株式会社千葉銀行 四半期報告書 第115期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第115期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐久間 英利
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港1番2号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小髙 信和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日 (自2019年4月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日) 至2020年3月31日)
183,813 173,547 242,982
経常収益 百万円
7 5 8
うち信託報酬 百万円
58,884 58,140 72,617
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
41,029 40,518 -
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
- - 48,037
百万円
当期純利益
49,998 95,093 -
四半期包括利益 百万円
- - △ 1,064
包括利益 百万円
980,355 1,010,442 929,334
純資産額 百万円
15,689,670 17,621,998 15,609,936
総資産額 百万円
54.47 54.54 -
1株当たり四半期純利益 円
- - 63.99
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
54.40 54.45 -
円
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
- - 63.91
円
当期純利益
% 6.24 5.73 5.95
自己資本比率
2,854 3,162 2,964
信託財産額 百万円
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2019年10月1日 (自2020年10月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
17.69 18.11
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分
析・検討したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、景気は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や生産・輸出などに持ち直しの動きがみられます。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.03%前後で推移し、長期国債の流通利回りは一
時△0.05%まで下落しましたが、期末には0.02%前後となりました。日経平均株価は18,000円程度から徐々に上昇
し、期末には27,000円を超える水準となりました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年同期比102億65百万円減少し1,735億47百万円
となりました。経常費用は、預金利息など資金調達費用の減少を主因に、前年同期比95億22百万円減少し1,154
億7百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比7億43百万円減少し581億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期比5億10百万円減少し405億18百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末比2兆120億円増加し17兆6,219億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクと
してご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比8,959億円増加し13兆6,686億
円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比4,659億円増
加し11兆316億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,530億円増加し2兆2,716億円となりました。
国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比 7億45百万円増加 し 960億64百万
円 、信託報酬が前年同期比 1百万円減少 し 5百万円 、役務取引等収支が前年同期比 26億1百万円増加 し 265億2百
万円 、特定取引収支が前年同期比 3億34百万円減少 し 40億68百万円 、その他業務収支が前年同期比 6億79百万円増
加 し 39億76百万円 となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比 3億87百万円減少 し 16億80百万円 、役務取引等収支が前年同期比 28百万円減
少 し △10百万円 、その他業務収支が前年同期比 2億24百万円減少 し △2億3百万円 となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比 4億20百万円増加 し 920億72百万円 、信託報酬が前年同期比
1百万円減少 し 5百万円 、役務取引等収支が前年同期比 25億36百万円増加 し 262億59百万円 、特定取引収支が前年
同期比 3億34百万円減少 し 40億68百万円 、その他業務収支が前年同期比 4億55百万円増加 し 37億73百万円 となりま
した。
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国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
95,318 2,067 △5,734 91,652
前第3四半期連結累計期間
資金運用収支
96,064 1,680 △5,671 92,072
当第3四半期連結累計期間
107,303 11,631 △8,618 110,316
前第3四半期連結累計期間
うち資金運用収益
102,283 6,473 △7,076 101,680
当第3四半期連結累計期間
11,984 9,564 △2,884 18,664
前第3四半期連結累計期間
うち資金調達費用
6,219 4,793 △1,404 9,607
当第3四半期連結累計期間
7 - - 7
前第3四半期連結累計期間
信託報酬
5 - - 5
当第3四半期連結累計期間
23,901 17 △195 23,723
前第3四半期連結累計期間
役務取引等収支
26,502 △10 △232 26,259
当第3四半期連結累計期間
42,070 122 △3,842 38,349
前第3四半期連結累計期間
うち役務取引等
収益
42,746 71 △3,480 39,337
当第3四半期連結累計期間
18,168 104 △3,647 14,625
前第3四半期連結累計期間
うち役務取引等
費用
16,244 81 △3,248 13,077
当第3四半期連結累計期間
4,403 - - 4,403
前第3四半期連結累計期間
特定取引収支
4,068 - - 4,068
当第3四半期連結累計期間
4,403 - - 4,403
前第3四半期連結累計期間
うち特定取引収益
4,068 - - 4,068
当第3四半期連結累計期間
- - - -
前第3四半期連結累計期間
うち特定取引費用
- - - -
当第3四半期連結累計期間
3,296 21 - 3,318
前第3四半期連結累計期間
その他業務収支
3,976 △203 - 3,773
当第3四半期連結累計期間
4,187 28 - 4,216
前第3四半期連結累計期間
うちその他業務
収益
5,247 7 - 5,255
当第3四半期連結累計期間
890 7 - 897
前第3四半期連結累計期間
うちその他業務
費用
1,270 211 - 1,481
当第3四半期連結累計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累
計期間 0百万円 )を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
12,419,784 175,522 △17,174 12,578,133
前第3四半期連結会計期間
預金合計
13,504,283 181,451 △17,061 13,668,673
当第3四半期連結会計期間
8,909,704 2,544 △16,697 8,895,552
前第3四半期連結会計期間
うち流動性預金
10,050,058 2,972 △16,521 10,036,509
当第3四半期連結会計期間
3,205,650 172,977 △460 3,378,168
前第3四半期連結会計期間
うち定期性預金
3,276,148 178,478 △460 3,454,166
当第3四半期連結会計期間
304,429 - △16 304,412
前第3四半期連結会計期間
うちその他
178,077 - △79 177,997
当第3四半期連結会計期間
344,470 237,841 △51,000 531,311
前第3四半期連結会計期間
譲渡性預金
355,929 188,797 △52,500 492,227
当第3四半期連結会計期間
12,764,255 413,363 △68,174 13,109,444
前第3四半期連結会計期間
総合計
13,860,213 370,249 △69,561 14,160,901
当第3四半期連結会計期間
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
10,338,861 100.00 10,813,635 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
723,922 7.00 729,263 6.74
製造業
15,578 0.15 16,694 0.16
農業,林業
1,489 0.02 1,475 0.01
漁業
17,493 0.17 26,886 0.25
鉱業,採石業,砂利採取業
333,233 3.22 379,945 3.51
建設業
104,928 1.01 125,131 1.16
電気・ガス・熱供給・水道業
76,501 0.74 80,093 0.74
情報通信業
255,673 2.47 291,279 2.69
運輸業,郵便業
762,958 7.38 775,037 7.17
卸売業,小売業
422,998 4.09 422,488 3.91
金融業,保険業
2,906,597 28.12 3,000,791 27.75
不動産業,物品賃貸業
605,570 5.86 693,597 6.41
医療,福祉その他サービス業
352,727 3.41 396,809 3.67
国・地方公共団体
3,759,188 36.36 3,874,139 35.83
その他
246,786 100.00 217,998 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
42,608 17.27 30,952 14.20
金融機関
204,177 82.73 187,045 85.80
その他
10,585,647 - 11,031,634 -
合計
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.第2四半期連結会計期間より、業種別貸出状況の集計方法を一部変更しております。これにより、従来の集
計方法によった場合に比べ、「電気・ガス・熱供給・水道業」が前第3四半期連結会計期間は20,078百万
円、当第3四半期連結会計期間は27,239百万円それぞれ増加しており、「医療,福祉その他サービス業」が
同額減少しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
2,790 94.13 2,989 94.55
銀行勘定貸
173 5.87 172 5.45
現金預け金
2,964 100.00 3,162 100.00
合計
負 債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
2,964 100.00 3,162 100.00
金銭信託
2,964 100.00 3,162 100.00
合計
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
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②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,790 - 2,790 2,989 - 2,989
銀行勘定貸
2,790 - 2,790 2,989 - 2,989
資産計
2,790 - 2,790 2,989 - 2,989
元本
2,790 - 2,790 2,989 - 2,989
負債計
(2)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修等のうち、「本部棟他」については「ちばぎ
ん本店ビル」として完成し、2020年12月に移転が完了いたしました。旧本店ビルの解体や外構工事を終えてのグラ
ンドオープンは2023年3月を予定しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
2,500,000,000
普通株式
2,500,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない、標準と
815,521,087 815,521,087
普通株式
(市場第一部)
なる株式。単元株式数は100株。
815,521,087 815,521,087 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
- 815,521 - 145,069 - 122,134
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
72,601,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 742,449,200 7,424,492 -
普通株式
470,187 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
815,521,087 - -
発行済株式総数
- 7,424,492 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株 含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式38株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千葉市中央区千葉港
72,601,700 - 72,601,700 8.90
1番2号
株式会社千葉銀行
- 72,601,700 - 72,601,700 8.90
計
(注)株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株 (議決権の数 10個 )ありま
す。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日
至 2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
1,928,656 3,491,969
現金預け金
152,307 118,924
コールローン及び買入手形
19,999 24,999
買現先勘定
- 11,097
債券貸借取引支払保証金
21,245 23,939
買入金銭債権
418,373 215,262
特定取引資産
28,684 21,616
金銭の信託
2,118,588 2,271,652
有価証券
※1 10,565,697 ※1 11,031,634
貸出金
6,394 4,516
外国為替
199,995 252,619
その他資産
116,118 127,797
有形固定資産
14,593 14,300
無形固定資産
536 2,813
退職給付に係る資産
4,776 4,203
繰延税金資産
45,259 37,070
支払承諾見返
△ 31,291 △ 32,420
貸倒引当金
15,609,936 17,621,998
資産の部合計
負債の部
12,772,684 13,668,673
預金
444,293 492,227
譲渡性預金
220,000 672,800
コールマネー及び売渡手形
30,657 17,745
売現先勘定
287,159 236,156
債券貸借取引受入担保金
25,641 31,506
特定取引負債
522,514 1,158,134
借用金
834 581
外国為替
115,229 80,997
社債
2,790 2,989
信託勘定借
195,755 171,172
その他負債
1,655 1,086
退職給付に係る負債
192 172
役員退職慰労引当金
1,692 1,247
睡眠預金払戻損失引当金
576 673
ポイント引当金
21 19
特別法上の引当金
3,129 27,788
繰延税金負債
10,511 10,511
再評価に係る繰延税金負債
45,259 37,070
支払承諾
14,680,602 16,611,556
負債の部合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,134
資本剰余金
641,387 667,777
利益剰余金
△ 49,194 △ 49,121
自己株式
859,396 885,859
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 73,231 126,209
△ 8,504 △ 7,338
繰延ヘッジ損益
10,025 10,025
土地再評価差額金
△ 5,330 △ 4,897
退職給付に係る調整累計額
69,423 123,998
その他の包括利益累計額合計
514 584
新株予約権
929,334 1,010,442
純資産の部合計
15,609,936 17,621,998
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
183,813 173,547
経常収益
110,316 101,680
資金運用収益
(うち貸出金利息) 82,661 77,684
(うち有価証券利息配当金) 24,651 22,512
7 5
信託報酬
38,349 39,337
役務取引等収益
4,403 4,068
特定取引収益
4,216 5,255
その他業務収益
※1 26,520 ※1 23,200
その他経常収益
124,929 115,407
経常費用
18,666 9,608
資金調達費用
(うち預金利息) 5,247 1,260
14,625 13,077
役務取引等費用
897 1,481
その他業務費用
65,945 70,496
営業経費
※2 24,794 ※2 20,742
その他経常費用
58,884 58,140
経常利益
特別利益 1 0
1 0
固定資産処分益
33 60
特別損失
33 60
固定資産処分損
58,851 58,080
税金等調整前四半期純利益
16,107 16,009
法人税、住民税及び事業税
1,715 1,553
法人税等調整額
17,822 17,562
法人税等合計
41,029 40,518
四半期純利益
41,029 40,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
41,029 40,518
四半期純利益
8,969 54,575
その他の包括利益
11,067 52,811
その他有価証券評価差額金
△ 2,151 1,165
繰延ヘッジ損益
△ 16 432
退職給付に係る調整額
69 165
持分法適用会社に対する持分相当額
49,998 95,093
四半期包括利益
(内訳)
49,998 95,093
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物の減価償却方法の変更)
従来、当行及び連結子会社は建物の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間
より定額法へ変更しております。
当年度にスタートした第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ~未来へ、つながる・超える~」及び本部棟竣工を
契機に、建物の減価償却方法を見直した結果、建物は長期的・安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概
ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に
期間損益に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ495百万円増加しております。
(追加情報)
前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っており
ません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下
する可能性を想定しておりますが、翌連結会計年度にかけ徐々に収束に向かい、与信関係費用の増加は多額とならない
との仮定のもと、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
1,174 1,281
破綻先債権額 百万円 百万円
70,096 68,519
延滞債権額 百万円 百万円
1,646 2,568
3カ月以上延滞債権額 百万円 百万円
42,598 41,337
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
115,515 113,706
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
2,790 2,989
金銭信託 百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,524 4,645
株式等売却益 百万円 百万円
1,477 714
償却債権取立益 百万円 百万円
11,937 12,609
リース子会社に係る受取リース料 百万円 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,725 3,242
貸出金償却 百万円 百万円
3,702 1,522
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
10,732 11,258
リース子会社に係るリース原価 百万円 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,802 6,758
減価償却費 百万円 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
6,091 8.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
5,942 8.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
7,428 10.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月9日
6,686 9.00
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020
年4月1日 至 2020年12月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託
受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
- - -
国債
- - -
地方債
- - -
短期社債
- - -
社債
8,137 8,415 277
その他
7,736 8,014 277
うち外国債券
8,137 8,415 277
合計
(注)時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
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当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
- - -
国債
- - -
地方債
- - -
短期社債
- - -
社債
7,617 8,296 678
その他
7,336 8,015 678
うち外国債券
7,617 8,296 678
合計
(注)時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
97,726 201,833 104,106
株式
957,179 959,843 2,663
債券
169,401 170,936 1,534
国債
351,033 351,980 946
地方債
- - -
短期社債
436,745 436,927 182
社債
915,223 913,671 △1,552
その他
502,522 507,748 5,225
うち外国債券
1,970,130 2,075,348 105,217
合計
(注)連結貸借対照表計上額は、国内株式及び投資信託については、当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等に
基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り
引いて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価に
より、それぞれ計上したものであります。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
98,274 241,212 142,938
株式
991,824 993,682 1,858
債券
171,124 171,746 622
国債
357,131 358,181 1,050
地方債
- - -
短期社債
463,567 463,753 185
社債
954,863 991,066 36,202
その他
490,632 504,411 13,778
うち外国債券
2,044,961 2,225,960 180,999
合計
(注)1.四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び投資信託については、当第3四半期連結会計期間末前1カ月
の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォル
ト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第3四半期連結会計期
間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2.その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処
理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,174百万円(うち株式1,904百万円、社債269百万円)でありま
す。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、214百万円(うち株式179百万円、社債34百万円)であり
ます。
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また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30%以上下落
時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形
式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社で
あります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今
後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注
意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)のいずれも、該当事項はあ
りません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
9,079 9,079 -
その他の金銭の信託
(注)連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
11,625 11,625 -
その他の金銭の信託
(注)四半期連結貸借対照表計上額は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上し
たものであります。
(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
- - -
金利先物
金融商品
取引所 - - -
金利オプション
- - -
金利先渡契約
3,181,848 3,320 3,320
金利スワップ
店頭
2,060 △20 △20
金利オプション
1,210 △2 △2
その他
- 3,298 3,298
合 計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
- - -
金利先物
金融商品
取引所 - - -
金利オプション
- - -
金利先渡契約
2,943,050 3,338 3,338
金利スワップ
店頭
2,110 △13 △13
金利オプション
740 △0 △0
その他
- 3,324 3,324
合 計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2 )通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
- - -
通貨先物
金融商品
取引所 - - -
通貨オプション
382,150 180 180
通貨スワップ
24,697 △37 △37
為替予約
店頭
236,575 0 2,116
通貨オプション
- - -
その他
- 142 2,259
合 計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
- - -
通貨先物
金融商品
取引所 - - -
通貨オプション
334,722 135 135
通貨スワップ
22,099 10 10
為替予約
店頭
781,681 0 5,203
通貨オプション
- - -
その他
- 146 5,349
合 計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3 )株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)のいずれも、該当事項はあ
りません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
3,100 49 49
債券先物
金融商品
取引所 - - -
債券先物オプション
- - -
債券店頭オプション
店頭
- - -
その他
- 49 49
合 計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
22,801 3 3
債券先物
金融商品
取引所 - - -
債券先物オプション
- - -
債券店頭オプション
店頭
- - -
その他
- 3 3
合 計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)のいずれも、該当事項はあ
りません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)のいずれも、該当事項はあ
りません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
54.47 54.54
(1)1株当たり四半期純利益 円
(算定上の基礎)
41,029 40,518
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
41,029 40,518
百万円
純利益
753,185 742,883
普通株式の期中平均株式数 千株
54.40 54.45
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円
(算定上の基礎)
- -
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
950 1,174
普通株式増加数 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)
2020年11月9日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 6,686百万円
1株当たりの中間配当金 9円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 昇 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 暢 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
羽 柴 則 央 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀
行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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