株式会社ナカヨ 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ナカヨ(E01827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ナカヨ
【英訳名】 NAKAYO,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 佳 己
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 12,818 12,102 17,735
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 305 △ 21 449
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 173 △ 62 253
(当期)純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 167 295 △ 219
純資産額 (百万円) 18,119 17,817 17,731
総資産額 (百万円) 23,007 22,529 22,580
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 39.35 △ 14.12 57.25
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.8 79.1 78.5
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.99 16.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制
限され、消費や生産が急速に縮小する等、日本経済に大きな影響を与えております。その後、緊急事態宣言が解除さ
れ、日本経済が段階的に動き出しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、先行きが不透明な状況が
続いております。
当社グループの関連するICT市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するテレワーク等新たなビジネスス
タイルへの移行に向けて、通信インフラ関連の需要は増加しています。また、第５世代移動通信システム(5G)の関連
設備等の増加が期待でき、成長の拡大が見込まれているものの、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資
においては、リプレイス需要が中心であり大幅な売上増加が見込めない状況にあります。
このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、
2020年12月25日に公表しております「業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の経営数値目標の修正に関するお
知らせ」のとおり経営数値目標の修正を実施しております。今後も『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』
を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいります。
「事業規模の拡大」に向けては、新型コロナウイルス感染症予防として、テレワークの機能を強化したNYC-Si エ
ンハンスStep7の発売やwithコロナを見据えた商品提供を行い、営業強化に努めております。引き続き更なる成長発
展を目指して、従来型の商品提供と共に、サポートサービスの拡充や、IoT関連の商品開発・機能強化を継続してま
いります。「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入・運
用等により生産性の向上に注力してまいります。
SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による持
続的な企業価値の向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、新規顧客開拓や設置工事関係の遅れ等により、売上高が減少してお
ります。さらに、年が明けてから新型コロナウイルス感染症再拡大による11都府県に緊急事態宣言が再度発出される
等、楽観できない状況にあります。
その結果当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高12,102百万円（前年同期比5.6％減）になりまし
た。利益面については、売上高の減少に加え、新たな商品開発のため開発費の増加及びソフトウエア取得による償却
費の増加等により、営業損失119百万円（前年同四半期は営業利益219百万円）、経常損失21百万円（前年同四半期は
経常利益305百万円）、固定資産廃棄損を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失
62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円）となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
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②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、22,529百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ594百万円減少し、14,209百万円となりました。これは主に、原材料及び
貯蔵品の増加278百万円、仕掛品の増加129百万円、商品及び製品の増加88百万円があったものの、受取手形及び
売掛金の減少629百万円、現金及び預金の減少525百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、8,320百万円となりました。これは主に、有形固定資産
の減少67百万円があったものの、投資有価証券の増加506百万円、無形固定資産の増加112百万円があったこと等
によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、4,711百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、3,679百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の増加179百万円があったものの、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少230百万円、賞与引当金
の減少196百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、1,031百万円となりました。これは主に、固定負債の
「その他」に含まれる繰延税金負債の増加89百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、17,817百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減
少285百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加356百万円があったこと等によるものでありま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に関す
る仮定を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の会計上の見積りに対する
新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、中期経営
計画に対するビジネスホン関連、IoT 事業、インターホン事業等における施策の進捗状況の遅れ等により、中期経
営計画の最終年度となる2020年度の経営数値目標の達成は困難であると判断し、修正いたしました。なお、第四次
中期経営計画で掲げております考え方に変更はございません。引き続き、「国内品質の“ものづくり”の強み」
と、「お客様視点に立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジ
ネスの発展をサポートする会社」になることを目指して取り組んでまいります。
第四次中期経営計画の経営数値目標 (百万円)
2020年度 2020年度
増減
(修正前) (修正後)
売上高 21,900 17,600 △4,300
営業利益 2,400 220 △2,180
自己資本利益率
8.0% 0.9% △7.1ポイント
(ROE)
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は392百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆
様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現
と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財
政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金
及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増
加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、
主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとってお
ります。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,179,800
計 19,179,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,794,963 4,794,963
市場第１部 100株であります。
計 4,794,963 4,794,963 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ─ 4,794 ─ 4,909 ─ 1,020
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 360,000
における標準となる株式
普通株式 4,410,200
完全議決権株式(その他) 44,102 同上
普通株式 24,763
単元未満株式 ― 同上
4,794,963
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 44,102 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
360,000 ― 360,000 7.5
株式会社ナカヨ
総社町一丁目３番２号
計 ― 360,000 ― 360,000 7.5
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,618 6,093
※ 5,166
受取手形及び売掛金 5,795
商品及び製品 743 832
仕掛品 428 557
原材料及び貯蔵品 1,060 1,339
その他 165 225
△ 8 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 14,803 14,209
固定資産
有形固定資産 2,793 2,726
無形固定資産 778 890
投資その他の資産
投資有価証券 2,376 2,882
その他 1,831 1,823
△ 4 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,203 4,702
固定資産合計 7,776 8,320
資産合計 22,580 22,529
負債の部
流動負債
※ 1,337
支払手形及び買掛金 1,158
※ 1,550
電子記録債務 1,494
未払法人税等 125 24
製品保証引当金 99 83
賞与引当金 276 79
759 604
その他
流動負債合計 3,913 3,679
固定負債
934 1,031
その他
固定負債合計 934 1,031
負債合計 4,848 4,711
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,535 4,539
利益剰余金 7,742 7,456
△ 390 △ 381
自己株式
株主資本合計 16,795 16,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987 1,344
△ 51 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 936 1,293
純資産合計 17,731 17,817
負債純資産合計 22,580 22,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 12,818 12,102
10,277 9,917
売上原価
売上総利益 2,541 2,185
販売費及び一般管理費 2,322 2,305
営業利益又は営業損失（△） 219 △ 119
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 71 75
36 36
その他
営業外収益合計 107 111
営業外費用
支払手数料 15 1
投資事業組合運用損 2 8
4 3
その他
営業外費用合計 21 13
経常利益又は経常損失（△） 305 △ 21
特別損失
- 40
固定資産廃棄損
特別損失合計 - 40
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
305 △ 62
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
74 51
56 △ 51
法人税等調整額
法人税等合計 131 0
四半期純利益又は四半期純損失（△） 173 △ 62
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
173 △ 62
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 173 △ 62
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 356
△ 5 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6 357
四半期包括利益 167 295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167 295
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【注記事項】
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
当社グループへの影響に関する収束時期等の仮定について、前連結会計年度末時点において2020年９月頃には収束
するものと仮定しておりましたが、2022年３月期の一定期間にわたり影響が継続し、その後徐々に収束していくも
のと仮定を変更しております。この場合においても繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な
影響はありません。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深
刻化した場合等は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
調達先の工場火災による影響
第２四半期連結累計期間において、重要な後発事象として記載しました2020年10月20日に発生した半導体をはじ
めとする電子部品の調達先である旭化成エレクトロニクス株式会社の半導体製造工場火災につきまして、調達部
門、開発部門及び品質保証部門を中心に部材の確保及び切替等を実施することで影響を最小限に抑えることができ
ることから、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 28百万円
支払手形 ― 〃 81 〃
電子記録債権 ― 〃 17 〃
電子記録債務 ― 〃 363 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 276百万円 287百万円
ソフトウエア償却費 263 〃 320 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 286 65.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 221 50.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
39円35銭 △14円12銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
173 △62
主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 173 △62
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,421 4,431
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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