株式会社ナック 四半期報告書 第50期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ナック
【英訳名】 NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 寛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
【電話番号】 03(3346)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
【電話番号】 03(3346)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
62,290 40,935 88,222
売上高 (百万円)
234 1,548 2,098
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
1,412 514
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 (百万円) △ 564
損失(△)
1,574 460
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 560
18,737 20,904 19,808
純資産額 (百万円)
48,291 42,091 46,433
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1
63.04 22.94
(円) △ 25.21
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
38.8 49.5 42.6
自己資本比率 (%)
第49期 第50期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
6.03 11.73
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、「役員報酬BIP信託口」が保有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2020年5月14日をもちまして、当社の連結子会社でありました株式会社レオハウスの
全株式を株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)へ譲渡したため、連結の範囲より除外して
おります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症(以下、感染症)の再拡大を受け、依然として極めて厳しい状況にあります。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、5月の緊急事態宣言解除以降、個人消費は緩やかな
持ち直しの動きがみられたものの、感染症再拡大に伴う外出自粛の影響により、その回復ペースは鈍いものとな
りました。
他方、住宅業界では、国土交通省発表の11月新設住宅着工戸数の内、持家が16ヶ月ぶりに増加に転じたものの、
貸家や分譲住宅を含む全体では12月まで18ヶ月連続の減少となるなど、未だ感染症の影響から脱することができ
ず、弱含んでおります。
このような中、当社グループでは各事業分野において、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大および
事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高40,935百万円(前年同期比34.3%減)、営業利益1,697
百万円(前年同期営業利益297百万円)、経常利益1,548百万円(同経常利益234百万円)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,412百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失564百万円)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等872百万円があります。
〈クリクラ事業〉
クリクラ事業では、2020年1月配送分からのクリクラボトルの価格改定により顧客単価向上を実現しました。一
方、感染症の影響により積極的な対面販売が低迷する中、Webを通じた販売促進を強化するとともに、サービス
品質の向上と顧客紹介の仕組みの確立によって、解約率の低下と顧客数の増加に取り組みました。
直営部門では、首都圏を中心に法人顧客の需要が減少した一方、在宅時間の増加により家庭顧客の需要が増加し
たことでサーバー1台あたりのボトル消費量が増え、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門でも、直営部門同様ボトル価格改定効果に加え、新サーバー「クリクラFit」の販売台数が増加した
ことにより、売上高が前年同期比で増加しました。
直営・加盟店両部門ともに、感染症の影響による除菌意識の高まりを受け、前々期より販売を開始した自社製次
亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の売上が大幅に伸長しました。
損益面では、両部門の売上高伸長に伴い、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高11,320百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益1,305百万円
(前年同期営業利益587百万円)となりました。
出店につきましては、当第3四半期連結累計期間に、熊谷営業所と前橋営業所を開設しました。
〈レンタル事業〉
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、売上高は前年同期比で増加しました。これは、ダストコン
トロール商品部門におけるレンタル売上の減少を、コロナ禍で顧客に喜ばれる商材を適宜選定の上積極的に提案
したことにより補ったこと、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケ
アサービス部門において、2018年8月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業数を追加
したことによります。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、感染症の影響を受け、主要顧客である大都市圏の飲食店業界
が休業を余儀なくされたことにより、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、商業施設やオフィスなどの休業により、
売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、ダストコントロール商品部門に
おいて、販売促進活動強化による販売費及び一般管理費が増加したことが響き、営業利益は前年同期比で減少し
ました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高11,084百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益1,042百万円
(前年同期比29.4%減)となりました。
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〈建築コンサルティング事業〉
ノウハウ販売部門では、感染症の影響により販売促進セミナーや訪問自粛を余儀なくされた一方、既存会員に向
けたサポート強化が奏功し、売上高は前年同期とほぼ同水準を維持(建築部資材販売を除く)しました。
省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、感染症の影響で一部着工遅れが発
生し、前期までの建築部資材販売部門を含む売上高は前年同期比で減少しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社suzukuri(住宅事業セグメントから変更の上、2020年9
月1日を効力発生日として、当社に吸収合併)および前期株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を
当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社suzukuri(吸収合併後はsuzukuri Div.に名称変更)とナックス
マートエネルギー株式会社が赤字計上となったことで、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高5,795百万円(前年同期比50.8%増)、営業利益300百万円(前
年同期比24.8%減、エースホーム株式会社ののれん償却額30百万円を含む)となりました。
〈住宅事業〉
住宅事業では、第1四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電機
(現 株式会社ヤマダホールディングス)へ譲渡したことにより、同社の業績数値(前年同期売上高15,775百万
円、前年同期営業損失808百万円)を、当社グループの連結業績から除外しました(株式譲渡実行日は2020年5
月14日)。また、株式会社suzukuriを建築コンサルティング事業セグメントに変更しています。
株式会社ケイディアイでは、売上高は前年同期と同水準を維持しており、利益率の高い住宅販売の比率を上げた
ことで売上総利益率の改善を実現し、営業利益は前年同期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、住宅の受注棟数が伸長した一方で完工棟数が減少したことにより、売上高は前年同
期比で減少しました。これを補うべく販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上総利益の減少をカバー
できず、営業損失は前年同期比で増加しました。
株式会社国木ハウスでは、住宅の受注棟数が伸長した一方で完工棟数が減少したことにより、売上高は前年同期
比で減少したものの、一棟単価および売上総利益率の改善により、営業損失は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高7,283百万円(前年同期比76.2%減)、営業損失88百万円(前
年同期比93.8%減、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却額33百万円を含む)となりまし
た。
出店につきましては、当第3四半期連結累計期間に、株式会社ケイディアイにおいて、新川崎モデルハウスを開
設しました。
〈美容・健康事業〉
株式会社JIMOSでは、2019年7月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アク
セスが発生しECサイトを約4ヶ月間停止、結果顧客数が減少したこと、およびコロナ禍における化粧品業界全体
の低迷が響き、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。営業利益(のれん償却前)についても、広告宣伝費
を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、売上高の減少を補いきれず、前年同期比で減少
しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少する中、美容健康雑貨等の販売拡大に取
り組んだものの、売上高は前年同期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は
増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高5,482百万円(前年同期比18.9%減)、営業利益10百万円(前
年同期比87.0%減、株式会社JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却額等226百万円を含む)となりまし
た。
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(2)財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、42,091百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,342百万円
減少しております。これは主に、株式会社レオハウスの全株式を譲渡したことにより、未成工事支出金が1,099
百万円、販売用不動産が2,570百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は、21,187百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,438百万円
減少しております。これは主に、株式会社レオハウスの全株式を譲渡したことにより、住宅事業において工事代
金の支払等による買掛金が3,109百万円、未成工事受入金が1,641百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産額は、20,904百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,095百万円
増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が933百万円増
加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月8日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
24,306,750 24,306,750
普通株式
(市場第1部)
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
24,306,750 24,306,750
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2020年10月1日~
- 24,306,750 - 6,729 - 3,378
2020年12月31日
(注)2018年8月30日付で開示いたしました、「株式会社ダスキンとの資本業務提携の締結及び第三者割当による新株発
行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」について、下記の通
り変更を行うことと致しました。なお、変更理由、内容に関しましては、2020年9月28日付でプレスリリースしま
した「第三者増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。
1.変更の理由及び経緯
当社は、2018年9月18日を払込期日として株式会社ダスキン(以下「ダスキン」といいます。)を割当先とする
第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を実施し、その調達資金を下記「2.
資金使途変更の内容」の変更前の表に記載の資金使途への充当を進めることで、事業を拡大してまいりました。
現在、調達資金の支出予定期間である3年間のうち2年間が経過しておりますが、新型コロナウイルス感染症に
よる影響の長期化という外的要因に起因する事業環境の変化やこれらの影響を加味した資金の支出状況を勘案し、
事業計画の実効性及び資金活用の有効性を高めるべく検討を重ねた結果、資金使途を見直すことが適切であると判
断し、本第三者割当増資に係る資金使途の支出内訳を次の①、②及び③に記載のとおり変更することといたしまし
た。当該変更の趣旨といたしましては、新規顧客開拓への投資が必要となるヘルスレント事業((注1)当社とし
ては新規事業)から、既存店の事業基盤を活用可能な当社の既存ダスキン事業であるサービスマスター事業(注
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2)、メリーメイド事業(注3)、ターミニックス事業(注4)、トータルグリーン事業(注5)及びホームリペ
ア事業(注6)の役務提供サービスへの資金活用を高めるものであります。また、資金の支出予定時期につきまし
て は、新型コロナウイルス感染症による人材採用難の影響等を鑑み2018年10月から2021年9月までの3年間を2018
年10月から2023年9月までの5年間に延長いたしました。
(注1)ヘルスレント事業:介護用品・福祉用具のレンタル
(注2)サービスマスター事業:ハウスクリーニングの提供
(注3)メリーメイド事業:家事代行サービス
(注4)ターミニックス事業:害虫駆除・予防サービス
(注5)トータルグリーン事業:植栽の管理・維持サービス
(注6)ホームリペア事業:住まいのピンポイント補修サービス
①既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加
本第三者割当増資の決定時点における予定では、本第三者割当増資により調達する資金のうち、24億円を、既存店
及び新規店における既存ダスキン事業の追加に充当することを計画しておりました。
具体的には、サービスマスター事業、メリーメイド事業、ターミニックス事業、トータルグリーン事業及びホー
ムリペア事業の役務提供サービスを当社の既存店及び新規店に100事業追加することを予定しておりました。現時
点までに、係る資金使途に10.5億円を支出し、36事業を追加しております。
一方で、本日までに、当社の既存店舗の顧客基盤に対するクロスセルにより効率的に事業を拡大することができ
ているため、既存ダスキン事業の事業追加数を増やすことが当社の業容拡大に資すると判断しました。結果として
事業追加数は110事業となり、そのために必要な資金として、支出予定金額を29億円(うち10.5億円は充当済
み。)とすることといたしました。
また、事業の追加の進捗状況や追加された事業の業績等によっては、資金の支出時期等に見直しが生じる可能性
があります。
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②新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業(ヘルスレント事業)への新規出店
本第三者割当増資の決定時点における予定では、本第三者割当増資により調達する資金のうち29億円を、新規事
業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業(ヘルスレント事業)への新規出店のために充当することを計画して
おりました。具体的には、首都圏を中心に東海地方、中国地方、九州地方に20店舗の新規出店を計画しておりまし
た。現時点までに、係る資金使途に0.5億円を支出し、2店舗を出店しております。
今般、当初の計画から必要資金は少なく出店ができている一方、①に記載のとおり、既存事業の追加数を増やし
たため、ヘルスレント事業における新規出店店舗数を減少し10店舗の新規出店とし、そのために必要な資金として
支出予定金額を9億円(うち0.5億円は充当済み。)とすることといたしました。
但し、事業の追加の進捗状況や追加された事業の業績等によっては、資金の支出時期等に見直しが生じる可能性
があります。
③その他両社協議の上決定する事項
①と②で合計38億円の資金支出を見込んでおりますが、残る15億円の資金につきましては、業務提携の目的を達
成するために今後ダスキンと具体的な資金使途の協議を進めてまいります。
2.資金使途変更の内容
変更箇所は__を付して表示しております。
(変更前)
具体的な使途 金額 支出予定時期
既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加 24 億円 2018年10月~ 2021 年9月
新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業(ヘルスレント事
29 億円 2018年10月~ 2021 年9月
業)への新規出店
上記合計 53億円
(変更後)
具体的な使途 金額 支出予定時期
既存店及び新規店における既存ダスキン事業の追加 29 億円 2018年10月~ 2023 年9月
新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業(ヘルスレント事
9 億円 2018年10月~ 2023 年9月
業)への新規出店
その他両社協議の上決定する事項 15 億円 2020年9月~2023年9月
上記合計 53億円
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
1,761,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - のない当社における
標準となる株式
22,527,300 225,273
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
17,850
単元未満株式 普通株式 - 同上
24,306,750
発行済株式総数 - -
225,273
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数8個)含まれてお
ります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式140,000株(議決権の
数1,400個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
東京都新宿区西新宿
1,761,600 1,761,600 7.25
株式会社ナック -
一丁目25番1号
1,761,600 1,761,600 7.25
計 - -
(注)自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式
140,000株を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,215 13,379
現金及び預金
4,535 3,835
受取手形及び売掛金
3,179 3,309
商品及び製品
5,401 2,830
販売用不動産
1,893 794
未成工事支出金
474 346
原材料及び貯蔵品
4,383 2,840
その他
△ 225 △ 227
貸倒引当金
28,858 27,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,599 4,657
建物及び構築物(純額)
2,199 2,103
土地
1,816 2,214
その他(純額)
10,615 8,976
有形固定資産合計
無形固定資産
1,129 907
のれん
1,124 1,096
その他
2,253 2,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,288 1,809
差入保証金
2,766 2,393
その他
△ 428 △ 238
貸倒引当金
4,626 3,964
投資その他の資産合計
17,496 14,945
固定資産合計
繰延資産
78 37
株式交付費
78 37
繰延資産合計
46,433 42,091
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,939 1,829
買掛金
4,000 5,100
短期借入金
2,005 2,100
1年内返済予定の長期借入金
735 62
未払法人税等
3,181 1,540
未成工事受入金
726 385
賞与引当金
323 247
引当金
4,213 3,453
その他
20,125 14,719
流動負債合計
固定負債
3,900 4,035
長期借入金
10 10
引当金
217 235
退職給付に係る負債
920 465
資産除去債務
1,451 1,722
その他
6,499 6,468
固定負債合計
26,625 21,187
負債合計
純資産の部
株主資本
6,729 6,729
資本金
3,877 3,877
資本剰余金
11,304 12,238
利益剰余金
△ 1,309 △ 1,309
自己株式
20,601 21,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 172
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 860 △ 860
0 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 844 △ 685
50 54
非支配株主持分
19,808 20,904
純資産合計
46,433 42,091
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
62,290 40,935
売上高
38,483 20,606
売上原価
23,806 20,329
売上総利益
23,509 18,631
販売費及び一般管理費
297 1,697
営業利益
営業外収益
4 1
受取利息
4 7
受取配当金
8 188
受取家賃
29 10
業務受託手数料
82 56
その他
130 264
営業外収益合計
営業外費用
61 59
支払利息
50
和解金 -
41 41
株式交付費償却
17 2
貸倒引当金繰入額
291
地代家賃 -
23 18
その他
193 414
営業外費用合計
234 1,548
経常利益
特別利益
456
関係会社株式売却益 -
29
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
1 1
その他
30 457
特別利益合計
特別損失
299
投資有価証券評価損 -
18 78
固定資産処分損
55 3
その他
73 381
特別損失合計
192 1,624
税金等調整前四半期純利益
639 257
法人税、住民税及び事業税
117
△ 48
法人税等調整額
756 208
法人税等合計
1,415
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 564
3
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,412
△ 564
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,415
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 564
その他の包括利益
2 156
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 -
2
△ 0
為替換算調整勘定
4 158
その他の包括利益合計
1,574
四半期包括利益 △ 560
(内訳)
1,571
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 560
3
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社レオハウスの全株式を譲渡したため、連結
の範囲より除外しており、第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社suzukuri
は、2020年9月1日をもちまして当社である株式会社ナックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.債務保証
(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
450百万円 452百万円
(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
26百万円 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,048百万円 741百万円
のれんの償却額 424 267
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 586 26.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式に
対する配当金3百万円が含まれております。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年10月28日
普通株式 202 9.0 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式に対
する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 293 13.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式に
対する配当金1百万円が含まれております。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月30日
普通株式 202 9.0 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
(注)1
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
(注)2
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,956 11,158 3,842 30,602 6,730 62,290 - 62,290
セグメント間の内部
2 2 - 1 28 33 △ 33 -
売上高又は振替高
計
9,958 11,160 3,842 30,603 6,758 62,323 △ 33 62,290
セグメント利益又は損
587 1,476 400 △ 1,439 80 1,105 △ 807 297
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額51百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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② 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
(注)1
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
(注)2
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,317 11,079 5,795 7,283 5,459 40,935 - 40,935
セグメント間の内部
2 4 0 - 23 31 △ 31 -
売上高又は振替高
計 11,320 11,084 5,795 7,283 5,482 40,967 △ 31 40,935
セグメント利益又は損
1,305 1,042 300 △ 88 10 2,570 △ 872 1,697
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額18百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△25円21銭 63円04銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △564 1,412
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △564 1,412
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,405,223 22,405,089
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累
計期間140,000株、当第3四半期連結累計期間140,000株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当金の総額…………………………………202百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
(注)1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2.中間配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有している当社株式140,000株に対する配当金
1百万円を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年⒉月8日
株式会社ナック
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナック
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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