株式会社システム情報 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム情報 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム情報(E27877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社システム情報
【英訳名】 SYSTEM INFORMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（千円） 3,204,021 3,042,054 12,771,273
売上高
（千円） 369,588 384,611 1,509,534
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 248,804 255,256 1,015,089
四半期（当期）純利益
（千円） 316,909 213,956 1,108,703
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,250,874 3,881,714 4,042,669
純資産額
（千円） 4,931,162 5,833,017 5,968,051
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.65 10.92 43.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
（％） 65.9 66.5 67.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期 （当期） 純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益 金額 については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、企業収益の低下や雇用環境の悪化が継続しており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについて
は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる各種政策
の効果により、持ち直しの動きが見られたものの、同感染症の感染再拡大が顕在化し、より一層不透明な状況が
続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用したDX （注１） 推進の動き
が継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ICT投資を控える動きが一部の業種で現在も継
続しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移を見ても、４ヶ月連続
で前年同月比減少しております。
当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI （注２） や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP （注
® ®
３） をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP （注４） ）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進
し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。しかしながら、大手金融機関などでは、プロジェ
クト再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の業種では新規プロジェクトの
凍結や縮小化、開発期間の延伸が発生し、本格再開には至っておりません。
一方、リモートワークやBCP（事業継続計画）対策の導入を契機にクラウド化が加速、ビッグデータ基盤構築、
データ分析やAIを組み込んだクラウド開発案件を複数受注いたしました。当社は当期の重点課題の一つに「マルチ
クラウドへの対応」を掲げており、クラウドサービスをより強化するために、同サービスに強みを持つ子会社の株
式会社シンクスクエアを吸収合併することといたしました。詳細は本日開示しました「連結子会社の吸収合併（簡
易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご参照ください。
獲得した新規案件の多くは、小規模で開発期間の短い開発を、観察とフィードバックによる適正化を高速で繰り
返し行うアジャイル型開発という手法を用いたプロジェクトが中心となります。これに対し、凍結、延伸案件の大
半はウォーターフォール型開発で、規模が大きく開発期間も長いプロジェクトになることから、全体の稼働件数は
増加したものの、売上はやや伸び悩みました。
さりながら、人材不足解消に向けた採用活動はコロナ禍においても積極的に実施し、新型コロナウイルス感染症
収束後の本格再開に向けた体制強化には継続して取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,042,054 千円（前年同期比5.1％減）、営業利益
377,397 千円（同2.5％増）、経常利益 384,611 千円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 255,256 千
円（同2.6％増）となりました。
なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
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（注１）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略）
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会の
ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
（注２）CMMI （Capability Maturity Model Integration の略）
®
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したプロセス改善のためのモデルで
す。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
（注３）PMP （Project Management Professional の略）
®
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格で
あります。
（注４）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI 、PMP をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
® ®
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 135,033 千円減少し、 5,833,017
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて81 ,752 千円減少し、 4,540,386 千円となりました。これは主に、仕
掛品が100,007千円増加したこと、売掛金が143,496千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53 ,280 千円減少し、 1,292,630 千円となりました。これは主に、投
資その他の資産が 50,937千円減少 したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて25 ,921 千円増加し、 1,951,303
千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 124,036 千円減少し、 1,590,753 千円となりました。これは主に、買
掛金が48,562千円増加したこと、 未払法人税等が192,249千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて149 ,958千円増加し 、 360,549 千円となりました。これは主に、長期
借入金が169,240千円増加したこと、その他の固定負債が21 ,298千円減少 したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて160 ,955 千円減少し、 3,881,714
千円となりました。これは主に、 利益剰余金が119,654千円、その他有価証券評価差額金が41,300千円減少し
たこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,305千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,672,000 23,672,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,672,000 23,672,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
― 23,672,000 ― 502,636 ― 189,336
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 240,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,423,700 234,237 （注１）
普通株式
8,300 － －
単元未満株式 普通株式
23,672,000 － －
発行済株式総数
－ 234,237 －
総株主の議決権
（注）１． 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２ ．「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
株式会社システム 東京都中央区勝ど
240,000 － 240,000 1.01
情報 き一丁目７番３号
－ 240,000 － 240,000 1.01
計
（注）「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,823,018 2,752,677
現金及び預金
1,665,498 1,522,001
売掛金
37,606 137,614
仕掛品
96,015 128,093
その他
4,622,139 4,540,386
流動資産合計
固定資産
152,298 145,194
有形固定資産
無形固定資産
109,418 102,032
のれん
54,832 66,979
その他
164,250 169,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
544,854 485,326
投資有価証券
488,597 497,112
その他
△ 4,090 △ 4,015
貸倒引当金
1,029,361 978,424
投資その他の資産合計
1,345,911 1,292,630
固定資産合計
5,968,051 5,833,017
資産合計
負債の部
流動負債
454,404 502,967
買掛金
110,000 110,000
短期借入金
22,064 36,056
1年内返済予定の長期借入金
333,114 140,864
未払法人税等
112,161 129,850
賞与引当金
683,045 671,014
その他
1,714,789 1,590,753
流動負債合計
固定負債
68,930 238,170
長期借入金
4,855 4,855
株式給付引当金
20,610 22,626
退職給付に係る負債
116,196 94,898
その他
210,591 360,549
固定負債合計
1,925,381 1,951,303
負債合計
純資産の部
株主資本
502,636 502,636
資本金
189,336 189,336
資本剰余金
3,426,762 3,307,107
利益剰余金
△ 346,764 △ 346,764
自己株式
3,771,970 3,652,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270,698 229,398
その他有価証券評価差額金
270,698 229,398
その他の包括利益累計額合計
4,042,669 3,881,714
純資産合計
5,968,051 5,833,017
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,204,021 3,042,054
売上高
2,534,280 2,393,765
売上原価
669,741 648,288
売上総利益
301,561 270,891
販売費及び一般管理費
368,179 377,397
営業利益
営業外収益
20 15
受取利息
360 360
受取配当金
711 731
受取手数料
2,165 853
受取保険金
- 6,000
助成金収入
317 327
その他
3,573 8,288
営業外収益合計
営業外費用
561 448
支払利息
614 442
債権売却損
981 -
保険解約損
6 183
その他
2,164 1,074
営業外費用合計
369,588 384,611
経常利益
369,588 384,611
税金等調整前四半期純利益
120,784 129,354
法人税等
248,804 255,256
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
248,804 255,256
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
248,804 255,256
四半期純利益
その他の包括利益
68,104 △ 41,300
その他有価証券評価差額金
68,104 △ 41,300
その他の包括利益合計
316,909 213,956
四半期包括利益
（内訳）
316,909 213,956
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることに
より、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし
て、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といい
ます。）を導入しております。
（１）制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以
下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従
業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与
します。）に応じて交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入によ
り、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の
業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において58,260千円、
60,000株、当第１四半期連結会計期間において58,260千円、60,000株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 12,744千円 12,079千円
のれんの償却額 7,386千円 7,386千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
327,208 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月22日
374,911 16
普通株式 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円65銭 10円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
248,804 255,256
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,804 255,256
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,372,000 23,371,978
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間652株、当第１四半期連結累計期間60,000株であります。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式が存在しないため記載してお りません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社シンクスクエアを吸収
合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社シンクスクエア
事業の内容 自社クラウドサービス、受託システム構築・受託ソフトウェア開発
②効力発生日
2021年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社シンクスクエアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社システム情報
⑤その他の取引の概要に関する事項
デジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスの拡大に伴い、クラウドの用途が多様化しており、各
クラウドベンダーの特性を活かしたマルチクラウドの必要性が急速に高まっております。当社は、これまで
クラウドサービスの提供に関しては、一部、株式会社シンクスクエアと協業してまいりましたが、今後はこ
れらの顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、より一層競争力を強化することが必要と判断し、この度、株式
会社シンクスクエアを吸収合併することといたしました。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社システム情報
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ム情報の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び 監 査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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