株式会社夢真ホールディングス 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社夢真ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【会社名】 株式会社夢真ホールディングス
【英訳名】 YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 大央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6859)5719
【事務連絡者氏名】 取締役 藤井 由康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(6859)5719
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 主任 富田 郁恵
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 (第14回新株予約権)
その他の者に対する割当 38,713,488円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
117,590,088円
(第15回新株予約権)
その他の者に対する割当 39,649,092円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
116,779,292円
(注) １．本募集は、2020年11月20日開催の当社取締役会決議に基
づき、ストックオプションの付与を目的として、新株予
約権を発行するものであります。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株
予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少いた
します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/6
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月20日付で提出し、2020年11月25日、2020年11月27日付で訂正を行いました有価証券届出書につきまし
て、新株予約権の割当対象者、人数及び割当数が確定しましたので、これを訂正するため、本有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券(第14回新株予約権証券)
(1) 募集の条件
(2) 新株予約権の内容等
２ 新規発行新株予約権証券(第15回新株予約権証券)
(1) 募集の条件
(2) 新株予約権の内容等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
2/6
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
(訂正前)
１ 【新規発行新株予約権証券(第14回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
15,000 個(新株予約権１個につき100株)
(注) 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数が募集の上限
発行数
数に達しなかったこと等により割り当てる新株予約権の数が減少する
ことがあります。
54,480,000 円
発行価額の総額 (注) 上記発行価額の総額は上限の発行価額の総額を示したものでありま
す。
中略
(注) ５．本募集の対象となる人数及び内訳は、以下のとおりであります。 なお、下記割当新株予約権数は上限の発行
数を示したものであり、申込数等により減少することがあります。
割当対象者 人数(名) 割当新株予約権数(個)
当社100％子会社役職員 5,208 15,000
(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式である。なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数 １．本新株予約権の目的である株式の総数は、 1,500,000 株とする(本新株
予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「割当株式数」という。)
は100株とする。)但し、本欄第２項乃至第４項により割当株式数が調整
される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
3/6
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
訂正有価証券届出書（参照方式）
(訂正後)
１ 【新規発行新株予約権証券(第14回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
10,659 個(新株予約権１個につき100株)
(注) 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数が募集の上限
発行数
数に達しなかったこと等により割り当てる新株予約権の数が減少する
ことがあります。
38,713,488 円
発行価額の総額 (注) 上記発行価額の総額は上限の発行価額の総額を示したものでありま
す。
中略
(注) ５．本募集の対象となる人数及び内訳は、以下のとおりであります。
割当対象者 人数(名) 割当新株予約権数(個)
当社100％子会社役職員 239 10,659
(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式である。なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数 １．本新株予約権の目的である株式の総数は、 1,065,900 株とする(本新株
予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「割当株式数」という。)
は100株とする。)但し、本欄第２項乃至第４項により割当株式数が調整
される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
4/6
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
訂正有価証券届出書（参照方式）
(訂正前)
２ 【新規発行新株予約権証券(第15回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
15,600 個(新株予約権１個につき100株)
(注) 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数が募集の上限
発行数
数に達しなかったこと等により割り当てる新株予約権の数が減少する
ことがあります。
59,342,400 円
発行価額の総額 (注) 上記発行価額の総額は上限の発行価額の総額を示したものでありま
す。
中略
(注) ５．本募集の対象となる人数及び内訳は、以下のとおりであります。 なお、下記割当新株予約権数は上限の発行
数を示したものであり、申込数等により減少することがあります。
割当対象者 人数(名) 割当新株予約権数(個)
当社100％子会社役職員 3,784 15,000
当社100％子会社以外の連結子会社役職員 173 600
合計 3,957 15,600
(注１) 当社100％子会社以外の連結子会社につきましては当社のグループ会社であり、当社は過半数以
上の株式を保有しております。
(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式である。なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数 １．本新株予約権の目的である株式の総数は、 1,560,000 株とする(本新株
予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「割当株式数」という。)
は100株とする。)但し、本欄第２項乃至第４項により割当株式数が調整
される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
5/6
EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
訂正有価証券届出書（参照方式）
(訂正後)
２ 【新規発行新株予約権証券(第15回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
10,423 個(新株予約権１個につき100株)
(注) 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数が募集の上限
発行数
数に達しなかったこと等により割り当てる新株予約権の数が減少する
ことがあります。
39,649,092 円
発行価額の総額 (注) 上記発行価額の総額は上限の発行価額の総額を示したものでありま
す。
中略
(注) ５．本募集の対象となる人数及び内訳は、以下のとおりであります。
割当対象者 人数(名) 割当新株予約権数(個)
当社100％子会社役職員 116 9,839
当社100％子会社以外の連結子会社役職員 23 584
合計 139 10,423
(注１) 当社100％子会社以外の連結子会社につきましては当社のグループ会社であり、当社は過半数以
上の株式を保有しております。
(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式である。なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数 １．本新株予約権の目的である株式の総数は、 1,042,300 株とする(本新株
予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「割当株式数」という。)
は100株とする。)但し、本欄第２項乃至第４項により割当株式数が調整
される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
6/6
