株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 遠藤 荘太
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 遠藤 荘太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 1,642,037 1,658,396
(百万円) 2,266,808
(第3四半期連結会計期間) ( 564,218 ) ( 578,279 )
営業利益 (百万円) 93,535 106,910 130,937
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 92,344 105,818 120,155
当社株主に帰属する
57,863 69,227
四半期(当期)利益
(百万円) 75,148
(第3四半期連結会計期間) ( 17,682 ) ( 28,020 )
当社株主に帰属する
(百万円) 64,310 87,320 44,140
四半期(当期)包括利益
当社株主に帰属する持分 (百万円) 959,983 995,695 939,683
資産合計 (百万円) 2,704,435 2,778,292 2,686,008
基本的1株当たり
41.26 49.36
四半期(当期)利益
(円) 53.58
(第3四半期連結会計期間) ( 12.61 ) ( 19.98 )
希薄化後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
当社株主帰属持分比率 (％) 35.50 35.84 34.98
営業活動による
(百万円) 222,814 271,727 280,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 189,458 △ 135,655 △ 257,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 32,362 △ 43,266 △ 66,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 250,038 296,256 205,356
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
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2 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ(当社、当社の子会社317社及び関連会社45社)は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリュー
ション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
当第3四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
なお、各事業の内容は次のとおりです。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携する
クレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・北米
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
・EMEA・中南米
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グロー
（注1）
バル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング 、システムインテグ
レーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
＜治験トータルソリューションプラットフォーム「PhambieLINQ」の販売開始＞
当社は、治験の計画から承認申請までの一連のプロセスにおいて、製薬企業内、及び製薬企業と治験を実施する
医療機関をシームレスにつなぎデータの連携・共有を可能とする治験トータルソリューションプラットフォーム
「PhambieLINQ（ファンビーリンク）」を、製薬企業向けに2020年12月より販売開始しました。
今回は第一弾として、医療機関で作成された臨床データファイルを、セキュアなネットワークを介して製薬企業
側のデータベースに転送することを可能とする「Clinical Data Transfer」を提供しました。本ソリューション
は、医療機関におけるデータ転記作業や転記ミス等を削減し、同時に製薬企業側のデータ品質保持にかかる労力や
負担も大幅に削減し、治験のスピードアップに貢献します。
また、「PhambieLINQ」の他ソリューションとして、治験計画段階における治験関連文書の作成を効率化するソ
リューションを2021年度に、治験実施段階における医療機関での臨床データの収集支援を行うソリューションを
2022年度に提供する予定です。今後も、当社は広範な治験プロセスを最先端のIT技術でつなぎ、治験業務・新薬開
発の効率化に向けた仕組みづくりに貢献していきます。
＜ 総合サービスチャネル提供プラットフォーム「 BizSOL_Square 」を提供 ＞
当社は、ニューノーマル時代における社会的課題やデジタル化ニーズの高まりを受け、金融機関と法人・個人事
業主との接点のデジタル化や収益機会創出を促進する機能を搭載した法人・個人事業主向け総合サービスチャネル
提供プラットフォーム「BizSOL_Square」を2020年10月に提供開始しました。
本サービスは散在する良質なソリューションを一元管理するプラットフォームであり、本サービスの法人ポータ
ルを通じて、当社やFintech事業者等が提供する様々なコンテンツをデジタル戦略に合わせて一元的に提供可能とす
ることで金融機関の売上向上やコスト削減を実現します。 また、本サービスを当社インターネットバンキングとロ
グイン情報を統合した認証・顧客管理基盤として活用し、セキュアな環境でサービス提供の幅を広げることが可能
です。
当社は、本サービスの機能の拡大・拡充を継続することで、金融機関及び法人・個人事業主のデジタルシフトの
支援を行い、メガバンクや全国の地方銀行、信用金庫、信用組合等100を超える金融機関への導入をめざします。
＜ キリングループのパートナーとしてデジタル化推進に貢献 ＞
当社は、キリングループにおけるデジタルプラットフォームの構築及びIoT基盤の開発・導入によりデジタル化推
進に貢献しました 。
・2020年10月から、キリンホールディングス株式会社（以下：キリン）の事業活動の土台となるデジタル・エクス
ペリエンス・プラットフォーム（以下：DXP）の運用を開始しました。DXPは、事業部門個別に最適化されていた消
費者とのコミュニケーションツールを結合し、顧客データの一元管理を可能とすることで、新メディアや新事業立
ち上げを行う際の対応スピードを速め、キリンビジネス全体に付加価値を与えることを実現します。これにより、
多様化する消費者のニーズに合ったマーケティングが可能となります。
・2020年11月から、キリンビール滋賀工場、キリンビバレッジ滋賀工場において、1秒あたり約5万点におよぶ商品
の製造に関わる生産データを蓄積・分析するIoT基盤の試験運用を開始しました。当IoT基盤では、当社が開発し
（注2）
た、企業間・拠点間の情報活用基盤である「iQuattro」 を活用しており、製造現場の様子を工場内外からリ
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アルタイムで確認、業務のリモート化・効率化が可能になるほか、各商品にあった製造計画の立案がより効率的に
行えるようになります。
＜クラウド型データプラットフォーム関連のケイパビリティを有するHashmap, Inc.を買収し、北米及びグローバル
でのデジタル対応力強化を更に推進＞
（注3）
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、Snowflake Inc.のPremier Partner に認定されていることに加
え、複数のクラウド型のデータ関連ソリューション企業とのパートナーシップを有するHashmap, Inc.（以下、
Hashmap）を2020年12月に買収しました。 Hashmapは、Snowflake等のクラウド型のデータプラットフォームに関する
専門的な知見をもとに、お客様によるデータ・アナリティクスの活用を支援しています。
本買収は、これまでの北米でのデジタル強化を目的とした買収案件に加えて、デジタル対応力を更に強化するも
のであり、具体的には、
（注4）
・パブリッククラウドサービスであるAWSへの移行支援等に強みをもつFlux7 Labs Inc. と連携し、お客さま
がクラウドに移行した後の効果的なデータ活用についてもサポートすることが可能となります。
（注5） （注6）
・また、ServiceNow, Inc.のElite Partner である、Acorio LLC との連携においては、お客さまのワー
クフローベースでのデジタル化の支援に加えて、クラウド上でのデータ活用についても支援することが可能となり
ます。
今後も、北米分野で戦略的に取り組んでいるクラウド、アナリティクス、自動化及びセキュリティといったデジ
タル対応力を更に強化し、北米およびグローバルでの、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献
していきます。
＜University Hospitals of Leicesterと大型のITサービス契約を締結＞
（注7）
当社子会社であるNTT DATA UK Limited.（以下、NTT DATA UK）は、英国最大のNHSトラスト のひとつであ
るUniversity Hospitals of Leicester（以下、UHL）のITサービスパートナーに選定され、2020年12月に契約期間
７年、総額約5,300万ポンドとなる契約を締結しました。本案件は、NTT DATA UKにおける単独案件として過去最大
規模の受注となりました。
NTT DATA UKは、これまで7年にわたりUHLにインフラサービス、 ITサービスマネジメント、サービスデスクの運
用等のサービスを提供してきました。本契約ではそれらサービスに加え、プライムコントラクターとして、アプリ
ケーションの開発及びマネジメント等のサービスも担っていくこととなります。
本契約締結は、これまでのサービス提供実績や築いてきた信頼関係に加え、新型コロナウイルス感染症が拡大す
る中でUHLが医療サービス事業者として実施する緊急対応を、AI、RPAといった最新技術を用いて支援したことが高
く評価されたものです。
NTT DATA UKは、今後も信頼されるパートナーとして、より良い医療の提供をめざすUHLをサポートしていきま
す。
（注1）デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
（注2）iQuattro
NTTデータが提供する「データとデジタル技術を組合せた新たなビジネスモデル創出」を実現するクラウドプラットフォームのことで
す。
（注3） Snowflake Inc.のPremier Partner
Snowflake Inc.が提供するパートナーネットワークの中でも、安定したSnowflakeプラクティスを有するサービスパートナーのことで
す 。
（注4） Flux7 Labs Inc.
2019年12月に買収したAWS Premier Consulting Partnerです 。
（注5） ServiceNow, Inc.のElite Partner
ServiceNow, Inc.が提供するパートナープログラムの中でも、同社が提供するクラウド型ITサービスマネジメント製品である
ServiceNowを利用した業務に一定以上の成果を上げ、豊富な導入実績、顧客満足度及び多数の認定資格者を有しているなど、トップレ
ベルであると認定されたパートナーのことです 。
（注6） Acorio LLC
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2020年10月に買収したServiceNowの専業コンサルタント企業です 。
(注7) NHSトラスト
英国イングランドとウェールズの国民保健サービス内の組織単位である独立行政法人のことです。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマイナス影響はあ
るものの、各セグメントとも順調な進捗であり、全社の通期業績予想を達成する見通しです。受注高は、国内事業
を中心とした更改案件の獲得による増加はあるものの、前期に獲得した大型案件の反動減等により前年並みとなり
ました。売上高は、国内事業を中心とした規模拡大等により増収となりました。営業利益は、不採算案件の抑制及
び増収等により増益となりました。
・受注高 1,577,368百万円 (前年同四半期比 0.2％減 )
・売上高 1,658,396百万円 (同 1.0％増 )
・営業利益 106,910百万円 (同 14.3％増 )
・税引前四半期利益 105,818百万円 (同 14.6％増 )
・当社株主に帰属する四半期利益 69,227百万円 (同 19.6％増 )
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、景況感の悪化に伴う投資意欲の減退や
お客様の事業収支維持/改善に向けた投資抑制により、国・業種毎に違いはあるものの、全般的にマイナス影響を受
ける一方で、ウィズコロナ社会における新しい生活様式に向けたビジネスや、アフターコロナ社会に向けたBuild
Back Betterを実現するためのデジタルを活用した新たな社会構築のためのビジネスは加速すると想定しており、当
社が貢献できる新たな事業機会への対応を進めていきます。デジタルを活用したアフターコロナにおけるより良い
社会の実現に向けたビジネスの多くは、2020年度から検討/投資を開始し、2021年度以降に当社グループの業績に反
映されることを見込んでいます。
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
（公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきた
ノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新
たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、 356,507百万円 ( 前年同四半期比6.9％増 )となりました。
・営業利益は、増収及び不採算案件の抑制等により、 38,416百万円 ( 同51.1％増 )となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが
登場する等、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを
提供し続けるとともに、時代の変化を先取りすることで、デジタル時代におけるビジネス拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、 435,945百万円 ( 前年同四半期比3.3％増 )となりました。
・営業利益は、不採算案件の抑制等により、 38,960百万円 ( 同14.3％増 )となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速、グローバル競争力強化の要請の高まり、及び新型コロナウイルス感染症の
世界的大流行における市場環境の大きな変化等により、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変
化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供
し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。
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当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、流通・サービス向けサービスの規模拡大等はあるものの、製造業を中心とした新型コロナウイルス感染
症拡大影響等により、 427,034百万円 ( 前年同四半期比0.7％減 )となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により、 38,462百万円 ( 同9.9％減 )
となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、オファ
リングの選択と集中やM&Aによるケイパビリティの拡充を通じて提供価値の向上を図るとともに、既存の強みとデジタ
ル技術を掛け合わせることで変化に対応し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等によ
り 317,482百万円 ( 前年同四半期比1.1％増 )となりました。
・営業利益は、増収等による増益はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革
の実施に伴う費用増等により、 △5,470百万円 ( 同－％ )となりました。
(EMEA・中南米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、事業構
造改革を通じた事業運営の効率化をめざすとともに、積極的な投資によりデジタル領域での新たなオファリング創出
やケイパビリティの拡充を図り、既存の強みと掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションへ
のニーズに的確に対応していきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、 330,447百
万円 ( 前年同四半期比1.3％減 )となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響等による減益はあるものの、事業構造改革の効果及び費用減等に
より 2,816百万円 ( 同－％ )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の回収等による現金及び現金同等物の増加、及
び保有株式の時価評価によるその他の金融資産(非流動)の増加等により、 2,778,292 百万円と前期末に比べ 92,284百
万円の増加 となり、負債は、契約負債及び借入金の増加等により 1,731,958 百万円と前期末に比べ 33,365百万円の増
加 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益 71,567 百万円、営業債権及びその他の債権の増減75,308百万
円の収入や非現金支出項目である減価償却費等 159,715 百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が 33,033 百
万円となり、 271,727 百万円の収入(前年同四半期比 48,913百万円収入増加 )となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、
135,655 百万円の支出(同 53,804百万円の支出減少 )となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは
136,072百万円の黒字(同102,716百万円の収入増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済及び配当金の支払を実施したこと等に
より、 43,266 百万円の支出(同 10,903百万円の支出増加 )となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結
財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる
「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタ
ル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画にお
いては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進
していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15,513百万円 です。
(7) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
① 設備の新設計画
投資予定金額
セグメントの名称 資金調達方法
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
公共・社会基盤 58,000 29,800
金融 320,000 49,400
自己資金、
法人・ソリューション 107,000 7,850
社債発行資金
及び借入金
北米 34,500 2,300
EMEA・中南米 70,500 8,050
（注）1 設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。
2 既支払金額は前連結会計年度末時点の金額を記載しています。
3 金額には消費税等を含んでいません。
② 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいてお
り、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,610,000,000
計 5,610,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月9日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000
市場第一部 100株
計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 1,402,500,000 ― 142,520 ― 139,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 1,402,419,900
完全議決権株式(その他) 14,024,199 ―
普通株式 79,100
単元未満株式 ― ―
1,402,500,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,024,199 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権数125個)が含
まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が7株含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義所有 所有株式数 に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
株式会社
1,000 - 1,000 0.00
三丁目3番3号
エヌ・ティ・ティ・データ
計 ― 1,000 - 1,000 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
松 永 恒 2020年7月1日
バンキング統括本部長 第三金融事業本部長
金融分野担当 金融分野担当
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
戦略統括本部長
鈴 木 正 範 2020年7月1日
事業戦略室長
戦略統括本部 事業戦略室長
コーポレート総括副担当
コーポレート総括副担当
代表取締役
代表取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
ソーシャルデザイン担当
公共・社会基盤分野担当 山 口 重 樹 2020年10月29日
公共・社会基盤分野担当
法人・ソリューション分野担当
法人・ソリューション分野担当
中国・APAC分野担当
中国・APAC分野担当
(注) 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、人事(CHRO)、財務/IR(CFO)、総務・法務・リスクマネジメント(CRO)、
及び広報を総括する分掌です。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っていま
す。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づい
た会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 205,356 296,256
営業債権及びその他の債権 7,11 572,175 495,754
契約資産 74,828 120,988
棚卸資産 13,727 22,656
その他の金融資産 11 13,296 15,008
87,509 85,963
その他の流動資産
流動資産合計
966,890 1,036,625
非流動資産
有形固定資産 344,922 338,971
使用権資産 160,005 150,028
のれん 7 391,017 391,527
無形資産 7 477,716 479,830
投資不動産 27,113 26,688
持分法で会計処理されている投資 8,366 10,452
その他の金融資産 11 142,211 186,441
繰延税金資産 110,946 95,282
56,823 62,448
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,719,118 1,741,667
資産合計 2,686,008 2,778,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7,11 359,508 352,195
契約負債 7 256,740 274,074
社債及び借入金 11 157,094 131,544
リース負債 39,143 40,612
その他の金融負債 11 4,604 12,165
未払法人所得税 32,002 20,886
引当金 4,273 1,786
29,674 26,989
その他の流動負債
流動負債合計
883,038 860,251
非流動負債
社債及び借入金 11 440,861 480,789
リース負債 122,219 113,062
その他の金融負債 11 12,155 18,545
退職給付に係る負債 207,854 216,923
引当金 4,131 4,501
繰延税金負債 18,868 17,611
9,466 20,276
その他の非流動負債
非流動負債合計 815,555 871,706
負債合計
1,698,593 1,731,958
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 111,596 106,589
利益剰余金 659,563 704,780
自己株式 △ 1 △ 1
26,005 41,807
その他の資本の構成要素
当社株主に帰属する持分合計
939,683 995,695
47,732 50,640
非支配持分
資本合計 987,415 1,046,335
負債及び資本合計 2,686,008 2,778,292
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,9
1,642,037 1,658,396
1,232,731 1,239,486
売上原価
売上総利益
409,306 418,911
315,770 312,001
販売費及び一般管理費
営業利益 6
93,535 106,910
金融収益 4,898 5,382
金融費用 6,396 6,789
307 314
持分法による投資損益
税引前四半期利益
92,344 105,818
31,154 34,251
法人所得税費用
四半期利益 61,190 71,567
四半期利益の帰属
当社株主 57,863 69,227
3,327 2,340
非支配持分
合計 61,190 71,567
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 10 41.26 49.36
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
564,218 578,279
423,157 430,323
売上原価
売上総利益
141,061 147,956
111,282 104,868
販売費及び一般管理費
営業利益
29,779 43,089
金融収益 1,404 1,692
金融費用 2,120 2,267
340 523
持分法による投資損益
税引前四半期利益
29,403 43,037
10,350 13,805
法人所得税費用
四半期利益 19,053 29,232
四半期利益の帰属
当社株主 17,682 28,020
1,371 1,211
非支配持分
合計 19,053 29,232
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 10 12.61 19.98
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益
61,190 71,567
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
18,831 33,014
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △ 2,184 20
持分法適用会社におけるその他の
0 0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 162 860
ヘッジ・コスト 317 △ 204
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 10,332 △ 16,177
持分法適用会社におけるその他の
△ 125 127
包括利益の持分
その他の包括利益（税引後）合計 6,345 17,641
四半期包括利益 67,535 89,208
四半期包括利益の帰属
当社株主 64,310 87,320
3,225 1,888
非支配持分
合計 67,535 89,208
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益
19,053 29,232
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
16,829 2,953
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付負債の純額の再測定 △ 1,038 175
持分法適用会社におけるその他の
0 0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 67 398
ヘッジ・コスト 577 △ 176
在外営業活動体の外貨換算差額 13,291 △ 6,812
持分法適用会社におけるその他の
13 95
包括利益の持分
その他の包括利益（税引後）合計 29,606 △ 3,367
四半期包括利益 48,659 25,865
四半期包括利益の帰属
当社株主 47,151 24,689
1,507 1,176
非支配持分
合計 48,659 25,865
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2019年4月1日
142,520 115,740 603,171 △ 1 64,236 925,667 41,143 966,809
四半期包括利益
四半期利益 － － 57,863 － － 57,863 3,327 61,190
－ － － － 6,447 6,447 △ 102 6,345
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 57,863 － 6,447 64,310 3,225 67,535
株主との取引額等
剰余金の配当 8 － － △ 24,544 － － △ 24,544 △ 1,170 △ 25,714
利益剰余金への振替 － － 3,705 － △ 3,705 － － －
企業結合による変動 － － － － － － 5,768 5,768
支配継続子会社に対する
－ △ 447 － － － △ 447 259 △ 188
持分変動
非支配持分に付与された
－ △ 4,163 － － － △ 4,163 － △ 4,163
プット・オプション
－ △ 0 △ 839 － － △ 839 △ 276 △ 1,115
その他
株主との取引額等合計 － △ 4,610 △ 21,678 － △ 3,705 △ 29,994 4,581 △ 25,412
142,520 111,130 639,356 △ 1 66,978 959,983 48,949 1,008,932
2019年12月31日
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2020年4月1日
142,520 111,596 659,563 △ 1 26,005 939,683 47,732 987,415
四半期包括利益
四半期利益 － － 69,227 － － 69,227 2,340 71,567
－ － － － 18,093 18,093 △ 452 17,641
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 69,227 － 18,093 87,320 1,888 89,208
株主との取引額等
剰余金の配当 8 － － △ 25,245 － － △ 25,245 △ 1,908 △ 27,153
利益剰余金への振替 － － 2,291 － △ 2,291 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
企業結合による変動 － － － － － － 3,256 3,256
支配継続子会社に対する
－ △ 30 － － － △ 30 △ 223 △ 253
持分変動
非支配持分に付与された
－ △ 4,531 － － － △ 4,531 － △ 4,531
プット・オプション
－ △ 446 △ 1,056 － － △ 1,502 △ 105 △ 1,607
その他
株主との取引額等合計 － △ 5,007 △ 24,010 △ 0 △ 2,291 △ 31,308 1,021 △ 30,288
142,520 106,589 704,780 △ 1 41,807 995,695 50,640 1,046,335
2020年12月31日
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 61,190 71,567
減価償却費及び償却費 149,900 159,715
受取利息及び受取配当金 △ 3,977 △ 3,852
支払利息 5,752 4,696
持分法による投資損益（△は益） △ 307 △ 314
法人所得税費用 31,154 34,251
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） 72,358 75,308
契約資産の増減（△は増加額） △ 33,656 △ 45,055
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 5,456 △ 8,912
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額） △ 18,886 △ 3,527
契約負債の増減（△は減少額） 42,804 16,180
受注損失引当金の増減（△は減少額） △ 1,159 △ 2,488
△ 18,591 8,399
その他
小計
281,126 305,968
利息及び配当金の受取額 4,450 3,200
利息の支払額 △ 5,221 △ 4,408
△ 57,542 △ 33,033
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払額）
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,814 271,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 127,541 △ 121,797
その他の金融資産の取得による支出 △ 17,397 △ 14,869
その他の金融資産の売却又は償還による収入 18,291 15,305
子会社の取得による支出 7 △ 65,422 △ 15,121
2,611 828
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189,458 △ 135,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額） △ 24,000 －
短期借入金の純増減額（△は減少額） △ 37,817 △ 40,057
社債の発行及び長期借入れによる収入 83,466 72,352
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 1,488 △ 15,367
リース負債の返済による支出 △ 26,568 △ 31,171
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 892 △ 2,069
配当金の支払額 △ 24,367 △ 25,066
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,171 △ 1,904
476 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,362 △ 43,266
993 92,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
251,309 205,356
△ 2,264 △ 1,907
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少額）
現金及び現金同等物の四半期末残高 250,038 296,256
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、
法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係
る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入表示しています。
3．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断
に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、新型コロナウイルス感染症拡大による
事業活動への影響は一定期間続くものの、概ね下期以降に徐々に回復していくとの仮定を置き、重要な会計上の見積
り及び見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当第3四半期連結累計期間における見積りへの影響は軽
微であると判断しています。
ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌四半期以降の
当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用し
ていないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
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6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるた
め、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機
動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的
特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューショ
ン」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「9．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の
製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人・ソリューション)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携
するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(北米)
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同
一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
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(3) 報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
法人・
(注1) (注2) 財務諸表
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
計上額
社会基盤 中南米
ション
(注3)
売上高
外部顧客への
276,661 370,701 315,131 310,162 331,571 1,604,226 37,334 1,641,560 477 1,642,037
売上高
セグメント間の
56,879 51,447 114,961 3,815 3,102 230,204 59,159 289,363 △ 289,363 －
内部売上高等
計 333,540 422,147 430,092 313,978 334,673 1,834,430 96,493 1,930,923 △ 288,886 1,642,037
営業利益
25,429 34,088 42,696 517 △ 3,366 99,364 2,649 102,013 △ 8,478 93,535
又は損失(△)
金融収益 4,898
金融費用 6,396
持分法による
307
投資損益
税引前四半期
92,344
利益
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 8,478百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
法人・
(注1) (注2) 財務諸表
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
計上額
社会基盤 中南米
ション
(注3)
売上高
外部顧客への
296,108 374,915 310,166 313,035 326,767 1,620,991 36,989 1,657,980 416 1,658,396
売上高
セグメント間の
60,399 61,029 116,868 4,447 3,680 246,423 59,492 305,915 △ 305,915 －
内部売上高等
計 356,507 435,945 427,034 317,482 330,447 1,867,415 96,481 1,963,896 △ 305,499 1,658,396
営業利益
38,416 38,960 38,462 △ 5,470 2,816 113,184 2,683 115,868 △ 8,958 106,910
又は損失(△)
金融収益 5,382
金融費用 6,789
持分法による
314
投資損益
税引前四半期
105,818
利益
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 8,958百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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7．企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
Cognosante Consulting, LLC
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年4月1日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のCognosante(米国バージニア州)のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLCの持分の譲渡
を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Cognosante Consulting, LLC
被取得企業の名称
NTT DATA State Health Consulting, LLC
結合後企業の名称
米国州政府のヘルスケア関連部門等に対するIT戦略・計画策定支援、品質保証
事業内容
サービス、プロジェクトマネジメント支援サービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、州政府の支出で最大規模であるヘルス
ケア関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを
企業結合の主な理由 提供することが可能となります。また、Cognosante Consulting, LLCの約30年
にわたる48州政府に対する豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得するこ
とで、更なるサービス展開を加速すべく、本企業結合を行いました。
取得日 2019年4月1日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年4月1日)
現金 31,542
譲渡対価の合計 31,542
(注) 前第3四半期連結累計期間においては、取得対価の調整が未完了でしたが、前第4四半期
連結会計期間において、調整が完了し、上記金額で確定しています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 176
その他 57
取得関連費用合計 236
(注) 当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年4月1日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 1,748
無形資産(注2)(注4) 8,384
その他(注4) 196
負債
営業債務及びその他の債務 453
契約負債 218
その他 46
純資産 9,612
のれん(注3)(注4) 21,930
合計 31,542
(注) 1 全て営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産8,359百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
4 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、前第3四半期連結累計期間
においては会計処理が完了しておらず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されてい
ましたが、前第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し、上記金額にて
確定しています。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
前第3四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2019年4月1日から2019年12月31日であり、売上高は
7,051百万円、四半期利益は1,819百万円です。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
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NET ESOLUTIONS CORPORATION
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年12月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じ
て、米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の持分の譲渡を受け、議決権の100%
を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
NET ESOLUTIONS CORPORATION
被取得企業の名称
事業内容 アプリケーション開発、データアナリティクス、デジタルサービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、米国連邦政府のヘルスケア関連分野に
おける専門的なノウハウを有する約300名の人財を獲得することで、今後も成
長が期待される同分野を強化し、北米でのサービス展開を加速させます。ま
企業結合の主な理由
た、お客様に対してNTTデータ、NETE両社の米国公共分野やヘルスケア分野に
おける専門的な知見やデジタルサービスといった強みを組み合わせることで、
お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献するため、本企業結
合を行いました。
取得日 2019年12月23日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年12月23日)
現金 23,437
条件付取得対価 548
譲渡対価の合計 23,985
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 121
その他 78
取得関連費用合計 201
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年12月23日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,033
無形資産(注2) 8,440
その他 1,568
負債
営業債務及びその他の債務 899
契約負債
1,364
その他 62
純資産 9,715
のれん(注3) 14,269
合計 23,985
当四半期連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び
負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによ
る暫定的な金額となっています。
(注) 1 すべて売掛金であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 すべて識別可能資産です。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は9,531百万円、四半
期利益は40百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
NET ESOLUTIONS CORPORATION
当社グループは、2019年12月23日に米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の
支配を獲得しました。取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、当初の会計処理が完了してお
らず、 暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されていましたが、当第3四半期連結会計期間において取得対価の配
分が完了しました。
当第3四半期連結会計期間において認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。なお、本修
正の影響額に重要性はありません。
のれん（修正前） 14,269百万円
のれんの修正金額
取得対価調整による譲渡対価の変動 75百万円
無形資産の増減 3,687百万円
その他 180百万円
合計 3,942百万円
のれん（修正後） 10,328百万円
8．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前第3四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 11,921 利益剰余金 8.5 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
② 当第3四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年11月2日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
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9．収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するた
め、成果物の進捗度に応じて契約期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が成果物の進捗度に比例する
と判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。
契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用
実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用し
た時点で収益を認識しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクル
をカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産
として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グルー
プが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた
利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われてい
ます。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度にお
いて行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴
わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客
によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧
客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウト
ソーシングサービス
※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソー
シングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスを提供しています。
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(2) 売上高の分解
売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりで
す。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人・
公共・ EMEA・
金融 北米
ソリュー
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 3,403 6,469 15,290 29,153 135,880 4,989 195,184
統合ITソリューション 49,165 206,403 72,766 85,865 15,043 491 429,733
システム・ソフトウェア開発 95,674 62,998 91,639 82,995 65,522 9,656 408,485
メンテナンス・サポート 121,619 90,615 101,130 112,149 101,160 11,784 538,455
その他のサービス 6,801 4,216 34,306 － 13,965 10,892 70,180
合計 276,661 370,701 315,131 310,162 331,571 37,811 1,642,037
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人・
公共・ EMEA・
金融 北米
ソリュー
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 3,087 4,067 14,113 30,169 137,560 4,352 193,349
統合ITソリューション 63,929 208,729 74,647 85,056 14,314 465 447,140
システム・ソフトウェア開発 89,506 61,398 77,271 84,622 62,235 9,419 384,451
メンテナンス・サポート 132,410 96,752 107,957 113,188 103,614 12,229 566,150
その他のサービス 7,176 3,970 36,177 － 9,044 10,940 67,307
合計 296,108 374,915 310,166 313,035 326,767 37,405 1,658,396
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
3 当第2四半期連結会計期間より、EMEA・中南米セグメント及びその他のセグメントにおける財及びサービスの
区分を一部変更しています。これに伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しています。
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10. 1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 57,863 69,227
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
1株当たり四半期利益の計算に使用する
57,863 69,227
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 953 1,007
期中平均普通株式数(株) 1,402,499,047 1,402,499,018
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 17,682 28,020
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
1株当たり四半期利益の計算に使用する
17,682 28,020
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 953 1,007
期中平均普通株式数(株) 1,402,499,047 1,402,498,993
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11．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、
又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層
が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされてい
ます。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
(1) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定していま
す。下表においては、概ね公正価値に相当する金額で測定されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の
債権、短期借入金、及び、営業債務及びその他の債務等は除外しています。
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 110,312 91,133 － 19,179
デリバティブ金融資産 1,769 － 1,769 －
合計 112,081 91,133 1,769 19,179
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 3,288 － 3,288 －
合計 3,288 － 3,288 －
当第3四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 155,115 137,889 － 17,225
デリバティブ金融資産 1,118 － 1,118 －
合計 156,232 137,889 1,118 17,225
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 11,909 － 11,909 －
合計 11,909 － 11,909 －
重要なレベル間の振替はありません。
また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。
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(2) 公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株
式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法によ
り、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等
な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場
株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承
認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
12．偶発債務
重要なものはありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
第33期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月2日の取締役会決議において、2020
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 12,622百万円
(2) 1株当たりの金額 9.0円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 剛 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀 山 朋 和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計
期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸 表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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