東ソー株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 寿 宣
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 小 林 武 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 591,780 516,643 786,083
経常利益 (百万円) 70,116 51,248 85,963
親会社株主に帰属する
(百万円) 46,238 34,488 55,550
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 47,194 41,133 49,011
純資産額 (百万円) 607,838 621,988 609,660
総資産額 (百万円) 885,890 946,507 886,591
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 142.36 107.70 171.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) 142.24 107.62 170.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 61.1 64.0
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.92 71.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ599億円増加し9,465億円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ476億円増加し3,245億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ123億円増加し6,220億円
となりました。
(２) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により経済・社会活動が制限され、内外需要が急速に冷え込みました。夏以降徐々に経済活動が上向く動
きが見られましたが、昨年末から全国各地で再び感染者が急増する等、景気の見通しは引き続き不透明な状況とな
りました。世界経済においても、欧州を中心に感染力の高い変異種が確認される等、新型コロナウイルス感染症の
猛威が依然として衰えを見せず、世界各国の社会・経済に甚大な被害をもたらしており、景気低迷の長期化が懸念
される状況となっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界
的な需要収縮とそれによるナフサや海外製品市況の下落の影響で、5,166億円と前年同期に比べ751億円（12.7％）
の減収となりました。営業利益は、販売量の減少や原料価格下落による製品受払差の悪化により、506億円と前年同
期に比べ152億円（23.1％）の減益となりました。経常利益は、受取保険金の減少により512億円と前年同期に比べ
189億円（26.9％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、345億円と前年同期に比べ117億
円（25.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
プロピレン及びキュメンは、主に定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ等の
原燃料価格及び海外製品市況の下落により、製品価格が下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少
いたしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格が下落いたしました。クロロプレンゴムは、ほぼ前年
同期並みの出荷となりました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ341億円（27.2％）減少し910億円となり、営業利益は、製品の出荷減少に
加え、オレフィン製品での販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことによる交易条件の悪化やナフサ等原料
価格下落による製品受払差の悪化により、前年同期に比べ63億円（68.2％）減少し29億円となりました。
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ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、ほぼ前年同期並みの出荷となりましたが、海外市況の下落を反映し製品価格が下落いたしまし
た。塩化ビニルモノマーは、生産量の増加に伴い出荷が増加し、また、海外市況の下落を反映し製品価格が下落い
たしました。塩化ビニル樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出
荷が減少いたしました。
セメントは、国内輸出ともに需要が低調に推移し出荷が減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴
い、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落を反映し製品価格が下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ330億円（14.7％）減少し1,907億円となり、営業利益は、ウレタン原料や塩
ビ樹脂の出荷減やナフサ等原料価格下落による製品受払差の悪化により、前年同期に比べ13億円（5.9％）減少し
205億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、国内輸出ともに出荷が減少い
たしました。
計測関連商品は、欧米向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、欧米及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が
減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少に伴い、自動車排ガス触媒用途
を中心に出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは、堅調
な半導体市場に支えられ出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、国内輸出とも乾電池用途を中心に出荷
が増加いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ67億円（4.8％）減少し1,328億円となり、営業利益は、新型コロナウイル
ス感染症拡大による販売数量減少の影響等により、前年同期に比べ50億円（21.6％）減少し180億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一般産業分野を中心に設備投資の抑制・延期の動きがあ
りましたが、電子産業分野において海外の半導体関連案件が伸長したことやメンテナンス等のソリューションサー
ビスが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ14億円（1.9％）増加し726億円となりましたが、営業利益は、水処理事業
の電子産業分野において比較的採算性の良い案件が前年に集中したことの反動等により、前年同期に比べ30億円
（30.3％）減少し69億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ28億円（8.7％）減少し295億円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ
３億円（14.8％）増加し23億円となりました。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約143億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 )
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 325,080,956 325,080,956 100株でありま
（市場第一部）
す。
計 325,080,956 325,080,956 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 325,080 ― 55,173 ― 44,176
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
( 2020年９月30日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,894,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 317,773,400 3,177,734 ―
単元未満株式 普通株式 413,556 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,177,734 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３－８－２ 6,894,000 ― 6,894,000 2.12
東ソー株式会社
計 ― 6,894,000 ― 6,894,000 2.12
（注）自己株式は2020年５月12日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により6,778,600株増加しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,822 135,773
※ 213,866
受取手形及び売掛金 197,917
商品及び製品 103,972 95,852
仕掛品 9,478 15,107
原材料及び貯蔵品 46,134 43,795
その他 26,410 25,292
△ 656 △ 686
貸倒引当金
流動資産合計 482,079 529,000
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 103,052 113,280
土地 72,025 71,452
130,325 126,787
その他（純額）
有形固定資産合計 305,402 311,520
無形固定資産
4,454 4,695
投資その他の資産
投資有価証券 52,235 59,111
退職給付に係る資産 19,057 19,633
その他 24,058 23,237
△ 695 △ 691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,655 101,291
固定資産合計 404,512 417,507
資産合計 886,591 946,507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 85,552
支払手形及び買掛金 84,585
短期借入金 68,840 131,585
未払法人税等 9,082 10,927
引当金 13,657 6,029
44,056 31,374
その他
流動負債合計 220,223 265,469
固定負債
長期借入金 27,018 28,826
引当金 1,635 2,320
退職給付に係る負債 20,988 21,218
7,066 6,684
その他
固定負債合計 56,708 59,049
負債合計 276,931 324,519
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,160 45,100
利益剰余金 468,085 484,551
△ 237 △ 10,097
自己株式
株主資本合計 568,182 574,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,997 10,435
為替換算調整勘定 △ 5,223 △ 6,126
△ 409 △ 433
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 636 3,876
新株予約権
270 213
41,843 43,171
非支配株主持分
純資産合計 609,660 621,988
負債純資産合計 886,591 946,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 591,780 516,643
437,628 380,922
売上原価
売上総利益 154,151 135,721
販売費及び一般管理費 88,315 85,120
営業利益 65,835 50,600
営業外収益
受取利息 302 275
受取配当金 1,303 1,330
持分法による投資利益 1,075 841
受取保険金 3,819 465
1,466 1,208
その他
営業外収益合計 7,967 4,120
営業外費用
支払利息 855 1,014
為替差損 2,304 1,912
526 545
その他
営業外費用合計 3,686 3,472
経常利益 70,116 51,248
特別利益
固定資産売却益 36 29
147 2,731
投資有価証券売却益
特別利益合計 183 2,760
特別損失
固定資産売却損 46 776
固定資産除却損 1,460 1,777
投資有価証券評価損 - 37
217 2
減損損失
特別損失合計 1,724 2,594
税金等調整前四半期純利益 68,576 51,414
法人税等 19,176 14,807
四半期純利益 49,400 36,607
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,161 2,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,238 34,488
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 49,400 36,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,172 5,425
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △ 2,660 △ 1,017
退職給付に係る調整額 △ 499 25
△ 218 92
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,205 4,525
四半期包括利益 47,194 41,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,214 39,001
非支配株主に係る四半期包括利益 2,979 2,131
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使
用して計算した結果を計上しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
デラミンB.V. 6,290千ユーロ 752百万円 4,500千ユーロ 571百万円
11,481百万
オルガノ（ベトナム） 5,215百万
23 ベトナムドン 65
Co.,Ltd. ベトナムドン
135千米ドル
㈱ニチウン 28 20
従業員 4 1
計 808 657
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
1,346百万円 1,229百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 21 百万円
３※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 2,009百万円
電子記録債権 ― 379
支払手形 ― 360
電子記録債務 ― 87
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 25,134百万円 30,063百万円
のれんの償却額 17 ―
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 9,093 28.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 9,096 28.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 9,096 28.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 8,909 28.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式6,778,600株の取得を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加し、当該自己株式の取得等により、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,097百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
125,088 223,650 139,486 71,220 32,334 591,780 ― 591,780
売上高
セグメント間の内部
61,673 21,912 9,582 14,438 43,642 151,250 △ 151,250 ―
売上高又は振替高
計 186,762 245,563 149,068 85,659 75,977 743,030 △ 151,250 591,780
セグメント利益 9,246 21,803 22,970 9,836 1,979 65,835 ― 65,835
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
91,006 190,695 132,832 72,585 29,523 516,643 ― 516,643
売上高
セグメント間の内部
46,608 19,477 9,651 13,072 42,687 131,499 △ 131,499 ―
売上高又は振替高
計 137,615 210,173 142,484 85,658 72,211 648,143 △ 131,499 516,643
セグメント利益 2,944 20,527 18,000 6,856 2,271 50,600 ― 50,600
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 142円36銭 107円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 46,238 34,488
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
46,238 34,488
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 324,796 320,232
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 142円24銭 107円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 278 227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第122期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 8,909百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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