ＳＲＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＲＥホールディングス株式会社(E35153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 SREホールディングス株式会社
【英訳名】 SRE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西山 和良
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO兼コーポレート本部長 益子 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO兼コーポレート本部長 益子 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 2,217,839 2,994,125 3,850,353
売上高
（千円） 416,890 365,650 717,467
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 266,773 231,903 473,442
四半期（当期）純利益
（千円） 266,773 231,903 473,442
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,881,673 7,408,590 7,090,951
純資産額
（千円） 9,522,918 11,775,553 8,054,693
総資産額
（円） 19.33 15.26 33.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.47 14.68 32.10
（当期）純利益
（％） 72.2 62.7 88.0
自己資本比率
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
7.07 6.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年８月20日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
４．第６期 第３四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり 四半期 純利益については、当社は、2019年12月
19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第３四半期連結会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年12月19日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から第６期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度 の有価証券報
告書に記載した 事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当
社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、継続的に状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。個人消費については、在宅勤務や巣ごもり需
要等、「With コロナ」に向けた新たな動きが徐々に見られ徐々に回復しておりますが、力強さを欠く状況が続
いております。
こうした中、当社は「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」をミッションに掲げ、大きく２
つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、
機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイ
ド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、テクノロ
ジーの活用と顧客満足度の追求を特徴とする不動産売買仲介等の不動産流通事業とスマートホームサービス等を
行う「不動産」事業であります。
「不動産」事業という実業（リアル）を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の
高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社の内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込むこと
で、競争力・効率性の改善を図っております。同時に「不動産」事業のテック化により生まれた業務推進・効率
化ツールは、当社自身がユーザーとして実務有用性を磨き込んだ上で、クラウドを通じて不動産業を手掛ける同
業他社のお客様や金融機関に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差
異化されたコンサルティングを他産業のお客様にも幅広くご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業（リアル）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供していくこと
に密接かつ効果的に機能しており、この「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じて、 不動産業界や金融業
界など様々な業界のデジタルトランスフォーメーションや事業拡大に貢献しております 。
当社グループが手掛ける「AIクラウド＆コンサルティング」事業の業務環境をみれば、新型コロナウイルス感
染症拡大により露呈した日本のデジタル化の遅れを解消すべく、2020年９月に発足した菅内閣がデジタル庁設置
を目指すなど、デジタル化の加速の動きがみられ、当社事業においても追い風となっております。
「不動産」事業の業務環境をみれば、当社が「AIFLAT（アイフラット）」の名称で開発・販売を手掛ける個人
向け賃貸マンションの需要は底堅く推移し、居住用不動産に対する投資ニーズにも高まりが見られます。また、
個人向け住宅の仲介事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により４月～５月こそ低調だったも
のの、徐々に回復の兆しを見せており、在宅時間が長くなったことによる居住環境の見直し等の新たな需要も生
まれております。ただし、足許では新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあり、不透明感が高まっており
ます。
このような状況の中、当社グループは、不動産売買契約書の作成業務をオンラインで手掛けることが可能な
「不動産売買契約書類作成クラウド」など、不動産業界、金融業界に対して積極的にクラウドサービスを提供
し、その他産業に向けても自社の持つAIエンジンを活かしたコンサルティングサービスも数多くご提供させてい
ただきました。また中長期的な成長を見据えて、優秀なエンジニア・コンサルタントの採用も計画以上に実施
し、体制強化を順調に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、クラウドサービス・コンサルティング
サービスともに獲得数が着実に伸長したことに加え、不動産仲介サービスにおいて上期のコロナ禍での一時的な
活動自粛やニーズ停滞の影響等から復調しました。一方で当初計画通り第３四半期にはAIFLATの引き渡しを行わ
なかったため、 売上高2,994,125千円（前年同期比776,286千円増（35.0％増））、営業利益377,412千円（前年
同期比61,647千円減（14.0％減））（売上高販管費率44.0％）、経常利益365,650千円（前年同期比51,239千円
減（12.3％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益231,903千円（前年同期比34,869千円減（13.1％減））
となりました。
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当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半
期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、 以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜AIクラウド＆コンサルティング事業＞
クラウドサービス（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを
用いたクラウドサービス）や、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を通じた他の不動産仲介会社に
向けた業務支援サービスは、コロナ禍の影響と菅内閣によるデジタル化推進の動きが相まって業界のデジタライ
ゼーションの機運が高まってきたことが追い風となり、また、確かなプロダクトメリットをご提供することと販売
体制を増強したことで、契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。
コンサルティングサービス（不動産会社や金融機関をはじめとする各種業界におけるマーケティング活動、営業
活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策の提供又はシステム提供を
行うサービス）につきましては、上期に新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛や商談の遅れがあったも
のの、コンサルタントの拡充、顧客獲得フローの整備、成功事例の横展開を進めてきたことで、当第３四半期にお
いて活動強化し事業を拡大させてまいりました。また、コロナ禍で一時的に商談が停滞していた機会を捉えて、当
社グループの不動産業務自体に対するデジタル化への投資を加速し、将来的に外販できるクラウドツール創出のた
めのモノづくり・効果測定・実務有用性の磨き込みを行っております。
その結果、 クラウドサービス・コンサルティングサービスともに獲得数が着実に伸長 したことで 、当第３四半期
連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティング事業の売上高は677,937千円 （前年同期比97,757千円増
（16.8％増）） 、営業利益は503,306千円 （前年同期比52,109千円増（11.5％増）） となっております。
＜不動産事業＞
不動産仲介サービスにつきましては、顧客満足度の追求とテック活用を推進するコンサルティングサービスを継
続的に提供するとともに、スマートホームサービスとして、個人向け賃貸マンション「AIFLAT（アイフラット）」
の開発及び投資家や富裕層向けの販売を計画に沿って実施しております。
不動産仲介サービスの復調や上期における「AIFLAT（アイフラット）」の販売等 により、当第３四半期連結累計
期間における不動産事業の売上高は2,491,153千円（前年同期比750,437千円増（43.1％増））となりましたが、新
型コロナウイルス感染症対策により不動産仲介サービスにおける対面営業を４～５月を中心に自粛していたことも
あり、営業損失は76,136千円（前年同期比63,998千円減益）となっております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,720,859千円増加し、11,775,553
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より3,699,752千円増加し、10,708,343千円となりました。これは主に、たな卸
資産が4,685,766千円増加した一方、現金及び預金が881,280千円、流動資産のその他が126,250千円減少したこと
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より21,106千円増加し、1,067,209千円となりました。これは主に、ソフトウエ
アが48,939千円増加した一方、有形固定資産が12,003千円、無形固定資産のその他が19,175千円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,403,220千円増加し、4,366,962千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,572,394千円増加し、2,393,149千円となりました。これは主に、短期借入
金が1,849,500千円、買掛金が28,192千円増加した一方、未払法人税等が221,168千円、賞与引当金が32,402千円減
少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より1,830,825千円増加し、1,973,812千円となりました。これは主に、長期借入
金が1,830,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より317,638千円増加し、7,408,590千円
となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が30,485千円、資本剰余金が30,485千円増加したこと
によるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が231,903千円増加し
ております。なお、自己資本比率は62.7％となっております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、「AIクラウド＆コンサルティング」事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており
ますが、これら開発行為を通常業務の一環として行っており、研究開発部分を特定することは困難であります。し
たがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
15,269,563 15,269,563
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
15,269,563 15,269,563 － －
計
(注)１． 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2020年12月23日付で東京証券取引所マザーズ市場から、同取引所市場第一部に市場変更しており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
51,840 15,269,563 8,110 3,570,340 8,110 3,570,340
2020年12月31日
（注）
（注） 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は、第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月12日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 15,229,900 152,299 －
普通株式
2,583 － －
単元未満株式 普通株式
15,232,483 － －
発行済株式総数
－ 152,299 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,182,384 2,301,104
現金及び預金
79,440 129,825
売掛金
767,511 738,156
営業出資金
2,677,685 7,363,451
たな卸資産
303,252 177,002
その他
△ 1,682 △ 1,196
貸倒引当金
7,008,590 10,708,343
流動資産合計
固定資産
161,919 149,916
有形固定資産
無形固定資産
395,243 444,183
ソフトウエア
78,805 59,630
その他
474,049 503,813
無形固定資産合計
410,133 413,479
投資その他の資産
1,046,102 1,067,209
固定資産合計
8,054,693 11,775,553
資産合計
負債の部
流動負債
9,453 37,645
買掛金
－ 1,849,500
短期借入金
75,447 65,632
未払金
154,810 148,957
未払費用
270,533 49,364
未払法人税等
93,909 61,506
賞与引当金
216,601 180,542
その他
820,754 2,393,149
流動負債合計
固定負債
－ 1,830,000
長期借入金
142,986 143,812
その他
142,986 1,973,812
固定負債合計
963,741 4,366,962
負債合計
純資産の部
株主資本
3,539,855 3,570,340
資本金
3,539,855 3,570,340
資本剰余金
5,855 237,759
利益剰余金
7,085,565 7,378,440
株主資本合計
5,386 30,149
新株予約権
7,090,951 7,408,590
純資産合計
8,054,693 11,775,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,217,839 2,994,125
売上高
483,190 1,300,034
売上原価
1,734,648 1,694,091
売上総利益
1,295,588 1,316,679
販売費及び一般管理費
439,059 377,412
営業利益
営業外収益
289 0
受取利息
10,646 8,686
持分法による投資利益
46 56
その他
10,981 8,743
営業外収益合計
営業外費用
1,996 10,487
支払利息
31,145 8,500
株式公開費用
10 1,517
その他
33,151 20,505
営業外費用合計
416,890 365,650
経常利益
特別損失
11,419 －
固定資産除却損
11,419 －
特別損失合計
405,470 365,650
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,417 117,889
14,278 15,857
法人税等調整額
138,696 133,746
法人税等合計
266,773 231,903
四半期純利益
266,773 231,903
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
266,773 231,903
四半期純利益
266,773 231,903
四半期包括利益
（内訳）
266,773 231,903
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（消費税等の会計処理）
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しておりましたが、その重要性が増したため、
当第３四半期連結会計期間より取得原価に算入しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は38,964千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 138,507千円 162,427千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年12月18
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,400,000株の発行に
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,715,875千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金及び資本剰余金はそれぞれ3,538,550千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
AIクラウド＆コン
（注）２
不動産 計
サルティング
売上高
477,123 1,740,716 2,217,839 － 2,217,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
103,057 － 103,057 △ 103,057 －
上高又は振替高
580,180 1,740,716 2,320,896 △ 103,057 2,217,839
計
セグメント利益又は損失
451,197 △ 12,138 439,059 － 439,059
（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
AIクラウド＆コン
（注）２
不動産 計
サルティング
売上高
502,972 2,491,153 2,994,125 － 2,994,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
174,964 － 174,964 △ 174,964 －
上高又は振替高
677,937 2,491,153 3,169,090 △ 174,964 2,994,125
計
セグメント利益又は損失
503,306 △ 76,136 427,170 △ 49,758 377,412
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△49,758千円は、セグメント間取引消去を記載しておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「AIクラウド＆コンサルティング」及び「不動産」の２区分に変更してお
ります。
これは主に、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、上記２セグメントの組織体制構築が商品
を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グループの内部モニタリング単位を変更したこと
によるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 19円33銭 15円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 266,773 231,903
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
266,773 231,903
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,799,322 15,196,298
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円47銭 14円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 646,330 601,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年12月19日に
東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前四半期連結会計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2019年８月20日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2021年１月29日開催の当社取締役会決議に基づき、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社（以
下「QCCS」）の全株式を取得して子会社化することについて、基本合意書を同日付で締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループによるQCCS子会社化の目的は以下のとおりであります。
（１）当社グループが手掛ける金融機関等向けクラウドツールをQCCSの幅広い顧客に販売
（２）QCCSのエンジニアリング力を活用した当社グループ開発ケイパビリティの強化（ニアショア活用による
外部委託費削減、開発ノウハウの流出防止）と当社グループの顧客へのシステム開発提案の強化
（３）「QCCSの深い業界知見・顧客のニーズ把握力」と「当社グループテクノロジー」を掛け合わせたQCCS既
存プロダクツの改善、新商品の開発及びAIコンサルティングの提供
２．株式を取得する会社の概要
（１）名 称 九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社
（２）所在地 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目５番11号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 永野 宏司
（４）事業内容 人事ソリューションツール、営業サポートシステムの開発等
（５）資本金 80百万円
（６）設立年月日 1987年４月１日
（７）当社グループとQCCSとの関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
３．株式取得の時期
（１） 基本合意書締結日 2021年１月29日
（２） 株式譲渡契約締結日 2021年３月31日（予定）
（３）株式譲渡実行日 2021年４月以降（予定）
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株 (議決権の数: ０個) (所有割合: ０%)
（２）取得株式数 702株 (議決権の数: 702個)
（３）異動後の所有株式数 702株 (議決権の数: 702個) (所有割合: 100.0%)
（注）取得価額につきましては、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価額とする予定であり
ます。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年２月８日
SREホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディン
グス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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