チヨダウーテ株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チヨダウーテ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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チヨダウーテ株式会社(E01197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 チヨダウーテ株式会社
【英訳名】 CHIYODA UTE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 田 晴 久
三重県四日市市住吉町15番２号
【本店の所在の場所】
(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地
【電話番号】 (059)364－5215〔代表〕
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 種 田 貴 志
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡川越町高松928番地
【電話番号】 (059)364－5215〔代表〕
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 種 田 貴 志
【縦覧に供する場所】 チヨダウーテ株式会社 東京支社
（東京都台東区寿三丁目14番11号）
チヨダウーテ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市西区南堀江一丁目１番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 21,928 19,096 28,891
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 118 495 △ 139
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 128 406 △ 2,084
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 87 527 △ 2,168
純資産額 (百万円) 12,395 13,408 12,881
総資産額 (百万円) 34,509 33,423 30,776
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 7.44 17.44 △ 112.48
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 40.1 41.8
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.12 14.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第３四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東京総合資材株式会社の株式を売却したため、
連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、第
一回目の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きが見られております。しかしながら外食など対面型サービス
消費は低水準にとどまり、感染状況の収束時期が見通せず、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いて
おります。
住宅市場におきましては、一昨年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住
宅着工戸数はこの12月まで18ヶ月連続で前年同月水準を下回り、2020年度第3四半期連結累計期間における新設住
宅着工戸数は621千戸(前年同四半期比9.9%減)と大幅に減少しました。
石膏ボード業界におきましては、低調な住宅市場の動向と同様に2020年度第3四半期連結累計期間における製品
出荷量は336百万㎡(前年同四半期比11.1%減)と減少しております。
当社グループにおきましては、2020年１月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、今年度は『競
争力の回復』をキーワードに掲げ、安定した収益を確保できる企業基盤の再構築に向け徹底的に取り組んでおりま
す。特にこれまで経験したことがない新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、人口減少に起因する住宅市場の
縮小という厳しい環境に将来直面しようとも、安定して事業を継続し社会貢献を果たせるよう企業体質の改革を進
めているところであります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は190億96百万円（前年同四半期
比12.9％減）、営業利益は２億44百万円（前年同四半期は営業損失３億53百万円）、経常利益は４億95百万円（前
年同四半期は経常損失１億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失１億28百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、334億23百万円（前連結会計年度末比26億47百万円増）となりました。
流動資産の増加（前連結会計年度末比27億49百万円増）は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比11億80百
万円増）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比13億31百万円増）が主な要因であります。
固定資産の減少（前連結会計年度末比96百万円減）は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前連結会
計年度末比１億25百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(前連結会計年度末比１億21百万円減)、時価の上昇等に
よる投資有価証券の増加(前連結会計年度末比１億８百万円増)が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、200億14百万円（前連結会計年度末比21億20百万円増）となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度末比11億27百万円増）は、短期借入金の増加（前連結会計年度末比10億51百万
円増）が主な要因であります。
固定負債の増加（前連結会計年度末比９億92百万円増）は、長期借入金の増加（前連結会計年度末比11億33百万
円増）、社債の減少（前連結会計年度末比２億22百万円減）が主な要因であります。
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（純資産）
純資産合計は、134億８百万円（前連結会計年度末比５億27百万円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加（前連結会計年度末比４億６百万
円増）が主な要因であります。
当社グループは、2015年３月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制
の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを
活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコント
ロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年３月期末（連結）において147億円でしたが、当第３四半期連結会計期間末は、新型
コロナウイルス感染症の影響も踏まえ手元流動資金を厚めに確保した結果、前連結会計年度末98億円に比べ若干増
加の119億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有しています
が、不透明な事業環境に迅速に対処することとあわせ、適正な有利子負債の水準に留意して取り組んでおります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 23,737,165 23,737,165 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 23,737,165 23,737,165 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 23,737,165 ― 5,960,988 ― 1,490,247
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 418,700
普通株式 23,316,700
完全議決権株式(その他) 233,167 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,765
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,737,165 ― ―
総株主の議決権 ― 233,167 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
三重県四日市市住吉町
（自己保有株式）
418,700 ― 418,700 1.76
チヨダウーテ株式会社
15番２号
計 ― 418,700 ― 418,700 1.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,556 2,763,106
※３ 4,531,479
受取手形及び売掛金 4,106,854
※３ 1,954,488
電子記録債権 623,342
商品及び製品 1,422,010 1,336,941
仕掛品 109,467 74,975
原材料及び貯蔵品 1,567,619 1,518,570
その他 317,896 265,471
△ 115,831 △ 81,487
貸倒引当金
流動資産合計 9,613,916 12,363,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,598,664 4,473,001
機械装置及び運搬具（純額） 2,135,228 2,014,224
土地 11,265,606 11,219,774
625,721 637,947
その他（純額）
有形固定資産合計 18,625,220 18,344,948
無形固定資産
177,529 232,499
投資その他の資産
投資有価証券 1,081,422 1,189,478
その他 1,303,706 1,298,806
△ 51,939 △ 26,296
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,333,188 2,461,988
固定資産合計 21,135,938 21,039,435
繰延資産 26,194 20,602
資産合計 30,776,049 33,423,583
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,503,516
支払手形及び買掛金 3,639,022
短期借入金 2,279,391 3,330,697
未払法人税等 108,525 75,897
賞与引当金 278,157 126,791
※３ 2,655,265
2,259,696
その他
流動負債合計 8,564,793 9,692,169
固定負債
社債 1,886,000 1,663,200
長期借入金 4,616,302 5,749,425
役員退職慰労引当金 201,104 190,141
関係会社損失引当金 2,000 ―
退職給付に係る負債 1,321,784 1,328,600
資産除去債務 135,450 135,450
1,167,211 1,256,012
その他
固定負債合計 9,329,853 10,322,829
負債合計 17,894,646 20,014,998
純資産の部
株主資本
資本金 5,960,988 5,960,988
資本剰余金 6,751,539 6,751,539
利益剰余金 492,645 899,225
△ 196,284 △ 196,284
自己株式
株主資本合計 13,008,889 13,415,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,262 213,504
△ 261,104 △ 233,027
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 136,841 △ 19,522
非支配株主持分 9,355 12,637
純資産合計 12,881,402 13,408,585
負債純資産合計 30,776,049 33,423,583
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 21,928,566 19,096,168
13,889,287 11,415,273
売上原価
売上総利益 8,039,278 7,680,895
販売費及び一般管理費 8,392,303 7,436,864
営業利益又は営業損失（△） △ 353,024 244,031
営業外収益
受取利息 2,356 2,019
受取配当金 34,625 31,849
受取賃貸料 118,871 111,241
雇用調整助成金 ― 129,453
持分法による投資利益 35,242 49,559
207,751 106,015
その他
営業外収益合計 398,847 430,137
営業外費用
支払利息 68,804 58,872
賃貸費用 40,681 42,288
54,796 77,501
その他
営業外費用合計 164,283 178,662
経常利益又は経常損失（△） △ 118,460 495,506
特別利益
固定資産売却益 2,284 3,628
投資有価証券売却益 24,063 ―
関係会社株式売却益 ― 1,782
17,399 47,740
子会社株式売却益
特別利益合計 43,747 53,151
特別損失
固定資産売却損 700 1,900
固定資産除却損 824 6,666
800 54,942
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,324 63,508
税金等調整前四半期純利益又は
△ 77,038 485,149
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 47,453 75,286
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 124,491 409,863
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,884 3,282
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 128,376 406,580
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 124,491 409,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,743 89,241
26,461 28,077
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 37,205 117,319
四半期包括利益 △ 87,286 527,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 91,171 523,899
非支配株主に係る四半期包括利益 3,884 3,282
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東京総合資材株式会社の株式を売却したため、連結の
範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び債権流動化残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 144,187 千円 92,643 千円
手形債権流動化残高 1,269,531 千円 144,197 千円
信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。
電子記録債権流動化残高 1,009,913 千円 204,430 千円
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっておりま
す。
２ 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 405,476千円 343,583千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 78,160千円
電子記録債権 ―千円 41,216千円
支払手形 ―千円 569,904千円
設備関係支払手形 ―千円 32,787千円
受取手形割引高 ―千円 1,380千円
手形債権流動化残高 ―千円 27,534千円
電子記録債権流動化残高 ―千円 10,249千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 991,979千円 790,421千円
負ののれんの償却額 657千円 ―千円
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チヨダウーテ株式会社(E01197)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 51,753 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を
行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を
行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
△7円44銭 17円44銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△128,376 406,580
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△128,376 406,580
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,251,232 23,318,397
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
小 川 薫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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