株式会社 オーテック 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 オーテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 オーテック(E00304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社オーテック
【英訳名】 OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】 ０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】 ０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 安野 進
【縦覧に供する場所】 株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店
（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１）
株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店
（愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号）
株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店
（大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
18,449,143 15,778,415 27,225,613
売上高 （千円）
1,531,737 1,265,957 2,447,559
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
973,810 747,771 1,620,276
（千円）
期）純利益
1,181,234 854,492 1,650,724
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,229,093 16,103,452 15,698,565
純資産額 （千円）
26,672,819 25,838,300 26,013,932
総資産額 （千円）
185.49 142.44 308.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.9 60.9 59.1
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
65.34 49.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化
に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあります。社会経済活動に持ち直しの動きもみられますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され
ており、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況です。
当社グループの事業に関連する建設業界は、計画された再開発事業や公共工事が順調に発注され、工場設備投資
には持ち直しがみられます。一方、新型コロナウイルス感染症の影響から、一部の建設現場においては工期延長の
動きがみられ、完成時期の遅延が懸念されております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、業務効率改善に取り組み、付加価値の高いサービスを提
供することで収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、設備投資抑制が続いたことを受けて、完成工事高及び商品売
上高がともに減少したことから、157億78百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。また、利益につきま
しては、営業利益は11億37百万円（同20.4％減）、経常利益は12億65百万円（同17.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は７億47百万円（同23.2％減）となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に
完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は81億30百
万円（前年同四半期比19.8％減）となり、営業利益は14億43百万円（同20.3％減）となりました。
環境システム事業における完成工事高は80億39百万円（前年同四半期比19.9％減）となり、新設工事が38億71百
万円（同28.1％減）、既設工事が26億70百万円（同17.9％減）、保守工事が14億96百万円（同6.9％増）となりま
した。
また、環境システム事業における受注工事高は110億74百万円（同10.2％減）となり、新設工事が47億54百万円
（同8.8％減）、既設工事が43億87百万円（同17.1％減）、保守工事が19億32百万円（同5.9％増）となりました。
管工機材事業につきましては、首都圏の販売が伸び悩んだことから、売上高は76億48百万円（前年同四半期比
8.0％減）となり、営業損失は81百万円（前年同四半期は営業損失１億24百万円）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて１億75百万円減
少し258億38百万円、負債の部は５億80百万円減少し97億34百万円、純資産の部は４億４百万円増加し161億３百万
円となりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が10億円、未成工事支出金が７億86
百万円、有形固定資産が１億16百万円、投資有価証券が１億54百万円増加したことによるものであり、減少要因と
いたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が20億26
百万円、有価証券が２億円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が１億47百万円、未成工事受入金が６
億43百万円、長期借入金が１億円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務でありま
す支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が７億57百万円、未払法人税等が４億６百万円、賞
与引当金が１億円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が２億99百万円増加したことによるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,700,000 5,700,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,700,000 5,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
― 5,700,000 ― 599,400 ― 525,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
425,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
5,274,100 52,741
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
5,700,000
発行済株式総数 － －
52,741
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都江東区東陽
425,100 425,100 7.45
－
オーテック 二丁目４番２号
425,100 425,100 7.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,283,630 9,284,503
現金及び預金
※１ ,※２ 3,868,274 ※１ ,※２ 2,463,609
受取手形・完成工事未収入金等
※１ ,※２ 2,758,356 ※２ 2,439,999
電子記録債権
2,095,267 1,791,881
売掛金
700,285 500,135
有価証券
1,427,651 2,214,368
未成工事支出金
463,246 412,761
商品
56,987 56,819
原材料及び貯蔵品
147,789 162,816
その他
△ 12,884 △ 10,851
貸倒引当金
19,788,606 19,316,045
流動資産合計
固定資産
2,118,628 2,235,550
有形固定資産
81,376 67,336
無形固定資産
投資その他の資産
3,291,852 3,446,057
投資有価証券
199,122 221,569
退職給付に係る資産
539,042 556,447
その他
△ 4,696 △ 4,706
貸倒引当金
4,025,321 4,219,368
投資その他の資産合計
6,225,326 6,522,254
固定資産合計
26,013,932 25,838,300
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,079,725 ※２ 1,938,066
支払手形・工事未払金等
※２ 2,625,499 ※２ 2,144,550
電子記録債務
1,044,993 910,428
買掛金
1,028,018 1,175,312
短期借入金
553,051 146,685
未払法人税等
945,958 1,589,264
未成工事受入金
336,023 235,668
賞与引当金
52,100 34,781
役員賞与引当金
7,810 6,100
完成工事補償引当金
17,600 31,200
工事損失引当金
785,377 484,611
その他
9,476,157 8,696,669
流動負債合計
固定負債
19,972 120,584
長期借入金
164,874 231,198
繰延税金負債
113,798 113,798
再評価に係る繰延税金負債
73,225 74,912
役員退職慰労引当金
15,177 10,172
退職給付に係る負債
452,162 487,511
その他
839,209 1,038,178
固定負債合計
10,315,367 9,734,847
負債合計
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
540,848 540,848
資本剰余金
14,196,460 14,495,868
利益剰余金
△ 208,284 △ 208,284
自己株式
15,128,424 15,427,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
560,211 615,729
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 264,501 △ 264,501
△ 48,752 △ 41,389
退職給付に係る調整累計額
246,957 309,838
その他の包括利益累計額合計
323,183 365,781
非支配株主持分
15,698,565 16,103,452
純資産合計
26,013,932 25,838,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 18,449,143 ※１ 15,778,415
売上高
14,631,581 12,424,600
売上原価
3,817,561 3,353,814
売上総利益
2,389,378 2,216,602
販売費及び一般管理費
1,428,183 1,137,212
営業利益
営業外収益
47,660 51,612
受取配当金
20,196 35,544
持分法による投資利益
65,327 71,797
その他
133,184 158,954
営業外収益合計
営業外費用
17,706 16,900
支払利息
11,922 13,309
その他
29,629 30,209
営業外費用合計
1,531,737 1,265,957
経常利益
特別利益
24 645
固定資産売却益
24 645
特別利益合計
特別損失
360
固定資産売却損 －
440 311
固定資産除却損
2,510
会員権評価損 －
7,098 69,960
減損損失
10,049 70,632
特別損失合計
1,521,712 1,195,970
税金等調整前四半期純利益
480,350 361,690
法人税、住民税及び事業税
21,439 42,700
法人税等調整額
501,789 404,390
法人税等合計
1,019,923 791,579
四半期純利益
46,112 43,808
非支配株主に帰属する四半期純利益
973,810 747,771
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,019,923 791,579
四半期純利益
その他の包括利益
157,808 59,291
その他有価証券評価差額金
1,162 7,363
退職給付に係る調整額
2,340
△ 3,742
持分法適用会社に対する持分相当額
161,311 62,912
その他の包括利益合計
1,181,234 854,492
四半期包括利益
（内訳）
1,135,071 810,652
親会社株主に係る四半期包括利益
46,163 43,839
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、一部の建設現場におい
ては工期延長の動きがみられ、完成時期の遅延が懸念されておりますが、当社グループの業績に与える影響は限
定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることか
ら、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定
期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金
資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には
至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合
には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 156,693 千円 100,066 千円
2,216
電子記録債権割引高 －
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 73,804千円
電子記録債権 － 253,362
支払手形 － 214,150
電子記録債務 － 203,666
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
く、業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 76,905千円 76,700千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 342,867 65 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 448,362 85 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境システム 管工機材 （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
10,132,755 8,316,387 18,449,143 18,449,143
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
9,057 820 9,877
△ 9,877 －
上高又は振替高
10,141,813 8,317,207 18,459,020 18,449,143
計 △ 9,877
1,811,615 1,687,507 1,428,183
セグメント損益 △ 124,108 △ 259,324
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△88千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△259,235千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない建物、器具及び備
品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,098千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境システム 管工機材 （注）１ 計上額
計
（注）２
事業 事業
売上高
8,130,004 7,648,411 15,778,415 15,778,415
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,043 740 4,783
△ 4,783 －
上高又は振替高
8,134,047 7,649,151 15,783,198 15,778,415
計 △ 4,783
1,443,833 1,362,130 1,137,212
セグメント損益 △ 81,702 △ 224,918
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△133千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△224,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないリース資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては69,960千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 185円49銭 142円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 973,810 747,771
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
973,810 747,771
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,249,811 5,249,714
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社インターセントラルの全株式を取得し、子会社
化することについて決議いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環
境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の２つの事業を通じて社会に貢献
しています。
一方、株式会社インターセントラルは、放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売
を展開しております。同社は放射熱を利用した空調技術に特徴を持ち、気流を発生させない放射冷暖房シス
テムや電気暖房機器は、ビルのエントランスや病院、空港、図書館などに採用実績を広げております。
同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」においては放射冷暖房システムにおける
一貫した施工体制の整備、「管工機材事業」においては既存顧客に対する電気暖房機器の販売強化など、各
セグメントにおいて相乗効果を見込んでおります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
ジャパンウェイスト株式会社
(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①名称 株式会社インターセントラル
②事業の内容 放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売
③資本金 153,750千円（2020年３月期末時点）
(4) 株式取得の時期
2021年３月31日(予定)
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 148,557株
②取得価額 株式会社インターセントラルの普通株式 3,491百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 85百万円
合計（概算額） 3,576百万円
③取得後の持分比率 100％
(6) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当予定
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社インターセントラ
ルの全株式を取得し、子会社化することについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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