株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 2020年度第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第３四半期 第３四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 867,269 731,684 1,155,404
売上高
（百万円） 49,281 72,984 55,090
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 48,486 64,409 32,623
四半期（当期）純利益
（百万円） 15,481 30,262 2,612
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 654,706 656,153 641,235
純資産額
（百万円） 2,078,425 2,056,306 2,098,717
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 405.43 538.58 272.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 391.67 536.49 263.55
四半期（当期）純利益金額
（％） 25.23 25.94 24.46
自己資本比率
2019年度 2020年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
191.06 285.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比 ¥ 2.56/US$円高の ¥ 106.53/US$となりました。ま
た、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$149/MT下落しUS$315/MTとなりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,316億円、営業損益 △ 10億円、経常損益729億円、親会
社株主に帰属する四半期純損益は644億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.
LTD.の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として629億円を計上いたしました。 うち、同社から
の持分法による投資利益計上額は累計期間521億円、第３四半期連結会計期間においては297億円となります。
当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減額/増減率
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 （億円） △1,355 / △15.6%
8,672 7,316
営業損益 （億円） △253 / －%
243 △10
経常損益 （億円） 237 / 48.1%
492 729
親会社株主に帰属する
159 / 32.8%
484 644
四半期純損益 （億円）
為替レート （９ヶ月平均）
¥109.09/US$ ¥106.53/US$ △¥2.56 /US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※
US$464/MT US$315/MT △US$149/MT
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△454 / △21.8 %
2,082 1,628
ドライバルク船事業
△95 / △88.8 %
107 12
△2 / △0.1 %
2,203 2,200
エネルギー輸送事業
60 / 29.6 %
204 265
△758 / △21.0 %
3,608 2,849
製品輸送事業
302 / 307.2 %
98 400
△140 / △8.2 %
1,721 1,580
うち、コンテナ船事業
473 / 790.3 %
59 533
△200 / △21.7 %
923 723
関連事業
△25 / △25.3 %
100 75
△11 / △6.7 %
173 161
その他
△6 / △21.2 %
30 23
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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① ドライバルク船事業
ケープサイズの上半期の市況は、５月下旬から中国の需要回復及び運賃先物上昇による相乗効果で改善し、調
整局面を挟みつつ、全般的に底堅く推移しました。下期に入り、西豪州やブラジルからの出荷が堅調に推移する
中、旺盛な中国の原料需要に加え日韓欧等の需要も回復したことで、中国国慶節前に再度上昇したものの、10月
上旬に一服し、以後は徐々に下落基調で推移しましたが、12月半ばからは中国揚地で再び滞船が増加し、緩やか
に上昇しました。パナマックスの市況は、旺盛な南米出しの穀物の輸送需要に支えられ、夏場にかけて上昇した
後、南米穀物貨の荷動きの鈍化と中国向け石炭輸送需要の減少により一時軟化したものの、９月以降は、北米出
し等の穀物需要に下支えされ、底堅く推移しました。また、木材チップ船とオープンハッチ船においては、中国
向け製紙原料とパルプにおいて一定の需要回復は見られたものの、全般的に低調な荷動きと市況の影響を受けま
した。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は前年同期比では減益となりました 。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、原油安を受けた洋上備蓄需要の高まりにより春には歴史的高値を記録しましたが、その後は備
蓄需要解消や協調減産の継続により下落基調が続きました。12月には一時回復する局面もありましたが、夏場以
降は総じて低調な推移となりました。石油製品船市況は、原油船同様に春に高値を記録した後、製油所稼働率の
低下から荷動きが低迷したため、夏場にかけて下落基調となり、その後も低調に推移しました。このような市況
環境下において、安定的な長期契約の履行に加え、市況の歴史的高値をとらえて有利契約を獲得したこと等によ
り、油送船部門全体としては前年同期比で大幅な増益となり、黒字を計上しました 。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、LNG燃料供給船１隻及びロシア・ヤマルLNGプロジェクト向け在来LNG船２隻の契約が開
始した他、既存の長期貸船契約を主体に安定的な黒字を確保しました。海洋事業部門では、FSRU１隻を従来契約
完了後に引き続き短期契約に投入していますが昨年比で損益悪化となりました。FPSO事業は既存プロジェクトが
順調に稼働し黒字を計上しました 。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当 社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、荷動きは北米航路を中心に好調を維持し、ア
ジアにおけるコンテナ不足も相まって、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。また燃
料油価格が上半期同様安値圏を維持したこともあり、大幅黒字となりました 。
＜自動車船＞
完成車の輸送台数は、世界各国で新型コロナウイルス感染症対応が始まり、完成車販売・生産台数は回復傾向
にあるものの、前年同期比では大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減
等、業績への影響を最小限に留める対策に取り組み、第３四半期連結会計期間においては黒字を達成しました
が、前年同期比で大幅な損益悪化となりました 。
＜フェリー・内航RORO船＞
新型コロナウイルスの影響により大幅に落ち込んだ旅客は、政府のGo Toトラベル事業を追い風に一時回復が見
られましたが、感染再拡大に伴う同事業の停止措置によって再び減少しました。一方で荷動きは航路により濃淡
はあるものの総じて回復基調にありますが、全般的には前年を下回る状況が継続した結果、損益は前年同期比で
悪化しました。なお、フェリー船内やターミナルでの感染症対策を強化するなど、ウィズ・コロナへの対応を進
めております 。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、新規物件取得が寄与
し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は11月より運航再開となりましたが、新型コロナウイルス感
染拡大のため多くのクルーズ運航中止を余儀なくされており、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。曳船
事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同期比で減益となりました。商社事業は費用削減等によ
り、前年同期比では増益となりました 。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、
前年同期比で減益となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ424億円減少し、２兆563億円となりました。
これは主に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ573億円減少し、１兆4,001億円となりました。これは主に長期借入金が減少し
たことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ149億円増加し、6,561億円となりました。これは主に利益余剰金が増加した
ことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、25.9％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券
報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は485百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
120,628,611 120,628,611
普通株式
市場第一部 あります。
120,628,611 120,628,611 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020 年10月１日
～
－ 120,628 － 65,400 － 44,371
2020 年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,044,100 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 118,972,800 1,189,728
普通株式 同 上
611,711 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
120,628,611 － －
発行済株式総数
－ 1,189,728 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所
他人名義所有 に対する所有株
有株式数 計（株）
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都港区虎ノ門
1,033,900 － 1,033,900 0.86
株式会社商船三井
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
9,800 － 9,800 0.01
旭タンカー株式会社
一丁目２番２号
大分県大分市大在２番
300 － 300 0.00
大分海陸運送株式会社
地
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 － 100 0.00
会社 22番５号
－ 1,044,100 － 1,044,100 0.87
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12
個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満
株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
867,269 731,684
売上高
775,231 669,745
売上原価
92,038 61,939
売上総利益
67,734 63,021
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 24,303 △ 1,082
営業外収益
6,014 4,495
受取利息
5,066 5,594
受取配当金
13,441 62,937
持分法による投資利益
12,431 9,997
為替差益
1,493 2,159
その他営業外収益
38,447 85,185
営業外収益合計
営業外費用
12,307 9,641
支払利息
1,162 1,477
その他営業外費用
13,469 11,118
営業外費用合計
49,281 72,984
経常利益
特別利益
7,898 5,996
固定資産売却益
6,196 4,559
その他特別利益
14,094 10,556
特別利益合計
特別損失
604 5,410
固定資産売却損
3,357 5,651
その他特別損失
3,961 11,061
特別損失合計
59,414 72,478
税金等調整前四半期純利益
4,783 4,526
法人税等
54,631 67,952
四半期純利益
6,145 3,542
非支配株主に帰属する四半期純利益
48,486 64,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
54,631 67,952
四半期純利益
その他の包括利益
15 10,301
その他有価証券評価差額金
△ 9,041 △ 18,323
繰延ヘッジ損益
△ 7,517 △ 7,297
為替換算調整勘定
△ 945 △ 423
退職給付に係る調整額
△ 21,660 △ 21,947
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 39,149 △ 37,689
その他の包括利益合計
15,481 30,262
四半期包括利益
（内訳）
9,258 25,644
親会社株主に係る四半期包括利益
6,222 4,617
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
105,784 89,487
現金及び預金
81,362 78,676
受取手形及び営業未収金
500 500
有価証券
33,520 25,129
たな卸資産
61,028 52,693
繰延及び前払費用
52,950 57,151
その他流動資産
△ 258 △ 333
貸倒引当金
334,887 303,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 711,498 668,113
建物及び構築物（純額） 146,582 139,886
機械装置及び運搬具（純額） 29,205 26,842
器具及び備品（純額） 4,174 4,487
241,162 241,002
土地
66,363 71,878
建設仮勘定
2,713 2,807
その他有形固定資産（純額）
1,201,698 1,155,018
有形固定資産合計
無形固定資産 28,810 30,263
投資その他の資産
346,890 395,976
投資有価証券
85,261 82,056
長期貸付金
8,490 9,903
長期前払費用
16,121 16,267
退職給付に係る資産
3,228 2,734
繰延税金資産
85,911 73,671
その他長期資産
△ 12,584 △ 12,890
貸倒引当金
533,320 567,719
投資その他の資産合計
1,763,829 1,753,000
固定資産合計
2,098,717 2,056,306
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
69,189 63,825
支払手形及び営業未払金
36,766 17,800
短期社債
180,351 198,337
短期借入金
25,000 60,000
コマーシャル・ペーパー
5,336 2,910
未払法人税等
34,348 32,167
前受金
4,706 2,447
賞与引当金
179 41
役員賞与引当金
17,644 13,430
契約損失引当金
622 -
環境対策引当金
48,020 40,606
その他流動負債
422,164 431,566
流動負債合計
固定負債
181,000 163,200
社債
655,117 617,662
長期借入金
16,091 15,099
リース債務
58,480 58,712
繰延税金負債
9,524 9,932
退職給付に係る負債
1,565 1,523
役員退職慰労引当金
18,441 16,304
特別修繕引当金
26,639 15,901
契約損失引当金
68,457 70,252
その他固定負債
1,035,316 968,586
固定負債合計
1,457,481 1,400,153
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,007 45,356
資本剰余金
351,636 410,051
利益剰余金
△ 6,722 △ 6,715
自己株式
455,320 514,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,306 24,428
その他有価証券評価差額金
28,170 △ 3,713
繰延ヘッジ損益
10,889 △ 3,692
為替換算調整勘定
2,648 2,227
退職給付に係る調整累計額
58,014 19,249
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,646 1,368
126,253 121,441
非支配株主持分
641,235 656,153
純資産合計
2,098,717 2,056,306
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より２社を連結の範囲に含め、支配力基準により実質的に支配
が認められなくなったため１社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、清算結了により１社を連結の範
囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により２社
を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により９社を連結の範
囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点等より３社を持分法適用の範囲に含め、１社を清算
結了により持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整
前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
SEPIA MV30 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V. 28,478百万円
24,031百万円
(US$268,106千他)
（船舶設備資金借入金他） (US$220,821千) （船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. SEPIA MV30 B.V. 27,153 〃
21,351 〃
(US$262,355千)
(US$196,195千)
（ 船舶設備資金借入金他 ） （船舶設備資金借入金他）
AREA1 MEXICO MV34 B.V. LIBRA MV31 B.V. 24,338 〃
18,203 〃
(US$235,152千)
(US$160,574千他)
（船舶設備資金借入金他） （ 船舶設備資金借入金他 ）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,641 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 12,510 〃
(US$125,348千) (US$120,873千)
LTD. LTD.
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,924 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 11,818 〃
(US$118,756千) (US$114,189千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,276 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 11,190 〃
(US$112,804千) (US$108,117千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 11,047 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,923 〃
(US$87,774千) (US$84,069千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 9,026 〃 BUZIOS5 MV32 B.V. 8,062 〃
(US$82,940千) (US$77,896千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金）
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,262 〃 JOINT GAS TWO LTD. 7,713 〃
(US$75,925千) (US$74,522千)
（船舶設備資金借入金他） （支払傭船料他）
CARIOCA MV27 B.V. 5,417 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 7,401 〃
(US$28,411千) (US$71,508千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS LTD. 5,287 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 5,223 〃
(US$48,587千) (US$50,251千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金他）
TARTARUGA MV29 B.V. 4,828 〃 CARIOCA MV27 B.V. 4,573 〃
(US$37,636千) (US$25,569千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
AVIUM SUBSEA AS 4,516 〃 JOINT GAS LTD. 4,483 〃
(US$41,500千) (US$43,314千)
（船舶設備資金借入金） （支払傭船料他）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 4,447 〃 AVIUM SUBSEA AS 4,295 〃
(US$22,236千) (US$41,500千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
BUZIOS5 MV32 B.V. 3,790 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 4,050 〃
(US$34,833千) (US$33,358千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,161 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 3,733 〃
(US$19,974千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,042 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,985 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP. 2,701 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,863 〃
(US$24,822千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 2,294 〃 BLEU TIGRE CORP. 2,015 〃
(US$17,680千) (US$19,474千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,945 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,911 〃
(US$15,654千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,114 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,701 〃
(US$10,240千)
CO. S.A. （船舶設備資金借入金）
（船舶設備資金借入金）
その他 23件 12,893 〃 その他 22件 10,771 〃
(US$107,163千) (US$96,561千)
合計（円貨） 186,208百万円 合計（円貨） 197,199百万円
合計（外貨/内数） (US$1,554,251千他) 合計（外貨/内数） (US$1,762,450千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,554,251千他の円貨額は169,161 外貨による保証残高US$1,762,450千他の円貨額は182,503
百万円であります。 百万円であります。
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２ その他
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴っ
て、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社
は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当
社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されています。これらの調査・
訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影
響は不明です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 65,097百万円 64,088百万 円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 2,989 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,587 30.0 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月23日
普通株式 4,185 35.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,793 15.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
ドライバルク
（注）１ （注）２ 計上額
自動車船・
関連事業 計
船事業
コンテナ
フェリー・
輸送事業
（注）３
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
208,266 213,812 171,189 188,591 73,016 854,876 12,393 867,269 － 867,269
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 6,493 949 129 19,374 26,947 4,910 31,858 △ 31,858 －
振替高
計
208,266 220,306 172,139 188,720 92,390 881,824 17,303 899,127 △ 31,858 867,269
セグメント利益
10,792 20,484 5,990 3,856 10,055 51,179 3,017 54,196 △ 4,915 49,281
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失 （△） の調整額△4,915百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
7,976百万円、管理会計調整額4,903百万円及びセグメント間取引消去△1,841百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
ドライバルク
（注）１ （注）２、３ 計上額
自動車船・
関連事業 計
船事業
コンテナ
フェリー・
輸送事業
（注）４
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
162,778 213,711 157,270 126,806 59,293 719,859 11,824 731,684 － 731,684
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
87 6,367 776 129 13,055 20,416 4,317 24,733 △ 24,733 －
振替高
計
162,866 220,078 158,046 126,935 72,349 740,276 16,142 756,418 △ 24,733 731,684
セグメント利益
1,205 26,540 53,332 △ 13,234 7,513 75,358 2,376 77,734 △ 4,750 72,984
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,750百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
7,283百万円、管理会計調整額3,833百万円及びセグメント間取引消去△1,300百万円が含まれておりま
す。
３． 一般管理費の配賦方法については、各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦され
る費用の見直しを行い第１四半期連結会計期間よりその配賦方法を変更しております。
この結果、 各報告セグメントの負担額が増加したことにより、 従来の方法によった場合に比べ、当第３
四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、それぞれ 「ドライバルク船事業」で239
百万円、「エネルギー輸送事業」で489百万円、「コンテナ船事業」で143百万円、「自動車船・フェ
リー・内航RORO船事業」で192百万円、「関連事業」で146百万円、「その他」で37百万円減少し、「調
整額」 の金額で1,249百万円増加しております。
４．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 405.43円 538.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
48,486 64,409
四半期純利益金額 （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,486 64,409
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 119,592 119,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 391.67円 536.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額 （百万円）
普通株式増加数 （千株）
4,199 466
2012年７月27日取締役会決議に
よる新株予約権方式のストック
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2016年７月29日取締役会決議に
オプション（株式の数115千株）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
よる新株予約権方式のストック
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2019年７月31日取締役会決議に
オプション（株式の数138千株）
のの概要 よる新株予約権方式のストック
オプション（株式の数159千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,793百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被っ
た損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の
強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を
主張していく考えであります。
（３）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な
影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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