株式会社ニチダイ 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古屋 元伸
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,447,148 7,732,298 14,774,345
経常利益又は経常損失(△) (千円) 724,642 △ 293,586 743,798
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 481,251 △ 238,977 477,556
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 681,763 △ 613,232 793,109
純資産 (千円) 12,489,480 11,893,079 12,600,826
総資産 (千円) 17,071,310 15,550,378 16,384,218
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 53.17 △ 26.40 52.76
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.0 69.3 69.3
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 14.55 △ 3.35
又は四半期純損失(△)
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今
後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、 中国の自動車販売が前
年同期比増の傾向が継続したことに加え、北米、インドなどの主要地域でも前年と比較し増加傾向となったことか
ら、世界全体の販売台数も前年とほぼ同水準となり、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ状況から回復
基調となりました。国内自動車販売台数も前年同期比増の傾向に転じたことから、日系自動車メーカーの世界生産
台数も回復してきております。
一方、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンが欧州で実施されたほか、日本国内でも感染再拡大によ
る影響が生じてきており、世界経済は依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、金型部門、精密鍛造品部門ともに売上高は前年同期比減とな
りました。一方、第３四半期の金型部門の受注高が前年と同水準となるなど回復の兆候が出てきております。以上
の結果、ネットシェイプ事業の売上高は35億３千６百万円（前年同期比38.3％減）となりました。
アッセンブリ事業は、ターボチャージャー部品の売上高が第２四半期からは回復傾向となったものの、売上高は
依然低水準で推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は24億４千３百万円（前年同期比39.8％
減）となりました。
一方、フィルタ事業では、主力ユーザー向け製品が好調に推移しており、売上高は前年同期比増の傾向が続いて
おります。その結果、フィルタ事業の売上高は17億５千１百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は77億３千２百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
損益面におきましては、第３四半期に入り回復傾向になっているものの、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事
業の売上高が依然低水準であることから、営業損失４億４千２百万円（前年同期は、６億８千８百万円の営業利
益）、経常損失２億９千３百万円（前年同期は、７億２千４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純
損失２億３千８百万円（前年同期は、４億８千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
売上総利益は10億１千９百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ7.6ポイント下降し13.2％となりました。
また、営業損失は４億４千２百万円となりました。（前年同期は、６億８千８百万円の営業利益）これは、主に
ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が減収減益となったことによります。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円減少し、155億５
千万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億５千７百万円、繰延税金資産が８千８百万円増加した一
方、受取手形及び売掛金が６億６千１百万円、電子記録債権が１億６千２百万円、有形固定資産が４億２百万円減
少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円減少し、36億５千７百万円となりました。これ
は、主に借入金が２億９千３百万円増加した一方、買掛金が１億４千５百万円、未払金が２億２千１百万円、未払
法人税等が５千万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて７億７百万円減少し、118億９千３百万円となりました。これ
は、主に利益剰余金が３億２千９百万円、為替換算調整勘定が２億５千６百万円減少したことによるものと分析し
ております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前事業
年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が69.3％であることから経営の安全性は確保できていると考えて
おります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億２千万円です。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び
販売実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症等の影響によるものであります。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 9,053,300 ― 1,429,921 ― 1,192,857
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式 9,048,400
完全議決権株式(その他) 90,484 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,484 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京田辺市
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.02
株式会社ニチダイ
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,664,887 3,922,669
※ 2,024,822
受取手形及び売掛金 2,685,844
※ 563,377
電子記録債権 726,276
商品及び製品 619,796 594,027
仕掛品 765,747 750,488
原材料及び貯蔵品 453,505 491,139
その他 152,240 118,438
△ 46 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 9,068,253 8,464,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,938,320 1,810,981
機械装置及び運搬具（純額） 1,659,101 1,529,683
土地 1,822,781 1,807,571
1,106,489 975,631
その他（純額）
有形固定資産合計 6,526,693 6,123,867
無形固定資産
483,116 536,382
306,156 425,204
投資その他の資産
固定資産合計 7,315,965 7,085,454
資産合計 16,384,218 15,550,378
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,224,966 1,079,868
短期借入金 - 150,000
1年内返済予定の長期借入金 781,095 877,586
リース債務 22,407 20,682
未払法人税等 69,809 19,471
賞与引当金 158,268 151,031
750,721 550,907
その他
流動負債合計 3,007,267 2,849,547
固定負債
長期借入金 722,362 769,501
53,762 38,250
リース債務
固定負債合計 776,124 807,751
負債合計 3,783,391 3,657,299
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 8,323,676 7,994,186
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 10,945,218 10,615,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201 3,608
為替換算調整勘定 466,125 209,304
△ 64,079 △ 54,280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 402,248 158,632
非支配株主持分 1,253,360 1,118,717
純資産合計 12,600,826 11,893,079
負債純資産合計 16,384,218 15,550,378
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,447,148 7,732,298
9,069,897 6,712,411
売上原価
売上総利益 2,377,251 1,019,887
販売費及び一般管理費 1,688,897 1,462,565
営業利益又は営業損失（△） 688,353 △ 442,677
営業外収益
受取利息 10,595 6,336
受取配当金 489 413
為替差益 11,720 -
保険配当金 3,976 3,850
保険解約返戻金 10,598 903
助成金収入 - 150,547
7,305 8,090
その他
営業外収益合計 44,686 170,142
営業外費用
支払利息 7,061 5,428
為替差損 - 14,044
1,335 1,579
その他
営業外費用合計 8,397 21,051
経常利益又は経常損失（△） 724,642 △ 293,586
特別利益
137 518
固定資産売却益
特別利益合計 137 518
特別損失
固定資産売却損 492 -
2,407 1,127
固定資産除却損
特別損失合計 2,900 1,127
税金等調整前四半期純利益又は
721,880 △ 294,195
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
155,056 71,989
31,398 △ 93,885
法人税等調整額
法人税等合計 186,454 △ 21,895
四半期純利益又は四半期純損失（△） 535,425 △ 272,299
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
54,174 △ 33,322
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
481,251 △ 238,977
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 535,425 △ 272,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,420 3,406
為替換算調整勘定 139,027 △ 354,139
8,730 9,798
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 146,337 △ 340,933
四半期包括利益 681,763 △ 613,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 588,304 △ 482,593
非支配株主に係る四半期包括利益 93,458 △ 130,639
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、第１四半期は当社グループの主要顧客である日系自動車メーカーの
工場稼働が停止するなど、経済活動が著しく停滞し大きな影響を受けておりましたが、第２四半期以降、本格的な
回復には至っていないものの、今後も徐々に回復していくことが予想されます。一方、感染再拡大の影響もあり、
先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な情報等に基づき、当該感染症
の影響が当連結会計年度中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 24,046千円
電子記録債権 －千円 40,530千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 629,982千円 574,499千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 135,768 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 90,512 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 90,512 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,733,854 4,058,309 1,654,984 11,447,148 － 11,447,148
セグメント間の内部
2,871 － － 2,871 △ 2,871 －
売上高又は振替高
計 5,736,726 4,058,309 1,654,984 11,450,020 △ 2,871 11,447,148
セグメント利益 367,548 128,299 228,794 724,642 － 724,642
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,536,474 2,443,932 1,751,891 7,732,298 － 7,732,298
セグメント間の内部
367 － － 367 △ 367 －
売上高又は振替高
計 3,536,842 2,443,932 1,751,891 7,732,666 △ 367 7,732,298
セグメント利益又は損失(△) △ 380,943 △ 162,031 249,388 △ 293,586 － △ 293,586
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
53.17 △26.40
１株当たり四半期純損失(△)(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
481,251 △238,977
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
481,251 △238,977
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,234
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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