助成金収入 0 657
144 288
雑収入
営業外収益合計 672 1,366
営業外費用
支払利息 116 118
固定資産処分損 183 261
物品売却損 96 155
為替差損 5 207
90 129
雑損失
営業外費用合計 492 872
経常利益 10,244 1,354
特別利益
固定資産売却益 - 403
78 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 78 403
特別損失
45 66
減損損失
特別損失合計 45 66
税金等調整前四半期純利益 10,277 1,691
法人税、住民税及び事業税
2,200 491
法人税等還付税額 △ 924 -
1,427 △ 244
法人税等調整額
法人税等合計 2,704 246
四半期純利益 7,573 1,444
非支配株主に帰属する四半期純利益 705 587
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,868 857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 7,573 1,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 3,558
繰延ヘッジ損益 △ 21 27
為替換算調整勘定 △ 202 467
△ 270 △ 145
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 528 3,907
四半期包括利益 7,044 5,351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,549 4,591
非支配株主に係る四半期包括利益 494 760
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が当連結会計年度において徐々に回
復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、前連
結会計年度末から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった場
合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該処理を行った当四半期連結会計期間末日満期手形
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 百万円 56 百万円
支払手形 - 54
※2 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は 676百万円 であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 11,585 百万円 12,529 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,180 60.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,180 60.0 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 1,377 70.0 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注1)
鋼(ハガネ) ステンレス 鍛(キタエル) スマート
その他 計
(注2)
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
(1)外部顧客に対する
64,015 29,403 78,113 11,165 2,565 185,265 - 185,265
売上高
(2)セグメント間の
26,606 28 - - 11,010 37,646 △ 37,646 -
内部売上高又は振替高
計 90,622 29,432 78,113 11,165 13,576 222,911 △ 37,646 185,265
セグメント利益 3,740 2,838 2,458 306 704 10,047 17 10,064
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注1)
鋼(ハガネ) ステンレス 鍛(キタエル) スマート
その他 計
(注2)
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
(1)外部顧客に対する
45,994 23,498 61,887 11,100 1,644 144,126 - 144,126
売上高
(2)セグメント間の
19,072 19 - - 9,043 28,135 △ 28,135 -
内部売上高又は振替高
計 65,066 23,518 61,887 11,100 10,688 172,262 △ 28,135 144,126
セグメント利益
△ 2,069 1,597 487 265 517 799 61 860
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2020年4月1付で組織体制を見直ししたことに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来の「鋼(ハガネ)カンパ
ニー」に含めておりましたステンレス鋼事業を「ステンレスカンパニー」として独立区分し、報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。
変更後の各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。
区分 主な製品及びサービス
鋼(ハガネ)カンパニー 特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材
ステンレスカンパニー ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング
鍛(キタエル)カンパニー 型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品
スマートカンパニー 電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維
その他事業 子会社によるコンピューターソフト開発、物品販売、緑化
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
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愛知製鋼株式会社(E01234)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 348円94銭 43円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,868 857
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,868 857
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,682 19,693
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 氏原 亜由美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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四半期報告書
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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