株式会社ニレコ 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,945,118 5,610,384 8,775,350
売上高
（千円） 577,199 408,082 989,452
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 462,784 261,022 779,243
期）純利益
（千円） 614,428 497,712 646,506
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,851,051 13,173,385 12,882,376
純資産額
（千円） 15,025,310 14,937,838 14,937,976
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 63.28 35.65 106.58
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 62.50 35.22 105.24
（当期）純利益金額
（％） 85.1 87.7 85.8
自己資本比率
第94期 第95期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
20.77 14.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しつつも、経済活動の
再開に向けた取り組みが見られました。わが国においては、新型コロナウイルス感染症による影響などにより引き続
き厳しい経済状況が続いているものの、一部に持ち直しの動きもみられました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品な
ど各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、経済活動の再開に伴う一定の回復が見られました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、当社グループ
のコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとともに、費用の抑制を図りました。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて大きな変動はなく 14,937百万円 となりました。
これは主に投資有価証券の 増加349百万円 、現金及び預金の 増加315百万円 、仕掛品の 増加173百万円 による資産の増
加があり、一方で受取手形及び売掛金の 減少779百万円 、繰延税金資産の 減少98百万円 、建物及び構築物の 減少38百万
円 による資産の減少があったことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて 291百万円減少 して 1,764百万円 となりました。
これは主に流動負債「その他」の 増加175百万円 、長期未払金の 増加26百万円 による負債の増加があり、一方で、未
払法人税等の 減少148百万円 、未払消費税等の 減少111百万円 による負債の減少があったことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて 291百万円増加 して 13,173百万円 となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の 増加232百万円 、利益剰余金の 増加41百万円 による純資産の増加があり、
一方で為替換算調整勘定の 減少５百万円 、非支配株主持分の 減少２百万円 による純資産の減少があったことによりま
す。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 5,610百万円 （前年同期比 5.6％減 ）、 営業利益397百万円
（前年同期 比27.5％減）、経常利益408百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益261百万
円（前年同期比43.6％減）となりました。また、受注残高は3,044百万円（前期末比9.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要減速や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞などの影
響から、制御装置などの売上が前年同期比で減少しました。
その結果、当事業の売上高は 1,800百万円 （前年同期比29.0％減）、 セグメント利益は285百万円 （前年同期比
47.5％減）となりました。また、受注残高は1,225百万円（前期末比19.1％減）となりました。
② ウェブ事業
主力製品である耳端位置制御装置などの売上は、経済活動が停滞した年度前半は低調に推移いたしましたが、各
メーカーの設備投資意欲は6月以降回復が見られ、第２四半期会計期間以降は受注が回復し、第３四半期会計期間は
売上高も回復基調となりました。
その結果、当事業の売上高は 1,829百万円 （前年同期比14.4％減）、 セグメント利益は209百万円 （前年同期比
46.5％減）となりました。また、受注残高は644百万円（前期末比15.2％増）となりました。
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③ 検査機事業
無地検査装置の売上は、各メーカーが設備投資に慎重となったことなどから減少したものの、選果設備向けなど
の食品検査装置の販売は、堅調に推移しました。
その結果、 当事業の売上高は 977百万円 （前年同期比 9.4％減 ）、 セグメント損失は49百万円 （前年同期は セグメ
ント損失83百万円 ）となりました。また、受注残高は654百万円（前期末比8.1％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間には、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術を用
いた新型無地検査装置「Mujiken-Express」を発売いたしました。
④ オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しまし
た。
その結果、 当事業の売上高は 974百万円 （前年同期比 488.0％増 ）、 セグメント利益は318百万円 （ 前年同期比
258.1％増 ）となりました。また、受注残高は516百万円（前 期 末比10.7％減）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は427百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。
（４）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
8,305,249 8,305,249
普通株式
JASDAQ(スタンダード）
株であります。
8,305,249 8,305,249 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 8,305,249 － 3,072,352 － 4,124,646
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,327,800 73,278 －
普通株式
2,049 － －
単元未満株式 普通株式
8,305,249 － －
発行済株式総数
－ 73,278 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都八王子市石川町
975,400 - 975,400 11.74
株式会社ニレコ
2951番地４
－ 975,400 - 975,400 11.74
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,155,436 4,470,996
現金及び預金
※２ 3,337,139
4,116,724
受取手形及び売掛金
974,108 1,032,834
商品及び製品
465,252 639,061
仕掛品
493,740 510,022
原材料及び貯蔵品
237,609 230,025
その他
△ 3,444 △ 1,964
貸倒引当金
10,439,428 10,218,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,482,213 1,443,505
機械装置及び運搬具（純額） 109,506 108,964
工具、器具及び備品（純額） 105,847 107,453
1,156,596 1,154,901
土地
428 30,813
建設仮勘定
2,854,592 2,845,638
有形固定資産合計
無形固定資産
12,316 19,224
リース資産
232,756 199,970
その他
245,072 219,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,004,183 1,353,866
投資有価証券
79,651 67,658
長期貸付金
154,338 55,723
繰延税金資産
18,704 18,704
破産更生債権等
199,462 217,795
その他
△ 57,457 △ 58,859
貸倒引当金
1,398,883 1,654,888
投資その他の資産合計
4,498,547 4,719,723
固定資産合計
14,937,976 14,937,838
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
299,051 274,676
支払手形及び買掛金
14,000 16,000
1年内償還予定の社債
90,192 90,192
1年内返済予定の長期借入金
2,961 4,566
リース債務
434,747 331,719
未払費用
208,235 60,137
未払法人税等
143,790 31,978
未払消費税等
29,640 15,750
役員賞与引当金
39,345 25,052
工事損失引当金
226,099 401,980
その他
1,488,062 1,252,053
流動負債合計
固定負債
109,000 100,000
社債
207,095 143,841
長期借入金
10,358 15,528
リース債務
－ 26,400
長期未払金
74,656 66,118
役員退職慰労引当金
166,428 160,512
退職給付に係る負債
567,537 512,399
固定負債合計
2,055,600 1,764,453
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,120,511 4,118,632
資本剰余金
6,244,206 6,285,812
利益剰余金
△ 701,251 △ 684,550
自己株式
12,735,819 12,792,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110,272 343,110
その他有価証券評価差額金
43,811 37,986
為替換算調整勘定
△ 79,031 △ 66,508
退職給付に係る調整累計額
75,052 314,588
その他の包括利益累計額合計
61,480 59,371
新株予約権
10,023 7,178
非支配株主持分
12,882,376 13,173,385
純資産合計
14,937,976 14,937,838
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,945,118 5,610,384
売上高
3,645,019 3,522,971
売上原価
2,300,099 2,087,413
売上総利益
1,751,971 1,689,928
販売費及び一般管理費
548,127 397,484
営業利益
営業外収益
7,038 5,654
受取利息
28,399 31,214
受取配当金
10,561 19,535
その他
45,999 56,404
営業外収益合計
営業外費用
458 2,727
支払利息
－ 5,718
投資有価証券売却損
11,951 6,811
為替差損
1,740 311
手形売却損
549 4,588
固定資産除却損
※１ 21,834
－
補助金返還額
2,227 3,814
その他
16,927 45,806
営業外費用合計
577,199 408,082
経常利益
特別利益
106,609 －
負ののれん発生益
106,609 －
特別利益合計
特別損失
42,946 －
投資有価証券評価損
42,946 －
特別損失合計
640,862 408,082
税金等調整前四半期純利益
182,947 148,617
法人税等
457,915 259,465
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,869 △ 1,557
462,784 261,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
457,915 259,465
四半期純利益
その他の包括利益
187,042 232,838
その他有価証券評価差額金
△ 36,918 △ 7,113
為替換算調整勘定
6,389 12,522
退職給付に係る調整額
156,513 238,247
その他の包括利益合計
614,428 497,712
四半期包括利益
（内訳）
624,514 500,558
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,085 △ 2,845
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社
グ ループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上減少等の影響がある事業に つ
いては、2020年秋頃より徐々に回復しているとの見方に変更はないものの、想定よりも回復の出足が鈍いこ
とから、本格的な回復は2021年春以降との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、前年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 83,990 千円 55,794 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日だったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 54,369千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．補助金返還額
「補助金返還額」は主に 連結子会社の 生産設備取得に対して2014年度受給した補助金につき、補助事業に係る
営業収益に相当する補助金部分を機構の定める返還金の支払要綱に従い返納したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 98,777千円 176,765千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2019年６月３日
普通株式 103,298 14 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 102,283 14 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2020年６月２日
普通株式 146,119 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年11月９日
普通株式 73,297 10 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
（注）３
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客
2,537,958 2,137,949 1,078,630 165,799 5,920,336 24,782 5,945,118 － 5,945,118
への売上
高
セグメン
ト間の内
－ － － － － － － － －
部売上高
又は振替
高
2,537,958 2,137,949 1,078,630 165,799 5,920,336 24,782 5,945,118 － 5,945,118
計
セグメント
利益又は損 544,504 391,473 △ 83,200 88,885 941,662 430 942,092 △ 393,965 548,127
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△393,965千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、株式会社光学技研を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を
計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第３四半期連結累計期間におい
ては106,609千円であります。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
（注）３
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客
1,800,707 1,829,228 977,074 974,960 5,581,969 28,415 5,610,384 － 5,610,384
への売上
高
セグメン
ト間の内
－ － － － － － － － －
部売上高
又は振替
高
1,800,707 1,829,228 977,074 974,960 5,581,969 28,415 5,610,384 － 5,610,384
計
セグメント
利益又は損 285,746 209,279 △ 49,239 318,300 764,086 △ 1,339 762,747 △ 365,263 397,484
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△365,263千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、 「その他」セグメントに含まれていた「オプティクス事業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、 当第３四半期連結累計期間 の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 63.28円 35.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
462,784 261,022
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
462,784 261,022
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,312 7,321
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 62.50円 35.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 91 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額 73,297千円
（ロ）1株当たりの金額 10円
（ハ）支払請求の効力発生日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレ
コの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１
日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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