株式会社 トリケミカル研究所 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社 トリケミカル研究所 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社 トリケミカル研究所(E02490)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【会社名】 株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】 Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 附 聖
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 取締役 菅 原 久 勝
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 取締役 菅 原 久 勝
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 753,224,000円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年１月29日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 187,500株 ける標準となる株式。
単元株式数は100株であります。
(注) １ 2021年２月８日(月)開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2021年２月８日(月)開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式1,250,000株の
一般募集(以下「一般募集」という。)を予定しておりますが、その需要状況等を勘案し、187,500株を上
限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である竹中潤平(以下「貸
株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」
という。)を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等に
より減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借
り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)でありま
す。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントに
よる売出しの申込期間の翌日から当該申込期間の翌日から起算して30日目の日(30日目の日が営業日でな
い場合はその前営業日)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所にお
いて当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジ
ケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケート
カバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行
わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式
の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引
及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数につい
てのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発
行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的
な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は
オーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行
われる場合の売出数については、2021年２月17日(水)から2021年２月24日(水)までの間のいずれかの日
(以下「発行価格等決定日」という。)に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われ
ない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。
したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないた
め、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取
引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 187,500株 753,224,000 376,612,000
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 187,500株 753,224,000 376,612,000
(注) １ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関
連してＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当
予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当株数 187,500株
払込金額 753,224,000円
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
割当予定先の
資本の額 100億円
内容
事業の内容 金融商品取引業等
大株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
当社が保有している割当予
定先の株式の数 ―
(2020年12月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数 2,600株
当社との関係
(2020年12月31日現在)
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
３ 発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増
加する資本金の額を減じた額とします。
５ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2021年１月29日(金)現在の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込株数 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) 単位 (円)
未定 未定 2021年３月29日(月) 該当事項は 2021年３月30日(火)
100株
(注)１ (注)１ (注)２ ありません (注)３
(注) １ 発行価格は、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額とします。なお、
資本組入額は、資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 2021年３月22日(月)から2021年３月29日(月)までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバー
アロットメントによる売出しの申込期間(発行価格等決定日の翌営業日)の翌日から起算して30日目の日
(30日目の日が営業日でない場合はその前営業日)の翌営業日とします。
３ 2021年３月23日(火)から2021年３月30日(火)までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバー
アロットメントによる売出しの申込期間(発行価格等決定日の翌営業日)の翌日から起算して30日目の日
(30日目の日が営業日でない場合はその前営業日)の２営業日後の日とします。
４ 全株式をＳＭＢＣ日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
５ 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場
所に発行価格を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社トリケミカル研究所 本店 山梨県上野原市上野原8154番地217
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社山梨中央銀行 上野原支店 山梨県上野原市上野原3523番地
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
753,224,000 4,064,000 749,160,000
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行
われない場合、上記金額は、変更されることとなります。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2021年１月29日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額749,160,000円(本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)について
は、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額4,988,212,000円と合わせて、
手取概算額合計上限5,737,372,000円について、2024年４月末までに3,850,000,000円を国内の工場等の設備投資資
金に、2024年１月末までに1,130,000,000円を台湾の連結子会社の三化電子材料股份有限公司への投融資資金に、
2022年１月末までに580,000,000円を金融機関からの短期借入金の返済資金に充当し、残額が生じた場合は2022年１
月末までに既存設備の修繕費等の経費支払いや原材料購入資金等のための運転資金に充当する予定であります。
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当社の設備投資資金は、本社工場、上野原第二工場、Annex棟において、増産、品質・安全の向上を目的とした建
屋の改修、製造設備の増設、品質保証機器の拡充等並びに国内の新規工場において今後の業績拡大に備えるための
用地取得及び建屋建築に充当する予定であります。
台湾の連結子会社の三化電子材料股份有限公司への投融資資金は、同社における建屋建築及び製造設備の増設等
の設備投資資金に充当する予定であります。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは安全性の高い銀行預金等にて運用する予定であります。
なお、当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(2021年２月８日)現在(ただし、投資予定金額の
既支払額については2020年12月31日現在)、以下のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
本社工場 建物・製造
当社 1,192 ― 増資資金 2021年２月 2024年１月 ―
(山梨県上野原市) 設備等
上野原第二工場 建物・製造
当社 1,281 ― 増資資金 2021年２月 2024年１月 ―
(山梨県上野原市) 設備等
Annex棟 建物・製造
当社 477 ― 増資資金 2021年２月 2024年１月 ―
(山梨県上野原市) 設備等
第三工場
当社 (仮称、新規) 土地・建物 900 ― 増資資金 2022年10月 2024年１月 ―
(日本、地域未定)
当社からの
三化電子材料 本社工場 建物・製造
1,200 ― 投融資資金及び 2021年２月 2024年１月 ―
股份有限公司 (台湾苗栗懸銅羅郷) 設備等
自己資金
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
３ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメン
トであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第42期(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) 2020年４月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第43期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) 2020年６月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第43期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) 2020年９月14日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第43期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) 2020年12月15日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年２月８日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年４月28日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年２
月８日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」、「２ 事業等のリスク」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については
罫で示しております。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」、「２ 事業等のリスク」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」に記載されたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日(2021年２月８日)現在においてもその判
断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
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１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2021年２月８日) 現在において当社グループが判断したもの
であります。
(中略)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確
実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営
業利益率を重視すべき経営指標とし ております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
(中略)
さらに台湾子会社・韓国関連会社を中心とした関係会社間の連携を強化し、一層のアジア市場での業績拡大を
図ってまいります。
(削除)
また、継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に
努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めること
と、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。
(後略)
２ 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当
社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2021年２月８日) 現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の業界に依存していることについて
① 半導体業界への依存について
当連結会計年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、半導体業界の動向に大きく影響される傾
向にあります。当連結会計年度において、日本、台湾、韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が過半
(ディーラー経由での販売も含む)を占めており、これらのメーカーの生産動向が当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動
向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
当社グループでは、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開
発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、
他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、新規分野に向けた材料の開発等にも注力し対処していく所存で
あります。
しかしながら、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合、又は業界の技術革新に当社グループが追随
出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 特定の製品への依存について
当連結会計年度における当社グループの売上高については、半導体向け材料の中でも、特に高誘電率絶縁膜材
料といわれる分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与えるおそれがあります。
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③ 競合の状況について
当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持
していることや、ニッチな市場であることから、現状、競争相手となる企業は少ないものと考えております。
しかしながら、今後、新規に当社グループと競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によっ
て当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 原材料の市況変動について
当社グループの製品は、その原料に市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他方、金属容器
については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社グループでは、市況変動に
大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰
があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業遂行上のリスクについて
① 財務の状況
当社グループが販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度
や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行
して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上
では、多額の資金が必要となっております。当社グループは、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で
調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当連結会計年度末現在における当社グループ
の総資産に占める有利子負債の割合は23.7％となっております。
当社グループとしては、販売体制の強化、生産の効率化及び全社的な合理化施策等の推進によって利益の増大
を図り、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスクについて
当社グループは、製品等の輸出及び原材料等の輸入において外貨建取引を行っております。当連結会計年度に
おける総売上高に占める海外ユーザー向けの売上高は、概ね70％となっており、その一部は外貨建の決済条件と
なっていることから、為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
また、海外関係会社の業績、資産及び負債につきましては、現地通貨で発生したものは円換算したうえで連結
財務諸表を作成しておりますが、当該現地通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理について
当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会
社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいり
ました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありませ
ん。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事
業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そう
した事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社グループのブランド
の評価、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保について
当社グループは刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのた
め優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社グループが必要と
する人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純
度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報
を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対す
る賠償を請求されることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウ
が重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に
流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 仕入先への高い依存度について
当社グループでは高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのう
ち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主
に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、高誘電率絶縁膜材料を含む、当社グループの販売する複数の主要製品の合成に用いられる有機リチウム
化合物の大半を、アジアリチウム㈱から仕入れております。当社グループは安定的に原材料を調達するため、複
数仕入先を確保すること及び適切な在庫を保有することに努めておりますが、供給不足、納入の遅延や仕入額の
高騰等の問題が発生した場合、当社グループの生産活動の停止等により、財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
⑦ 販売先への高い依存度について
当社グループでは高純度化学材料を半導体メーカー等に納入する際に、各ガスディーラーの拠点や販売網を利
用し、輸送や納品を行っておりますが、当連結会計年度におきましては販売先の一つである日本エア・リキード
(同)との取引は、同社を通じたルートでの最終ユーザーの稼働が好調であったことから、当社グループの連結売
上高の34.1％を占めております。
当社グループの業績が同社の動向に直接左右されることはありませんが、同社との取引関係が何らかの理由に
より解消になった場合、あるいは同社への販売量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
⑧ カントリーリスクについて
当社グループは台湾で子会社、韓国で合弁会社を有しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加が今
後の成長要因と考えております。
しかしながら、上記両地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生
じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 関係会社の業績変動について
当社グル―プは、当社と連結子会社１社、関連会社２社で構成されております。事業の遂行が順調に進まない
場合や、予期せぬ事象等により、これら関係会社の業績に大きな変動が生じた場合、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
(3) 研究開発について
当社グループは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行
して発生しております。そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力し
てリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進しており
ます。
しかしながら、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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EDINET提出書類
株式会社 トリケミカル研究所(E02490)
有価証券届出書（参照方式）
(4) 法的規制等について
当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒
物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行
なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制す
る法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚
染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止
及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、また、当
社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っていることで、現在のとこ
ろ主要な事業活動の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、現在又は将来の
法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや
一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害
となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(主な許認可の状況)
法令違反の要件及び
許認可等の名称 有効期限 規制法令
主な許認可取消事由
許可なく製造所、貯蔵所又は
取扱所の位置、構造又は設備
を変更した場合、定める技術
上の基準を満たしていない場
危険物設備の設置許可
なし 消防法 合等には、製造所、貯蔵所ま
(製造所及び貯蔵所)
たは取扱所の許可を取り消
し、または期間を定めて、そ
の使用を停止させられる。
(消防法第12条第２項)
登録業者が、その有する設備
を法令に定める基準に適合さ
毒物劇物一般販売業登録 2021年12月20日
せるために監督官庁等から命
じられた措置を取らない場合
や、規制法令に違反した場合
毒物劇物製造業登録 2024年12月20日 毒物及び劇物取締法 等には、毒物または劇物の販
売業、製造業、輸入業の登録
を取り消し、または期間を定
めて、業務の全部若しくは一
毒物劇物輸入業登録 2025 年７月９日
部を停止させられる。
(毒物及び劇物取締法第19条)
また、将来において法的規制の強化等がなされ、その対応のための生産コスト等が増大した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産について
は、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社グループの
業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
他方、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社グループ
の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめ
ぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
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有価証券届出書（参照方式）
(6) 災害等について
当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しておりま
す。地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な
損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上
高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
2019年12月以降、日本を含む世界各地で新型コロナウイルス感染症の患者発生報告は続いており、世界保健機関
(WHO)も2020年３月に当該感染症をパンデミックと宣言しております。今後当社グループや取引先等で当該感染症が
発生し拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当該感染症
の拡大に伴い世界景気の悪化も懸念されており、市況が大きく減退した場合には当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(前略)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2021年２月８日) 現在において判断したものであり
ます。
(中略)
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(中略)
ホ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(中略)
当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めるこ
とで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高
及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。 (削除)
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社トリケミカル研究所 本店
(山梨県上野原市上野原8154番地217)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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