株式会社トラスト 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社トラスト(E02977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期第３四半期 第33期第３四半期
回次 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 14,937,089 13,726,826 20,140,570
売上高
(千円) 1,178,269 297,453 1,377,766
経常利益
親会社株主に帰属する四半
(千円) 335,186 15,478 350,819
期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 732,840 183,983 807,535
又は包括利益
(千円) 10,156,096 10,262,939 10,230,790
純資産額
(千円) 28,610,627 26,987,087 29,011,863
総資産額
１株当たり四半期
(円) 12.95 0.60 13.55
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 24.1 25.2 23.6
自己資本比率
第32期第３四半期 第33期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期
4.93 2.74
(円)
純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連 結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策は継続されるなか、社
会活動のレベル引き上げが徐々に進んだものの、欧米をはじめとする新型コロナウイルス感染症の影響長期化に
よる経済への影響懸念や、米中対立の問題等、不透明さは依然とし継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な
成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っ
ており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高13,726百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益
326百万円(前年同期比73.1％減)、経常利益297百万円(前年同期比74.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益15百万円(前年同期比95.4％減) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、東アフリカ地域を中心に需要が回復してきておりますが、近年では主要な国々に
おいて個人向けから業者販売へと市場が変化しつつあります。それに加え、国内オークションにおける相場の高
騰により仕入価格の上昇がみられる中、利益の確保に鋭意努めております。 また、当第３四半期連結累計期間に
おける業界全体の輸出台数は、77万台(前年同期比22.5％減)となりました。
このような状況のなか、 主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は新型コロナウイルス感染症の影響以前の
状況に回復しつつあり、アジア地域においても業者販売取引先との関係構築により輸出台数が増加しました。し
かしながら、北中南米地域及びオセアニア地域への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は2,465
台(前年同期比20.0％減)となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高3,074百万円(前年同期比29.2％減)、営業損失
107百万円(前年同期は営業利益69百万円)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業
者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナ
ウイルス感染症の影響により一時的に低下していた需要も、政府によるGO TO TRAVEL等の経済施策の効果もあり
一旦は回復の兆しが見られましたが、施策の中止等により見通しの立たない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、当期においては直営店及びＦＣ店の新規出店はございませんでし
た。 直営店及びＦＣ店の総店舗数は175店、総保有台数は19,357台(前年同期比2.6％減)（※うち、Jネットブラ
ンドのみの店舗数は118店、保有台数は13,299台(前年同期比5.3％減)）となりました。また、レンタル終了中古
車の販売強化等の施策を行った結果、新型コロナウイルス感染症による影響等により営業利益は前年同期を大幅
に下回ったものの、売上高は昨年同期比を上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,111百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益
451百万円(前年同期比63.7％減)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、本国同様に新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等の施策レベルが一
時的に緩和されたことにより通常の営業活動を再開出来る状態になったものの、12月に新型コロナウイルスの変
異種が多く発見されたことに伴い、再度レベルが引き上げられる等不透明な見通しが続いております。これらに
起因し、犯罪の発生率が高まる等治安の悪化が目立つ状況にあり、同国内の自動車市場において2020年１-12月
期の新車販売台数は38.0万台(前年同期比29.0％減)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しており、新車
販売台数は合計799台(前年同期比11.3％減)、中古車販売台数は合計626台(前年同期比12.9％減)となり、新型コ
ロナウイルス感染症の影響に起因し、販売台数及び利益ともに業績は低調な結果となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,706百万円(前年同期比21.9％減)、営業損失
19百万円(前年同期は営業損失97百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて13.8％減少し、12,139百万円となりました。これはリース債権及び
リース投資資産2,113百万円が減少したことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、14,847百万円となりました。これはリース資産(純額)
が762百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が833百万円減少したことなどによります。
その結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、26,987百万円となりました。
② 負債
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて17.7％減少し、12,963百万円となりました。これは、リース債務が
2,428百万円減少したことなどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて24.0％増加し、3,760百万円となりました。これはリース債務が739百
万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、 前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、10,262百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
あ りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2021年２月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月31日)
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 市場第二部
普通株式
100株
28,150,000 28,150,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 28,150,000 － 1,349,000 － 1,174,800
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,273,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,875,200 258,752 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
28,150,000 － －
発行済株式総数
－ 258,752 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区
2,273,100 － 2,273,100 8.07
錦三丁目10番32号
株式会社トラスト
－ 2,273,100 － 2,273,100 8.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
331,906 545,125
現金及び預金
2,107,473 2,005,385
受取手形及び売掛金
8,933,343 6,819,529
リース債権及びリース投資資産
1,816,676 2,017,552
商品及び製品
443 314
仕掛品
26,519 29,760
原材料及び貯蔵品
875,063 786,464
その他
△ 7,604 △ 64,210
貸倒引当金
14,083,821 12,139,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 3,821,575 2,987,679
リース資産（純額） 4,921,138 5,683,174
3,427,457 3,500,383
土地
1,823,043 1,768,659
その他（純額）
13,993,214 13,939,897
有形固定資産合計
無形固定資産
61,606 58,457
のれん
45,180 51,185
その他
106,786 109,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
866,969 847,742
その他
△ 38,929 △ 50,116
貸倒引当金
828,040 797,626
投資その他の資産合計
14,928,041 14,847,166
固定資産合計
29,011,863 26,987,087
資産合計
負債の部
流動負債
920,301 564,423
支払手形及び買掛金
1,800,000 2,300,000
短期借入金
14,470 9,996
1年内返済予定の長期借入金
11,385,163 8,956,199
リース債務
248,648 2,304
未払法人税等
115,760 60,774
賞与引当金
1,264,059 1,069,469
その他
15,748,403 12,963,167
流動負債合計
固定負債
12,515 5,018
長期借入金
2,879,855 3,619,360
リース債務
9,397 9,785
役員退職慰労引当金
62,413 62,645
資産除去債務
68,487 64,171
その他
3,032,668 3,760,980
固定負債合計
18,781,072 16,724,147
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
5,039,721 4,951,692
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
6,945,312 6,857,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,362 12,763
その他有価証券評価差額金
△ 91,301 △ 62,159
為替換算調整勘定
△ 92,663 △ 49,396
その他の包括利益累計額合計
3,378,142 3,455,052
非支配株主持分
10,230,790 10,262,939
純資産合計
29,011,863 26,987,087
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,937,089 13,726,826
売上高
10,742,778 10,314,143
売上原価
4,194,311 3,412,682
売上総利益
2,982,067 3,086,134
販売費及び一般管理費
1,212,243 326,548
営業利益
営業外収益
10,922 7,319
受取利息
3,345 3,671
受取配当金
47 －
為替差益
6,333 548
受取補償金
－ 15,437
助成金収入
10,357 13,583
その他
31,006 40,560
営業外収益合計
営業外費用
63,700 62,237
支払利息
－ 3,735
為替差損
1,279 3,682
その他
64,979 69,655
営業外費用合計
1,178,269 297,453
経常利益
特別利益
10,767 －
固定資産売却益
－ 11,582
投資有価証券売却益
10,767 11,582
特別利益合計
特別損失
2,524 59
固定資産除却損
595 －
固定資産撤去費用
3,119 59
特別損失合計
1,185,917 308,976
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 403,771 118,002
62,441 50,164
法人税等調整額
466,213 168,167
法人税等合計
719,704 140,808
四半期純利益
384,517 125,330
非支配株主に帰属する四半期純利益
335,186 15,478
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
719,704 140,808
四半期純利益
その他の包括利益
12,295 14,032
その他有価証券評価差額金
841 29,141
為替換算調整勘定
13,136 43,174
その他の包括利益合計
732,840 183,983
四半期包括利益
（内訳）
348,046 58,745
親会社株主に係る四半期包括利益
384,794 125,237
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、依然として不透明
な状況にあります。
このような状況のもと、第３四半期連結累計期間において、当社グループでは主要な取引先の状況や債権の回
収状況を考慮して、貸倒引当金を追加計上しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 3,021,698千円 3,052,899千円
のれんの償却額 6,062 4,562
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 38,815 1.5 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 51,753 2.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 51,753 2.0 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年11月12日
普通株式 51,753 2.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)１ 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)２
事業
売上高
4,318,653 8,435,244 2,183,191 14,937,089 － 14,937,089
外部顧客への売上高
セグメント間の
25,242 106,174 － 131,416 △ 131,416 －
内部売上高又は振替高
4,343,896 8,541,418 2,183,191 15,068,506 △ 131,416 14,937,089
計
セグメント利益又は損失（△） 69,814 1,245,961 △ 97,902 1,217,873 △ 5,629 1,212,243
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,629千円には、のれん償却額△6,062千円、棚卸資産の調整額
432千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)１ 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)２
事業
売上高
3,042,082 8,978,623 1,706,119 13,726,826 － 13,726,826
外部顧客への売上高
セグメント間の
31,945 132,467 － 164,413 △ 164,413 －
内部売上高又は振替高
3,074,028 9,111,091 1,706,119 13,891,239 △ 164,413 13,726,826
計
セグメント利益又は損失（△） △ 107,005 451,824 △ 19,734 325,084 1,463 326,548
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額1,463千円には、のれん償却額△4,562千円、棚卸資産の調整額
11,200千円、その他△5,174千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 12円95銭 0円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 335,186 15,478
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
335,186 15,478
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 51,753千円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 後 藤 久 貴 印
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラ
ストの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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