株式会社エーアイ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社エーアイ
【英訳名】 AI,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 大介
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8461
【事務連絡者氏名】 執行役員管理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8402
【事務連絡者氏名】 執行役員管理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 508,270 566,510 819,128
売上高
（千円） 132,493 168,244 273,236
経常利益
（千円） 115,356 125,729 172,578
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 148,571 150,311 149,471
資本金
（株） 5,123,000 5,146,000 5,138,000
発行済株式総数
（千円） 988,912 1,140,218 1,047,934
純資産額
（千円） 1,055,145 1,210,643 1,189,149
総資産額
（円） 22.74 25.03 34.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.42 24.91 33.71
（当期）純利益
（円） － － 7.00
１株当たり配当額
（％） 93.72 94.18 88.12
自己資本比率
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 13.07 9.56
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度から続く新型コロナ感染症の拡大、東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催延期等により、大幅なマイナス成長となりました。10月から12月にかけては感染拡大
の「第３波」が訪れ、依然として日本経済の先行きは不透明であります。
当社を取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴いオリンピック関連案件
の発注延期、海外からの観光者減少に伴い多言語案件の減少、展示会の中止等に伴い営業機会の減少等のマイナ
ス影響があった一方で、企業のテレワーク対応、学校のオンライン授業対応等により、eラーニング教材、動画等
でのナレーション作成用途での需要が増加し、また、個人の外出自粛に伴いコンシューマー向け製品の需要が拡
大しました。当社は、ポストコロナ社会を見据え、次世代音声合成エンジン「AITalk®5.0」シリーズの提供開
始、セレンス社との技術連携強化、個人向けオリジナルブランド新製品「A.I.VOICE™」の企業化等を進めてまい
りました。
このような事業環境の中で、 当第３四半期累計期間の音声合成事業は、コンシューマー向け製品、法人 向け製
品の売上が伸長いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末の財政状態及び当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりま
した。
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して21,494千円増加し、1,210,643千円となりま
した。これは主に、売掛金が65,463千円減少したものの、現金及び預金が78,135千円、仕掛品が7,355千円増加
したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して70,789千円減少し、70,425千円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が52,570千円、その他に含まれる未払金が13,474千円、預り金が5,512千円減少
したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して92,284千円増加し、1,140,218千円となり
ました。これは主に、利益剰余金が90,604千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は566,510千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は168,437千円（同26.7％
増）、経常利益は168,244千円（同27.0％増）、四半期 純利益は125,729千円（同9.0％増）となりました。
なお 当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応
じた３ つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品317,233千円（前年同期比15.7％増）、法人向けサー
ビス167,491千円（同1.9％減）、コンシューマー向け製品81,785千円（同29.0％増）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 重要な変更はあ
りません。
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（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、93,037千円であります。なお、当第３四半期累計期間
において、当社の研究開発活動の状況に 重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第３四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、
次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
サービスの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
法人向け製品 （千円） 317,233 115.7
法人向けサービス （千円） 167,491 98.1
81,785
コンシューマー向け製品 （千円） 129.0
合計 （千円） 566,510 111.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,146,000 5,168,000
普通株式
（マザーズ）
100株
5,146,000 5,168,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,146,000 － 150,311 － 120,110
2020年12月31日
（注）2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22千株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ1,170千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 120,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,023,200 50,232 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,146,000 － －
発行済株式総数
－ 50,232 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都文京区西片
120,000 － 120,000 2.33
株式会社エーアイ
一丁目15番15号
－ 120,000 － 120,000 2.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
964,515 1,042,650
現金及び預金
159,769 94,306
売掛金
- 7,355
仕掛品
1,397 1,875
原材料及び貯蔵品
12,188 14,989
その他
1,137,870 1,161,177
流動資産合計
固定資産
16,038 18,516
有形固定資産
無形固定資産
8,899 8,558
ソフトウエア
8,899 8,558
無形固定資産合計
26,339 22,391
投資その他の資産
51,278 49,465
固定資産合計
1,189,149 1,210,643
資産合計
負債の部
流動負債
13,767 9,961
買掛金
823 849
リース債務
55,188 2,618
未払法人税等
11,234 15,799
前受収益
57,359 39,232
その他
138,372 68,461
流動負債合計
固定負債
1,676 1,035
リース債務
1,166 927
長期前受収益
2,842 1,963
固定負債合計
141,214 70,425
負債合計
純資産の部
株主資本
149,471 150,311
資本金
204,125 204,965
資本剰余金
894,099 984,703
利益剰余金
△ 199,762 △ 199,762
自己株式
1,047,934 1,140,218
株主資本合計
1,047,934 1,140,218
純資産合計
1,189,149 1,210,643
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
508,270 566,510
売上高
94,652 77,722
売上原価
413,617 488,787
売上総利益
280,703 320,350
販売費及び一般管理費
132,914 168,437
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息及び配当金
66 18
講演料収入
71 23
営業外収益合計
営業外費用
93 68
支払利息
- 147
為替差損
399 -
自己株式取得費用
492 216
営業外費用合計
132,493 168,244
経常利益
特別利益
15,399 -
投資有価証券売却益
15,399 -
特別利益合計
特別損失
354 0
固定資産除却損
- 3,195
投資有価証券評価損
354 3,195
特別損失合計
147,538 165,048
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,333 33,508
△ 1,151 5,810
法人税等調整額
32,182 39,318
法人税等合計
115,356 125,729
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 9,388千円 7,481千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 40,287 8 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が199,680千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が199,762千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 35,125 7 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 22円74銭 25円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 115,356 125,729
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 115,356 125,729
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,072 5,023
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円42銭 24円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 72 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社エーアイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 哲章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イの2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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