結い２１０１ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(令和2年7月21日－令和3年7月19日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(令和2年7月21日－令和3年7月19日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 結い２１０１ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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鎌倉投信株式会社(E23943)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月20日 提出
【計算期間】 第12期中(自 2020年7月21日至 2021年1月20日)
【ファンド名】 結い ２１０１
【発行者名】 鎌倉投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 恭幸
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号
【事務連絡者氏名】 猪野 克亮
【連絡場所】 神奈川県鎌倉市雪ノ下四丁目５番９号
【電話番号】 050-3536-3302
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在のものです。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【結い ２１０１】
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 24,538,828,100 52.69
債券 日本 1,067,222,000 2.29
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 20,962,676,037 45.01
合計(純資産総額) 46,568,726,137 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末日 (2011年 7月19日) 608 608 1.0573 1.0573
第3計算期間末日 (2012年 7月19日) 1,811 1,811 1.0684 1.0684
第4計算期間末日 (2013年 7月19日) 4,793 4,967 1.3738 1.4238
第5計算期間末日 (2014年 7月22日) 10,174 10,174 1.4561 1.4561
第6計算期間末日 (2015年 7月21日) 18,431 18,431 1.6821 1.6821
第7計算期間末日 (2016年 7月19日) 23,892 23,892 1.5522 1.5522
第8計算期間末日 (2017年 7月19日) 28,571 28,571 1.7684 1.7684
第9計算期間末日 (2018年 7月19日) 37,164 37,164 1.9368 1.9368
第10計算期間末日 (2019年 7月19日) 38,359 38,359 1.8292 1.8292
第11計算期間末日 (2020年 7月20日) 42,055 42,055 1.9091 1.9091
2020年 1月末日 40,955 ― 1.8996 ―
2月末日 37,974 ― 1.7477 ―
3月末日 38,115 ― 1.7409 ―
4月末日 39,518 ― 1.7960 ―
5月末日 42,132 ― 1.9047 ―
6月末日 42,069 ― 1.9225 ―
7月末日 41,212 ― 1.8740 ―
8月末日 44,382 ― 1.9707 ―
9月末日 45,812 ― 2.0323 ―
10月末日 45,191 ― 2.0018 ―
11月末日 46,437 ― 2.0703 ―
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12月末日 47,286 ― 2.1002 ―
2021年 1月末日 46,568 ― 2.0900 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第2計算期間 2010年 7月21日～2011年 7月19日 0.0000
第3計算期間 2011年 7月20日～2012年 7月19日 0.0000
第4計算期間 2012年 7月20日～2013年 7月19日 0.0500
第5計算期間 2013年 7月20日～2014年 7月22日 0.0000
第6計算期間 2014年 7月23日～2015年 7月21日 0.0000
第7計算期間 2015年 7月22日～2016年 7月19日 0.0000
第8計算期間 2016年 7月20日～2017年 7月19日 0.0000
第9計算期間 2017年 7月20日～2018年 7月19日 0.0000
第10計算期間 2018年 7月20日～2019年 7月19日 0.0000
第11計算期間 2019年 7月20日～2020年 7月20日 0.0000
第12中間計算期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第2計算期間 2010年 7月21日～2011年 7月19日 6.92
第3計算期間 2011年 7月20日～2012年 7月19日 1.05
第4計算期間 2012年 7月20日～2013年 7月19日 33.26
第5計算期間 2013年 7月20日～2014年 7月22日 5.99
第6計算期間 2014年 7月23日～2015年 7月21日 15.52
第7計算期間 2015年 7月22日～2016年 7月19日 △7.72
第8計算期間 2016年 7月20日～2017年 7月19日 13.93
第9計算期間 2017年 7月20日～2018年 7月19日 9.52
第10計算期間 2018年 7月20日～2019年 7月19日 △5.56
第11計算期間 2019年 7月20日～2020年 7月20日 4.37
第12中間計算期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 10.27
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【結い ２１０１】
設定口数 解約口数
期 計算期間
（口） （口）
第2計算期間 2010年 7月21日～2011年 7月19日 344,816,842 139,460,355
第3計算期間 2011年 7月20日～2012年 7月19日 1,194,947,837 74,467,153
第4計算期間 2012年 7月20日～2013年 7月19日 2,093,617,071 300,184,062
第5計算期間 2013年 7月20日～2014年 7月22日 4,013,484,246 515,296,891
第6計算期間 2014年 7月23日～2015年 7月21日 4,754,619,781 784,624,312
第7計算期間 2015年 7月22日～2016年 7月19日 5,595,920,890 1,160,978,454
第8計算期間 2016年 7月20日～2017年 7月19日 4,006,328,458 3,242,229,878
第9計算期間 2017年 7月20日～2018年 7月19日 5,110,591,350 2,078,745,600
第10計算期間 2018年 7月20日～2019年 7月19日 3,943,637,165 2,161,150,846
第11計算期間 2019年 7月20日～2020年 7月20日 3,215,056,321 2,156,507,820
第12中間計算期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 1,875,357,227 1,549,559,785
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３【ファンドの経理状況】
（１）「結い 2101」の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに、同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しています。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
（２）「結い 2101」は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2020年 7月21
日から2021年 1月20日まで)の中間財務諸表については、イデア監査法人により中間監査を受けていま
す。
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【結い ２１０１】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
801,140 500,335
金銭信託
18,773,000,000 21,049,000,000
コール・ローン
22,162,596,400 25,036,114,900
株式
1,098,337,000 1,066,124,000
社債券
106,014,210 72,112,189
未収入金
42,839,750 50,372,340
未収配当金
2,179,438 4,086,180
未収利息
42,185,767,938 47,278,309,944
流動資産合計
42,185,767,938 47,278,309,944
資産合計
負債の部
流動負債
31,385,797
未払金 -
17,450,382 54,931,712
未払解約金
3,375,676 3,918,435
未払受託者報酬
109,146,722 126,696,006
未払委託者報酬
51,432 57,668
未払利息
375,000 380,000
その他未払費用
130,399,212 217,369,618
流動負債合計
130,399,212 217,369,618
負債合計
純資産の部
元本等
22,029,206,825 22,355,004,267
元本
剰余金
20,026,161,901 24,705,936,059
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,371,913,282 5,014,550,754
（分配準備積立金）
42,055,368,726 47,060,940,326
元本等合計
42,055,368,726 47,060,940,326
純資産合計
42,185,767,938 47,278,309,944
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 7月20日 自 2020年 7月21日
至 2020年 1月19日 至 2021年 1月20日
営業収益
158,957,550 131,839,040
受取配当金
6,740,640 6,603,736
受取利息
2,327,618,364 4,561,444,831
有価証券売買等損益
10,886 7,949
その他収益
2,493,327,440 4,699,895,556
営業収益合計
営業費用
7,584,191 10,353,181
支払利息
6,458,801 7,569,747
受託者報酬
208,834,463 244,754,957
委託者報酬
370,000 380,000
その他費用
223,247,455 263,057,885
営業費用合計
2,270,079,985 4,436,837,671
営業利益又は営業損失（△）
2,270,079,985 4,436,837,671
経常利益又は経常損失（△）
2,270,079,985 4,436,837,671
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
46,180,547 205,695,556
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
17,388,344,540 20,026,161,901
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,303,726,934 1,861,884,930
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,303,726,934 1,861,884,930
額
766,958,687 1,413,252,887
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
766,958,687 1,413,252,887
額
- -
分配金
20,149,012,225 24,705,936,059
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
◇重要な会計方針に係る事項に関する注記
当中間計算期間
項目 自 2020年 7月21日
至 2021年 1月20日
１.有価証券の評価基準および評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しています。
(1)金融商品取引所等に上場している有価証券
当該有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相
場で評価しています。
(2)金融商品取引所等に上場していない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融商品取引業者等から提示された気
配相場で評価しています。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しています。
社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気
配相場は使用しない)、価額情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の
売買参考統計値(平均値)で評価しています。
適正な評価額を入手できなかった場合または入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価
と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた
価額で評価しています。
２.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予
想配当金額を計上しています。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しています。
３.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの中間計算期間は、前計算期間末日が休業日のため、計算期間は2020年
7月21日から2021年1月20日までとなっています。
◇中間貸借対照表に関する注記
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1.元本の推移
期首元本額 20,970,658,324円 22,029,206,825円
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期中追加設定元本額 3,215,056,321円 1,875,357,227円
期中一部解約元本額 2,156,507,820円 1,549,559,785円
2.計算期間末日における受益権の総数 22,029,206,825口 22,355,004,267口
3.計算期間末日における1口当たり純資産額 1.9091円 2.1052円
(1万口当たり純資産額) (19,091円) (21,052円)
4.元本の欠損 該当事項はありません。 該当事項はありません。
◇中間損益及び剰余金計算書に関する注記
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 7月20日 自 2020年 7月21日
至 2020年 1月19日 至 2021年 1月20日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
◇金融商品に関する注記
1.金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価およびその 金融商品はすべて時価で計上されている 同左
差額 ため、貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
２.時価の算定方法 a.有価証券 a.有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)に記載しています。
b.コール・ローン等の金銭債権および金 b.コール・ローン等の金銭債権および金
銭債務 銭債務
これらは短期間で決済されるため、時 同左
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としています。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
◇デリバティブ取引等関係
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（ 2021年1月末 現在）
資本金の額 100,000千円
会社が発行する株式総数 69,000株
発行済株式総数 56,550株
最近５年間における資本金の額の増減：
2020年 3月25日
資本金 100,000千円に減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託の運用指図
（投資運用業）および受益権の直接募集業務を行います。
2021年1月末現在 における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託1本、純資産額は
46,568百万円です。
（３）【その他】
(1)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および「結い 2101」に重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
ん。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣
府令第52号)により作成しています。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しています。
（２）財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しています。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期事業年度（平成31年4月1日から令
和2年3月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けています。
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度に係る中間会計期間（令
和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人の中間監査を受けてい
ます。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
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前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 137,011 189,388
直販顧客分別金信託 501,275 498,000
未収委託者報酬 75,778 81,212
3,838 9,350
その他
流動資産合計
717,904 777,951
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 19,103 17,693
構築物 187 156
8,044 5,942
器具備品
有形固定資産合計 27,335 23,792
無形固定資産
23,044 26,619
ソフトウェア
無形固定資産合計 23,044 26,619
投資その他の資産
敷金 5,808 5,808
長期前払費用 2,239 2,361
85,467 53,124
繰延税金資産
投資その他の資産合計 93,514 61,293
固定資産合計 143,893 111,705
資産合計 861,798 889,656
負債の部
流動負債
短期借入金 ※2 281,275 278,000
一年内償還予定の社債 150,000 -
預り金 10,636 12,614
顧客預り金 7,940 20,889
未払金 9,775 12,260
未払費用 8,846 11,482
未払法人税等 7,410 290
4,928 6,731
未払消費税等
流動負債合計 480,813 342,268
固定負債
社債 100,000 250,000
100,000 250,000
固定負債合計
負債合計 580,813 592,268
純資産の部
株主資本
資本金 435,000 100,000
資本剰余金
130,500 465,500
資本準備金
資本剰余金合計 130,500 465,500
利益剰余金
その他利益剰余金
△284,515 △268,111
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 △284,515 △268,111
株主資本合計 280,984 297,388
純資産合計 280,984 297,388
負債・純資産合計 861,798 889,656
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
361,604 380,348
委託者報酬
営業収益合計
361,604 380,348
営業費用
支払手数料 64,486 66,184
広告宣伝費 2,613 3,498
委託計算費 26,578 30,278
営業雑経費 21,657 24,739
通信費 6,962 7,284
印刷費 6,012 7,165
協会費 854 970
7,828 9,318
その他
営業費用合計
115,336 124,701
一般管理費
給料 98,392 116,656
役員報酬 26,625 31,375
給料手当 66,548 81,271
賞与 5,219 4,010
旅費交通費 5,781 5,235
租税公課 4,978 720
不動産賃借料 8,619 8,712
固定資産減価償却費 14,245 14,077
消耗品費 3,828 1,935
法定福利費 13,890 17,377
支払報酬 2,527 3,091
支払手数料 20,161 20,216
10,825 15,992
その他
一般管理費合計 183,251 204,017
営業利益 63,016 51,629
営業外収益
受取利息 33 32
講演料収入 1,126 997
著作権使用料 185 171
保険金収入 - 896
補助金収入 - 400
雑収入 60 0
営業外収益合計 1,406 2,498
営業外費用
社債利息 3,358 3,305
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支払利息 1,454 1,381
127 114
雑損失
営業外費用合計 4,940 4,801
経常利益 59,481 49,326
税引前当期純利益 59,481 49,326
法人税、住民税及び事業税
8,495 580
669 32,343
法人税等調整額
法人税等合計 9,164 32,923
当期純利益 50,317 16,403
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本 利益
合計
剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 435,000 130,500 130,500 △334,832 △334,832 230,667 230,667
当期変動額
当期純利益 50,317 50,317 50,317 50,317
当期変動額合計 - - - 50,317 50,317 50,317 50,317
当期末残高 435,000 130,500 130,500 △284,515 △284,515 280,984 280,984
当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本 利益
合計
剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 435,000 130,500 130,500 △284,515 △284,515 280,984 280,984
当期変動額
△335,000 335,000 335,000 - -
減資
当期純利益 16,403 16,403 16,403 16,403
当期変動額合計 △335,000 335,000 335,000 16,403 16,403 16,403 16,403
当期末残高 100,000 465,500 465,500 △268,111 △268,111 297,388 297,388
注記事項
（重要な会計方針）
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1．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以
降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～24年
構築物 15年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（5年）に基づき償却しています。
2. 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和2年3月31日）
建物 9,012千円 10,422千円
構築物 707千円 739千円
器具備品
7,093千円 10,706千円
※2担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入証書
等を差し入れています。
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和2年3月31日）
短期借入金
281,275千円 278,000千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
事業年度期首 事業年度 事業年度 事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 56,550株 －株 －株 56,550株
(2) 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
(3) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項 該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
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(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
事業年度期首 事業年度 事業年度 事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 56,550株 －株 －株 56,550株
(2) 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
(3) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、デリバティブは利用しておらず、投
機的な取引は行いません。なお、資金は、必要に応じて増資、社債発行や銀行借入により調達する方針で
す。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、
信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されている
ことから、当社の債権としてのリスクは認識していません。
社債は、直販顧客分別金信託、および運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日や
償還期日に支払いや償還を実行できなくなるリスクとしての流動性リスクがあると認識しています。
短期借入金は、直販顧客分別金信託に充当することを目的としたものであり、支払期日は1か月以内で
す。
未払金、未払費用、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
未払金、未払費用、未払法人税等は、流動性リスクがあると認識しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
預金の預入先の信用リスクについては、預入先の格付け等のモニタリングにより管理しています。
・流動性リスクの管理
当社の資金繰計画の管理により、流動性リスクに対応しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）2.をご参照ください）
前事業年度（平成31年3月31日）
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貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金・預金 137,011 137,011 －
(2)直販顧客分別金信託 501,275 501,275 －
(3)未収委託者報酬 75,778 75,778 －
資産計 714,065 714,065 －
(1)短期借入金 281,275 281,275 －
(2)社債（※1） 250,000 249,361 △638
(3)未払金 9,775 9,775 －
(4)未払費用 8,846 8,846 －
(5)未払法人税等 7,410 7,410 －
(6)未払消費税等 4,928 4,928 －
負債計 562,237 561,598 △638
（※１）1年内に期限到来の社債を含めています。
当事業年度（令和2年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金・預金 189,388 189,388 －
(2)直販顧客分別金信託 498,000 498,000 －
(3)未収委託者報酬 81,212 81,212 －
資産計 768,601 768,601 －
(1)短期借入金 278,000 278,000 －
(2)社債（※1） 250,000 248,827 △1,172
(3)未払金 12,260 12,260 －
(4)未払費用 11,482 11,482 －
(5)未払法人税等 290 290 －
(6)未払消費税等 6,731 6,731 －
負債計 558,764 557,591 △1,172
（※１）1年内に期限到来の社債を含めています。
（注）1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
負債
(1)短期借入金(3)未払金(4)未払費用(5)未払法人税等(6)未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和2年3月31日）
敷金 5,808 5,808
敷金については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
（注）3.金銭債権の決算日後の償還予定額
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前事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金・預金 137,011 － － －
(2)直販顧客分別金信託 501,275 － － －
(3)未収委託者報酬 75,778 － － －
合計 714,065 － － －
当事業年度（令和2年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金・預金 189,388 － － －
(2)直販顧客分別金信託 498,000 － － －
(3)未収委託者報酬 81,212 － － －
合計 768,601 － － －
（注）4.短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 281,275 - - - -
社債 150,000 - - - 100,000
合計 431,275 - - - 100,000
当事業年度（令和2年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 278,000 - - - -
社債 - 150,000 - 100,000 -
合計 278,000 150,000 - 100,000 -
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
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該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和2年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2) 120,296千円 104,999千円
未払事業税 977千円 －千円
その他 212千円 235千円
繰延税金資産小計
121,486千円 105,234千円
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(*2) △36,018千円 △51,195千円
将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額 －千円 －千円
評価性引当額小計(*1)
△36,018千円 △51,195千円
繰延税金資産合計
85,467千円 54,039千円
未収還付事業税等
－千円 915千円
繰延税金負債合計
－千円 915千円
繰延税金資産（純額）
85,467千円 53,124千円
(*1)評価性引当額が15,177千円増加しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が15,177千円増加したことにともなうものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年3月31日)
（単位：千円）
項目名 1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越 25,521 26,002 27,702 21,899 14,495 4,674 120,296
欠損金(a)
評価性引当額 16,238 11,432 8,347 - - - 36,018
繰延税金資産 9,282 14,569 19,355 21,899 14,495 4,674 (b)84,277
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課
税所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生
じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
当事業年度(令和2年3月31日)
（単位：千円）
項目名 1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越 28,808 30,691 24,261 16,059 5,179 104,999
欠損金(a)
評価性引当額 24,638 19,539 7,018 - - 51,195
繰延税金資産 4,169 11,152 17,243 16,059 5,179 (b)53,804
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課
税所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生
じることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
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法定実効税率 30.31％ 法定実効税率 33.59％
（調整） （調整）
評価性引当額の増減額 △14.36％ 実効税率変更による差異 △18.69％
法人税の特別控除額 △ 2.39％ 評価性引当額の増減額 50.69％
法人税の特別控除額 -
住民税均等割等 0.73％
住民税均等割等 1.18％
その他 1.12％
その他 △ 0.02％
税効果会計適用後の
15.41％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
66.75％
法人税等の負担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は令和2年3月25日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりま
した。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.31％から
33.59％に変更しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,742千円増加、法人税等調整額の金額は1,742千
円減少しています。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令
和2年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
［関連情報］
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令
和2年3月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社の製品およびサービスは単一であるため、記載していません。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
(1)役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
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会社等の 資本金 議決権等
名称 又は 事業内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
または 出資金 又は職業 （被所有） との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 割合(%)
役員及び
当社代表 被所有 担保の受入
個人主要 鎌田恭幸 － － 担保の受入 281,275 － －
取締役 直接54.4% （注1）
株主
(注1)当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役鎌田恭幸より担保の提供を受けています。な
お、保証料の支払いは行っていません。
当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
会社等の 資本金 議決権等
名称 又は出 事業内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
または 資金 又は職業 （被所有） との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 割合(%)
役員及び
当社代表 被所有 担保の受入
個人主要 鎌田恭幸 － － 担保の受入 278,000 － －
取締役 直接54.7% （注1）
株主
(注1)当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役鎌田恭幸より担保の提供を受けています。な
お、保証料の支払いは行っていません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 4,968円78銭 5,258円85銭
１株当たり当期純利益金額 889円78銭 290円06銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
(注2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益 50,317千円 16,403千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益 50,317千円 16,403千円
普通株式の期中平均株式数 56,550株 56,550株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第13期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 205,913
直販顧客分別金信託 493,000
未収委託者報酬 92,489
2,574
その他
流動資産合計
793,977
固定資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
有形固定資産 ※1
建物 16,987
構築物 140
4,895
器具備品
有形固定資産合計 22,023
無形固定資産
36,987
ソフトウェア
無形固定資産合計
36,987
投資その他の資産
敷金 5,808
長期前払費用 2,908
52,806
繰延税金資産
投資その他の資産合計 61,523
固定資産合計 120,534
資産合計 914,511
負債の部
流動負債
短期借入金 ※2 273,000
預り金 33,567
顧客預り金 12,800
未払金 9,002
未払費用 7,447
未払法人税等 290
5,343
未払消費税等
流動負債合計 341,451
固定負債
250,000
社債
固定負債合計 250,000
負債合計 591,451
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
資本準備金 465,500
資本剰余金合計 465,500
利益剰余金
その他利益剰余金
△242,439
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △242,439
株主資本合計 323,060
純資産合計 323,060
負債・純資産合計
914,511
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第13期中間会計期間
（自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日）
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営業収益
203,538
委託者報酬
営業収益合計
203,538
営業費用
58,694
116,318
一般管理費 ※1
営業利益 28,526
営業外収益 ※2
127
2,372
営業外費用 ※3
経常利益 26,281
税引前中間純利益 26,281
法人税、住民税及び事業税
292
317
法人税等調整額
法人税等合計 609
中間純利益
25,672
(3)中間株主資本等変動計算書
第13期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
合計
株主資本
資本 資本 利益剰余金 利益
合計
準備金 剰余金 剰余金
繰越
合計 合計
利益剰余金
100,000 465,500 465,500 △268,111 △268,111 297,388 297,388
当期首残高
当中間期変動額
25,672 25,672 25,672 25,672
中間純利益
- - - 25,672 25,672 25,672 25,672
当中間期変動額合計
100,000 465,500 465,500 △242,439 △242,439 323,060 323,060
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
第13期中間会計期間
（自 令和2年4月 1日
項目
至 令和2年9月30日）
1．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物（附属設備を除く）ならびに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備お
よび構築物については定額法を採用していま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～24年
構築物 15年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、
社内における利用可能期間（5年）に基づき
償却しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式を採用してい
ます。
（中間貸借対照表関係）
第13期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
※1有形固定資産の減価償却累計額 23,966千円
※2担保提供資産および担保付債務
直販顧客分別金信託に充当する借入のために、定期購入による収納金の債権譲渡担保差入
証書を差し入れており、これに対応する収納金債権総額は302,027千円です。
担保付債務は、次のとおりです。
短期借入金 273,000千円
（中間損益計算書関係）
第13期中間会計期間
（自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 2,348千円
無形固定資産 6,175千円
※2 営業外収益のうち主なもの
印税 51千円
※3 営業外費用のうち主なもの
社債利息 1,659千円
支払利息 655千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第13期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 56,550株 -株 －株 56,550株
(2) 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
(3) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第13期中間会計期間
（自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第13期中間会計期間（令和2年9月30日現在）
(1)金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。な
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お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注）2.を参照くださ
い）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 205,913 205,913 －
(2)直販顧客分別金信託 493,000 493,000 －
(3)未収委託者報酬 92,489 92,489 －
資産計 791,402 791,402 －
(1)短期借入金 273,000 273,000 －
(2)社債 250,000 249,282 △717
(3)未払金 9,002 9,002 －
(4)未払費用 7,447 7,447 －
(5)未払法人税等 290 290 －
(6)未払消費税等 5,343 5,343 －
負債計 545,083 544,366 △717
（注）1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
負債
(1)短期借入金(3)未払金(4)未払費用(5)未払法人税等(6)未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 第13期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
敷金 5,808
敷金については市場価格がなく、かつ将来のキャッシュフローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
（有価証券関係）
第13期中間会計期間
（自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第13期中間会計期間
（自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第13期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
［セグメント情報］
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品およびサービスは単一であるため、記載していません。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した額が中間損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略
しています。
(2)有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しています。
３．主要な顧客ごとの情報
記載すべき重要な事項はありません。なお、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上
を占める相手先はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第13期中間会計期間
（自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日）
5,712円83銭
1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益金額 453円97銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載
していません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益 25,672千円
普通株主に帰属しない金額 － 千円
普通株式に係る中間純利益 25,672千円
普通株式の期中平均株式数 56,550株
（重要な後発事象）
第13期中間会計期間
（自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日）
該当事項はありません。
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鎌倉投信株式会社(E23943)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月1日
鎌倉投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
立 野 晴 朗 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている鎌倉 投信株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鎌倉投
信株式会社の令和 2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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鎌倉投信株式会社(E23943)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)1.上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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鎌倉投信株式会社(E23943)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年12月8日
鎌倉投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
立 野 晴 朗 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられて いる鎌倉投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第13期事業年度の中間会計期間
（令和2年4月1日から令和2年9 月30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、鎌倉投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から
令和2年9月30日まで）の経営成績に関す る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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鎌倉投信株式会社(E23943)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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鎌倉投信株式会社(E23943)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年2月17日
鎌倉投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
立 野 晴 朗 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている結い 2101の2020年7月21日から2021年1月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、 結い 2101の2021年1月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年7月21
日から2021年1月20 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、鎌倉投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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EDINET提出書類
鎌倉投信株式会社(E23943)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
鎌倉投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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