株式会社丸和運輸機関 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 73,326,670 83,884,965 98,348,739
売上高
（千円） 5,921,909 7,095,999 7,392,600
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 4,072,694 4,890,267 4,818,087
（当期）純利益
（千円） 4,653,299 5,346,573 5,084,845
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,403,552 24,780,131 26,328,117
純資産額
（千円） 49,104,699 76,588,497 48,423,277
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 31.76 38.39 37.58
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 31.65 38.06 37.45
期（当期）純利益
（％） 53.8 32.4 54.4
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 12.73 14.21
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
おります。
４．当社は、2019年10月１日付 及び2021年１月１日付で 普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っ
ております。これに伴い、第47期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、 第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社
を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動
が停滞・縮小したものの、 ５月の 緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等、景気回
復の兆しが見られました。しかしながら、その後も入国制限によるインバウンド需要の喪失は回復には至っておら
ず、また感染再拡大も懸念されており、先行きは依然として 不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、燃料調達価格は低位安定したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により国内貨物
輸送量は総体的に低調であり、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において 「３ＰＬ＆プラットフォーム
カンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組
んでまいりました。また、現下の状況においても、当初の施策を継続的に取り組むと 共に 、ＥＣ物流事業、低温食品
物流事業、ＢＣＰ物流事業を感染症終息後を見据え、社会インフラとなるコア事業として更に推進することといたし
ました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・
Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７
ＰＬ」 （アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ） による物流
品質の均質化と機能拡張に取り組み、中でも鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの経
営利益支援を行っております。一方、平常時のみならず災害等 の 非常時 にも 安全・安心・安定した物流を提供するＢ
ＣＰ物流事業を強化・育成すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶
助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。 加えて、新型コロナウ
イルス感染症による 環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をより一層加速させており
ます。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 83,884百万円 （前年同四半期
比 14.4％増 ）、 営業利益6,952百万円 （同 21.0％増 ）、 経常利益7,095百万円 （同 19.8％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益4,890百万円 （同 20.1％増 ）の 増 収増 益 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨 を 中心とするＥＣ・ 常温物流においては 、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費行動の変化に
より、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が高まったことに加え、新たに受託した３ＰＬ業務
や輸配送業務の受託が順次業績に寄与した結果、 売上高は 33,719 百万円（前年同四半期比 21.5 ％増）となりまし
た。
＜ 食品物流 ＞
低 温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットにて、 外出自粛傾向に伴う
内食需要の高まりを受けた物量増加が 業績に 寄与した結果、 売上高は 33,933 百万円（前年同四半期比 15.3 ％増）
となりました。
＜ 医薬・医療物流 ＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、都市圏店舗を
中心としたインバウンド需要が落ち込んだ一方で、マスクや除菌関連などの感染予防商品や巣ごもり需要の高ま
りによる日用品の物量増加が 業績に 寄与した結果、 売上高は 15,543 百万円（前年同四半期比 0.6 ％ 増 ）となりま
した。
利益面では、取引先における大幅な物量変動に対し、適正な車両手配及び人員配置等、日次決算マネジメントを
強化した結果、 物流事業における売上高は 83,197百万円 （前年同四半期比 14.5％増 ）、 セグメント利益（営業利
益）は6,735百万円 （同 21.5％増 ）の 増収増益 となりました。
② その他
文書保管事業においては、テレワーク等の推進による企業活動の変化を受け、取引先からの受注減少が影響した
ものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件
の受託に努めた結果、 売上高は 687百万円 （前年同四半期比 1.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は216百万円
（同 8.1％増 ） の 増収増益 とな りま した。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 76,588百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28,165百万円増加 いたし
ました。流動資産は 44,038百万円 となり、 23,605百万円増加 いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 20,552
百万円増加 したことであります。また、固定資産は 32,550百万円 となり、 4,559百万円増加 いたしました。この主な
要因は、 建設仮勘定が1,577百万円、 投資有価証券が984百万円、 建物及び構築物が 782百万円 、 のれん が 517百万円増
加 したことであります。
負債につきましては、 51,808百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29,713百万円増加 いたしました。流動負債は
22,798百万円 となり、 6,383百万円増加 いたしました。この主な要因は、短期借入金が 3,900百万円 、未払金が1,636
百万円増加したことであります。また、固定負債は 29,010百万円 となり、 23,329百万円増加 いたしました。この主な
要因は、転換社債が21,081百万円、長期借入金が 1,621百万円増加 したことであります。
純資産につきましては、 24,780百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,547百万円減少 いたしました。この主な
要因は、利益剰余金が 2,974百万円増加 した一方で、自己株式が 5,146百万円 増加（純資産の減少）したことでありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画
中であったものに著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
（注） １．2020年11月２日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発
行可能株式総数は96,000,000株増加し、192,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
64,372,560 128,777,120
普通株式
（市場第一部）
す。
64,372,560 128,777,120 － －
計
（注） １． 当社株式は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、普通株式数が64,372,560株増加しております。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が 32,000 株増加しております。
３． 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2020年12月１日
新株予約権の数（個）※ 2,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,703,703（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 5,400 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ (注)３
発行価格 5,400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 2,700 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
(注)６
び価額 ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ －
新株予約権付社債の残高（千円）※ 20,000,000
※新株予約権付社債の発行時（2020年12月17日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額を下記２
記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
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行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式
を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金
に よる精算を行わない。
２．① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当初、5,400円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は １株当たりの
既発行 処分株式数 × 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
＝ × 時価
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2021年１月４日から2025年12月３日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地
時間）とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の
選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却
がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の
喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年12月３日（新株予約権の行使のために本社債が預託された
場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が
指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条
第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主
確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない
場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東
京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本
新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた
新薬予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落によ
る本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能である
ことを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が財
務代理人に対して証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相
手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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② 上記①の定め従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
a. 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
b. 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする
c. 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又
は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記２③と同様の調整に服する。
（ⅰ）一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承
継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会
社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領さ
せる。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
d. 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
e. 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
f. その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
g. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
h. 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
i. その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③ 当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
６．該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものと
し、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
2,800 64,372,560 190 2,663,915 190 2,178,337
2020年12月31日
（注）１
（注） １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．当社株式は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、発行済株式総数は64,372,560株増加し、128,745,120株となっております。
３． 2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が 32,000 株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,374,200
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 629,308
62,930,800
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
67,560
64,372,560 － －
発行済株式総数
－ 629,308 －
総株主の議決権
（注）１ ． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２ ． 当社株式は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、発行済株式総数は64,372,560株増加し、128,745,120株となっております。
３． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式 179,9 00 株(議決権の数1,799個 )を含めております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県吉川市旭７番地１ 1,374,200 － 1,374,200 2.13
株式会社丸和運輸機関
－ 1,374,200 － 1,374,200 2.13
計
（注）１ ．上記株式数には、単元未満株式39株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、 EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,541,130 29,093,959
現金及び預金
11,020,893 13,907,827
受取手形及び売掛金
37,776 47,801
貯蔵品
837,531 993,932
その他
△ 4,314 △ 5,027
貸倒引当金
20,433,018 44,038,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,295,808 9,078,403
機械装置及び運搬具（純額） 2,681,118 2,487,588
6,540,656 6,579,956
土地
2,122,492 3,735,388
その他（純額）
19,640,076 21,881,337
有形固定資産合計
無形固定資産
171,859 688,864
のれん
1,250,494 1,153,808
その他
1,422,353 1,842,672
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,975,480 8,873,214
その他
△ 47,652 △ 47,218
貸倒引当金
6,927,828 8,825,996
投資その他の資産合計
27,990,258 32,550,005
固定資産合計
48,423,277 76,588,497
資産合計
負債の部
流動負債
7,125,738 8,374,523
支払手形及び買掛金
200,000 4,100,000
短期借入金
2,158,648 2,502,317
1年内返済予定の長期借入金
1,593,545 1,161,388
未払法人税等
601,268 167,749
賞与引当金
18,600 7,015
訴訟損失引当金
4,716,477 6,485,094
その他
16,414,277 22,798,087
流動負債合計
固定負債
－ 75,000
社債
－ 21,081,647
転換社債
2,679,730 4,301,396
長期借入金
751,660 845,345
退職給付に係る負債
598,166 755,320
資産除去債務
8,354 8,394
役員株式給付引当金
10,989 9,878
従業員株式給付引当金
1,631,982 1,933,297
その他
5,680,883 29,010,278
固定負債合計
22,095,160 51,808,366
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,660,814 2,663,915
資本金
2,175,236 2,339,926
資本剰余金
21,327,545 24,302,320
利益剰余金
△ 611,882 △ 5,758,740
自己株式
25,551,714 23,547,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
954,922 1,381,450
その他有価証券評価差額金
△ 178,519 △ 148,741
退職給付に係る調整累計額
776,402 1,232,709
その他の包括利益累計額合計
26,328,117 24,780,131
純資産合計
48,423,277 76,588,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
73,326,670 83,884,965
売上高
64,238,478 73,180,448
売上原価
9,088,192 10,704,517
売上総利益
3,342,145 3,752,415
販売費及び一般管理費
5,746,047 6,952,102
営業利益
営業外収益
2,543 19,287
受取利息
71,094 87,320
受取配当金
44,649 13,816
受取保険金
574 －
投資有価証券売却益
83,812 97,496
その他
202,675 217,920
営業外収益合計
営業外費用
15,203 15,435
支払利息
9,781 1,853
リース解約損
－ 45,173
社債発行費
1,827 11,559
その他
26,812 74,023
営業外費用合計
5,921,909 7,095,999
経常利益
5,921,909 7,095,999
税金等調整前四半期純利益
1,849,215 2,205,732
法人税等
4,072,694 4,890,267
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,072,694 4,890,267
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,072,694 4,890,267
四半期純利益
その他の包括利益
553,752 426,528
その他有価証券評価差額金
26,852 29,778
退職給付に係る調整額
580,605 456,306
その他の包括利益合計
4,653,299 5,346,573
四半期包括利益
（内訳）
4,653,299 5,346,573
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同
社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 9,425 千円 11,951 千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当該事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計 期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費 （のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、 次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,085,251千円 1,150,959千円
のれん償却額 21,954千円 45,256千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
584,909 18.20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
704,146 21.90
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 １株当た
り配当額については、基準日が2019年９月30日 以前 であるため、当該株式分割は加味しておりせん。
２．2019 年６月27日 定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,645千円が含まれております。
３．2019 年10月31日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
701,546 10.95
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
1,213,945 18.95
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 １株当た
り配当額については、基準日が2020年12月31日 以前 であるため、当該株式分割は加味しておりせん。
２． 2020年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,979千円が含まれております。
３． 2020年11月２日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 3,413 千
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変更
当社は、2020年12月１日の取締役会決議に基づき、自己株式2,129,800株の取得を行いました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において自己株式が5,146,858千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
5,758,740千円となっております。
なお、当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株
式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
四半期連結財務
合計 調整額
（注）
諸表計上額
物流事業
売上高
72,651,403 675,267 73,326,670 - 73,326,670
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
115,232 289,685 404,918 △ 404,918 -
上高又は振替高
72,766,636 964,952 73,731,588 △ 404,918 73,326,670
計
5,545,367 200,679 5,746,047 - 5,746,047
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
物流事業
売上高
83,197,168 687,796 83,884,965 － 83,884,965
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
131,965 285,977 417,943 △ 417,943 －
上高又は振替高
83,329,134 973,774 84,302,908 △ 417,943 83,884,965
計
6,735,166 216,913 6,952,079 22 6,952,102
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産
賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 31円76銭 38円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,072,694 4,890,267
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,072,694 4,890,267
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 128,225,442 127,398,456
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円65銭 38円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △12,861
（千円）
（うち受取利息（税額相当額調整後））（千円） － △12,861
普通株式増加数（株） 457,677 765,938
（うち転換社債型新株予約権付社債）（株） － 404,040
（うち新株予約権）（株） 457,677 361,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付で普通株 式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っ
ております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第３四半期連結累計期間361,600株、当第３四半期連結累計期間359,910株）
（重要な後発事象）
当社は、2020年11月２日の取締役会決議に基づき、2021年１月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上
と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年12月31日(実質的には2020年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主
の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 64,372,560 株
今回の株式分割により増加する株式数 64,372,560 株
株式分割後の発行済株式数 128,745,120 株
株式分割後の発行可能株式総数 192,000,000株
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(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年12月15日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年１月１日
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額 を 2021年１月１日以降 、次のとおり調整いた
します。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 136円 68円
第２回新株予約権 136 円 68円
2025年満期ユーロ円建転換社債型
5,400円 2,700円
新株予約権付社債
３．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に 基づき、2021年１月１日を もって当社の定款第６条の
発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 96,000,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 192,000,000
株 とする。 株 とする。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株
当たり情報）」に記載しております。
２【その他】
第48期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月２日の取締役会 決議に基づき、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を 実施いたしました。
① 配当金の総額 1,213,945千円
② １株当たりの金額 18円95銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 3,413千円 が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福田 慶久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山川 幸康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運
輸機関の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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