アイダエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 50,809 39,237 69,159
経常利益 （百万円） 4,371 2,443 6,423
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,024 1,228 4,022
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,587 3,315 1,605
純資産額 （百万円） 75,821 76,280 74,840
総資産額 （百万円） 107,887 106,455 104,114
１株当たり四半期（当期）
（円） 50.12 20.59 66.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 50.02 20.56 66.75
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 69.6 70.9 71.1
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 12.81 7.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本セグメント）
連結子会社でありました株式会社アクセスは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲より除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに
発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、
対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済については、第１四半期における新型コロナウイルスの世界的感染
拡大の影響により大きく落ち込みました。その後経済活動の再開により第２四半期から景気は回復しつつあるもの
の、国内外における感染再拡大に加え、貿易摩擦や米中対立等、先行きは不透明感が強まっている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同
期比37.3％減の61,015百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高については、 37,217百万円 （前年同期比 21.1％減 ）となりま
したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・サービス活動の制限により受注が大幅に減少した第１四半期以
降回復しており、受注残高も 42,080百万円 （前年度末比 4.6％減 ）まで回復しました。
売上高も、 39,237百万円 （前年同期比 22.8％減 ）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・
サービス活動の制限や生産工場の操業停止・縮小による生産・出荷の延期等の影響を受けた第１四半期以降回復し
ています。
利益面では、減収により営業利益が 2,435百万円 （同 43.6％減 ）、経常利益は 2,443百万円 （同 44.1％減 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は工場の操業停止・縮小に伴う特別損失計上等により 1,228百万円 （同 59.4％減 ）と
なりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復
し、売上高は 29,085百万円 （前年同期比 18.0％減 ）となり、セグメント利益は減収等により 2,070百万
円 （同 36.4％減 ）となりました。
中 国： 早期の感染収束により第１四半期より営業・サービス・製造活動は正常に戻ったものの、中大型プレス
機案件少なく、売上高は 4,156百万円 （前年同期比 18.8％減 ）となり、セグメント利益は減収等により
41百万円 （同 73.0％減 ）となりました。
アジア： 新型コロナウイルス感染拡大の影響は第２四半期以降軽微となりましたが受注の伸び悩みの影響で、
売上高は 4,971百万円 （前年同期比 23.8％減 ）となり、セグメント利益は減収および原価率の悪化等に
より 387百万円 （同 55.0％減 ）となりました。
米 州： 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復
し、売上高は 7,189百万円 （前年同期比 14.8％減 ）となり、セグメント利益は減収等により 334百万円
（同 9.4％減 ）となりました。
欧 州： 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復
し、売上高は 5,901百万円 （前年同期比 31.4％減 ）となり、セグメント損益は減収等により 107百万円
の損失（前年同期はセグメント損失 67百万円 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて 2,341百万円増加 し、 106,455百万円 となりま
した。主な要因は、現金及び預金の 増加2,630百万円 、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少4,104百万円、棚
卸資産の増加2,548百万円、未収入金の減少955百万円、有形固定資産の減少924百万円、投資有価証券の 増加3,675
百万円 等であります。
負債は、前年度末に比べて 901百万円増加 し、 30,175 百万円となりました。主な要因は、短期借入金の 減少1,086
百万円 、前受金の 増加2,721百万円 等であります。
純資産は、前年度末に比べて 1,439百万円増加 し、 76,280 百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評
価差額金の 増加2,061百万円 等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 70.9 ％とな
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りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 696百万円 であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年12月31日 ） 取引業協会名
（2021年２月９日）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 69,448,421 69,448,421
あります。
市場第一部
計 69,448,421 69,448,421 － －
(注) 「提出日現在の発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年12月31日 ― 69,448 ― 7,831 ― 12,425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 34,736 -
普通株式
9,762,500
普通株式
59,614,100
完全議決権株式(その他) 596,141 -
普通株式
71,821
単元未満株式 - -
発行済株式総数 69,448,421 - -
総株主の議決権 - 630,877 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
6,288,900 3,473,600 9,762,500 14.06
緑区大山町２番10号
株式会社
計 -
6,288,900 3,473,600 9,762,500 14.06
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月
「役員株式給付信託（BBT）」の導入に伴い、自己株式81,800株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2020年12月31日
現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,473,600株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,723 31,353
※ 20,378 ※ 16,559
受取手形及び売掛金
※ 2,748 ※ 2,463
電子記録債権
製品 2,618 4,187
仕掛品 10,662 11,575
原材料及び貯蔵品 3,557 3,624
※ 3,102 ※ 2,011
その他
△ 223 △ 249
貸倒引当金
流動資産合計 71,568 71,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,001 25,150
△ 16,957 △ 17,462
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,044 7,688
機械装置及び運搬具
17,095 17,302
△ 11,099 △ 11,895
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,996 5,406
土地
7,283 7,296
建設仮勘定 377 466
その他 3,638 3,672
△ 3,077 △ 3,190
減価償却累計額
その他（純額） 561 482
有形固定資産合計 22,263 21,339
無形固定資産
743 759
投資その他の資産
投資有価証券 5,944 9,620
保険積立金 2,324 1,925
退職給付に係る資産 814 837
繰延税金資産 331 308
その他 156 170
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,539 12,831
固定資産合計 32,546 34,930
資産合計 104,114 106,455
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,733 4,797
※ 3,369 ※ 2,969
電子記録債務
短期借入金 2,991 1,904
1年内返済予定の長期借入金 500 －
未払金 707 1,048
未払法人税等 1,681 828
前受金 6,134 8,855
製品保証引当金 583 490
賞与引当金 1,129 609
役員賞与引当金 49 18
受注損失引当金 170 136
1,773 1,817
その他
流動負債合計 23,823 23,476
固定負債
長期借入金 1,000 1,500
長期未払金 883 911
繰延税金負債 1,445 2,130
株式給付引当金 463 472
退職給付に係る負債 1,387 1,405
271 278
その他
固定負債合計 5,450 6,698
負債合計 29,273 30,175
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,415 12,423
利益剰余金 56,536 55,874
△ 4,917 △ 4,840
自己株式
株主資本合計 71,864 71,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,638 4,699
繰延ヘッジ損益 47 △ 33
為替換算調整勘定 △ 773 △ 640
253 209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,166 4,235
新株予約権 139 91
非支配株主持分 669 665
純資産合計 74,840 76,280
負債純資産合計 104,114 106,455
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 50,809 39,237
39,802 30,930
売上原価
売上総利益 11,006 8,306
販売費及び一般管理費 6,691 5,871
営業利益 4,314 2,435
営業外収益
受取利息 74 32
受取配当金 158 149
93 81
その他
営業外収益合計 326 263
営業外費用
支払利息 21 28
為替差損 131 197
欧州事業再編費用 71 －
45 30
その他
営業外費用合計 269 256
経常利益 4,371 2,443
特別利益
固定資産売却益 3 5
操業停止又は縮小に関わる助成金収入 － 245
38 0
その他
特別利益合計 42 251
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 22 27
労働災害関連損失 26 －
※ － ※ 418
操業停止又は縮小に伴う損失
投資有価証券評価損 － 51
0 －
その他
特別損失合計 49 497
税金等調整前四半期純利益 4,364 2,196
法人税等 1,308 949
四半期純利益 3,056 1,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,024 1,228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,056 1,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 2,061
繰延ヘッジ損益 7 △ 81
為替換算調整勘定 △ 475 132
△ 71 △ 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 469 2,068
四半期包括利益 2,587 3,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,554 3,296
非支配株主に係る四半期包括利益 32 19
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社アクセスは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期
手形、電子記録債権、ファクタリング債権等（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形及び売掛金 － 百万円 25 百万円
電子記録債権 － 760
流動資産（その他） － 2
電子記録債務 － 479
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき
操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 1,608 百万円 1,525 百万円
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,955 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金103百万円を含んで
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式を2,198,900株、1,999百万円取得しました。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議し、2019年11月11日付で自己株式を2,198,900株、1,309百万円消却しました。
この結果、利益剰余金が1,309百万円、自己株式が同額それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末における
利益剰余金は55,538百万円、自己株式は9,897,735株、4,917百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,889 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金102百万円を含んでおりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 25,661 4,724 3,862 8,194 8,366 50,809 － 50,809
セグメント間の内部売上高
9,812 396 2,657 245 232 13,343 △ 13,343 －
又は振替高
計 35,474 5,120 6,520 8,439 8,599 64,153 △ 13,343 50,809
セグメント利益又は損失（△） 3,252 153 862 368 △ 67 4,569 △ 254 4,314
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,758 3,200 3,469 7,019 5,789 39,237 － 39,237
セグメント間の内部売上高
9,326 955 1,501 170 112 12,066 △ 12,066 －
又は振替高
計 29,085 4,156 4,971 7,189 5,901 51,304 △ 12,066 39,237
セグメント利益又は損失（△） 2,070 41 387 334 △ 107 2,725 △ 289 2,435
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
50円12銭 20円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
3,024 1,228
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,024 1,228
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
60,347 59,640
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
50円02銭 20円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
－ －
普通株式増加数 (千株)
115 82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権 新株予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
普通株式 17 普通株式 35
年度末から重要な変動があったものの概要 (千株)
(注) 「（1）１株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普通
株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前第３四半
期連結累計期間3,428,199株、当第３四半期連結累計期間3,433,570株）を自己株式として会計処理していること
から、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニ
アリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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