明豊ファシリティワークス株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 明豊ファシリティワークス株式会社
【英訳名】 Meiho Facility Works Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大貫 美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大島 和男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大島 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,164,831 2,897,548 4,353,631
経常利益 (千円) 567,021 525,899 906,422
四半期(当期)純利益 (千円) 407,553 354,653 639,600
持分法を適用した
（千円） ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 543,404 543,404 543,404
発行済株式総数 (千株) 12,775 12,775 12,775
純資産額 (千円) 3,876,883 3,686,239 4,127,042
総資産額 (千円) 5,047,634 4,810,922 5,519,596
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.81 29.47 52.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.17 28.95 51.99
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 21.50
自己資本比率 (％) 75.5 75.3 73.5
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.19 14.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
り、今後の国内外の感染症の動向や景気変動について注視が必要な状況が続いております。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界へ影響を与える建設投資、設備投資について
は、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿
勢が強まる状況となりましたが、公共民間ともに発注者支援会社に相談するニーズが高まりました。
当社では昨年１月に「新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全
を確保したテレワーク環境を構築した中で、ＣＭ業務を遂行しております。
当第３四半期累計期間において、公共分野としては、経済産業省の業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス
環境の導入に関する調査事業について契約締結したほか、市原市（千葉県）、鎌倉市（神奈川県）、富田林市（大阪
府）、国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学（沖縄県）等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザル
に当社が応募し、事業者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策やコンプライアンスやコストを重視
する公共団体が増加し、多くの案件でＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ、長寿命化等）のニーズも増えており、引続
き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの新規引き合いや、リピート
オーダーが継続しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上
流工程からの引き合い案件が中心となっています。また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したこと
や、コロナ禍におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入に取り組む企業や団体が増えていることもあ
り、『働き方改革』を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しております。
当第３四半期累計期間は、2020年６月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：
International Construction Project Management Association）が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社
支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）プロジェクト」が、ＩＱ
（Innovation(革新性) & Quality（品質））賞で優秀賞（Distinction Awards）を受賞し、前回の「レゴランドジャ
パン新築プロジェクト発注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連続の受
賞となりました。引続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく当社の独立・中立性を保ち、益々高度な専門性
と実践力を求められる顧客要求水準を満たす高品質なＣＭ手法を提案してまいります。また、顧客本位や生産性の向
上を目的として当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側のツールとして積極的に活用することで、顧客の期
待に応え、ＣＭ（発注者支援事業）の社会的価値向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当第３四半期末は233名（正社員１名を含む３名増）となりま
した。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産
性向上に取り組んでまいります。
また、ニューノーマルな働き方を見据えて新しいオフィスの在り方を検討し、近隣に隣接していたオフィスを2020
年8月に本社オフィスへ統合させたことで、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを更に確保するとともに、テ
レワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現し、一層コミュニケーションを重視した働きやすい環境へ整備し
ました。ここで当社が蓄積したノウハウを顧客へ展開してまいります。
当第３四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益（粗利益※１参照）は、社会的にＣＭが普及し、ＣＭ業界にお
ける当社認知度の向上もあり、引き合いが継続し、前年同四半期を上回る結果となりました。売上粗利益は、コロナ
禍の影響により、進行中の一部のプロジェクトに実施時期の見直し等があり、前年同四半期を下回る結果となりまし
た。
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これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,897百万円（前年同四半期3,164百万円）、売上総利益は1,527百
万円（同1,610百万円）、営業利益は525百万円（同563百万円）、経常利益は525百万円（同567百万円）、四半期純利
益 は354百万円（同407百万円）となりました。当第３四半期累計期間の売上高については、顧客からピュアＣＭ（工
事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が全て選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約
型ＣＭ 図２参照）が無かったこと等により減少しました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、当社では、次の３つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期
待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の
向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性
を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能で
あります。当第３四半期累計期間においては、多くの企業がコロナ禍におけるニューノーマルな働き方を見据えて
オフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの
竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、テレワークのニーズが高まる中、生産性の向上と社員自身が価値あるアクティビティに集中して働き、自
ら日常的な意識改革を実践することを目的に自社開発した「ホワイトカラーの生産性定量化システム」は、既に18
年に亘る運用実績を有しております。このコロナ禍の働き方の大変化の中で、引続き多くの『働き方改革』に関す
る構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ＡＢＷ（Activity Based Working）とアクティビティの可
視化・定量化といったデジタルな働き方の運用実績を有する当社の経験と強みを活かした営業展開を引続き実施い
たします。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、前期はアットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図
２参照）の契約がありましたが、今期の契約は全てピュアＣＭであること等から、期初予想通り減少し、733百万円
（前年同四半期872百万円）、セグメント利益128百万円（同130百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。地方
公共団体における庁舎建設や学校におけるトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グ
ローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による
日本有数の大規模施設及び、各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しておりま
す。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2020」に当社がＣＭ
業務を行った「市原市立小中学校空調設備導入」「資生堂グローバルイノベーションセンター」「ＡＮＡ総合ト
レーニングセンター」「平塚信用金庫店舗競争力強化」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
また、前述の2020年６月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：
International Construction Project Management Association）が主催する年次総会のプロジェクト賞において当
社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）」が、ＩＱ
（Innovation(革新性) & Quality（品質））賞で優秀賞（Distinction Awards）を受賞し、前回の「レゴランド
ジャパン新築プロジェクト発注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連
続の受賞となりました。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,577百万円（前年同四半期1,598百万円）、セグメント利益261百
万円（同289百万円）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ
（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（Ｃ
Ｍ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹
設備の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、
多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築
内製化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いておりま
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す。
また、公共分野でも継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専
門的な目線を含めデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見
通しにより、期初予想通り減少し、587百万円（前年同四半期694百万円）、セグメント利益135百万円（同143百万
円）となりました。
※１ 粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受
注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式下記図１、２参照）に
よって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演、動画配信を実施してまいり
ました。
また、今期も前期に引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開
設し、ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な
知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
・コロナ禍における対応と、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、過去に経験したことのないような変化が起き、ニュー
ノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社では、自社開発システムをはじめとしたＤＸ・デジタル基盤を構築
し、全てのプロセスと情報を共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。
このような新型コロナウイルスによる影響が長引く中、対面でのコミュニケーションが減少する一方、Ｗｅｂ会
議を積極的に活用してリモートでのコミュニケーションを活性化させ、社員のニーズもオフィスに組み込む等によ
り、働く環境の進化によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
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そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッ
グデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改
善 やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っており
ます。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、仕事の仕組みやプロセスの改
革を実行しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、当社のアクティビティ改善に関するシステム
や、データ活用方法への関心が高まっているため、顧客向けのサービス提供についても取り組んでおります。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲ／ＥＳ
Ｇへの取組みに関する方針を次のとおり定めて活動しております。
（ＣＳＲ／ＥＳＧへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導
入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献
し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加
盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、
社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能
な社会の実現に貢献し、ＥＳＧを重視した経営に取り組んでまいります。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、793百万円減少し、4,015百万円となりました。これは、現金及び預金が591
百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、85百万円増加し、795百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ708百万円減少し、4,810百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、310百万円減少し、498百万円となりました。これは、賞与引当金が197百万
円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、42百万円増加し、626百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、1,124百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、440百万円減少し、3,686百万円となりました。これは、自己株式が569百
万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,775,900 12,775,900 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 12,775,900 12,775,900 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 12,775,900 ― 543,404 ― 349,676
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
517,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,555 ─
12,255,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
3,200
発行済株式総数 12,775,900 ― ―
総株主の議決権 ― 122,555 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の
数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区平河町
明豊ファシリティワークス 517,200 ― 517,200 4.05
２－７－９
株式会社
計 ― 517,200 ― 517,200 4.05
（注）自己株式は、2020年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、45,500株減少し
ました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,834,097 1,243,041
受取手形・完成工事未収入金 2,892,809 2,687,997
未成工事支出金 9,536 18,043
72,763 66,249
その他
流動資産合計 4,809,206 4,015,332
固定資産
有形固定資産 65,244 108,302
無形固定資産 17,144 13,622
628,000 673,664
投資その他の資産
固定資産合計 710,389 795,590
資産合計 5,519,596 4,810,922
負債の部
流動負債
工事未払金 32,052 2,827
未払法人税等 149,573 46,047
賞与引当金 355,728 158,501
工事損失引当金 ― 6,851
270,732 283,853
その他
流動負債合計 808,086 498,081
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
384,625 426,759
退職給付引当金
固定負債合計 584,466 626,601
負債合計 1,392,553 1,124,682
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 507,358 548,978
利益剰余金 3,090,737 3,184,296
△ 85,776 △ 655,110
自己株式
株主資本合計 4,055,723 3,621,569
新株予約権 71,319 64,670
純資産合計 4,127,042 3,686,239
負債純資産合計 5,519,596 4,810,922
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,164,831 2,897,548
1,554,542 1,370,451
売上原価
売上総利益 1,610,288 1,527,096
販売費及び一般管理費 1,047,272 1,001,861
営業利益 563,015 525,234
営業外収益
受取利息 36 1
未払配当金除斥益 593 358
新株予約権戻入益 981 651
保険返戻金 1,542 ―
851 688
その他
営業外収益合計 4,006 1,700
営業外費用
― 1,035
自己株式取得費用
営業外費用合計 ― 1,035
経常利益 567,021 525,899
特別損失
― 14,689
事務所統合費用
特別損失合計 ― 14,689
税引前四半期純利益 567,021 511,210
法人税等 159,468 156,556
四半期純利益 407,553 354,653
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 21,539千円 21,945千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 251,531 21.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注)１株当たり配当額には40期記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 261,094 21.5 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注)１株当たり配当額には東証一部指定記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式943,400株の取得を行っております。この結果、当
第３四半期累計期間において、自己株式が590,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が655,110
千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
合計
計上額
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業
売上高
外部顧客への売上高 872,504 1,598,147 694,178 3,164,831 3,164,831
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 872,504 1,598,147 694,178 3,164,831 3,164,831
セグメント利益 130,563 289,089 143,363 563,015 563,015
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
合計
計上額
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業
売上高
外部顧客への売上高 733,221 1,577,174 587,152 2,897,548 2,897,548
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 733,221 1,577,174 587,152 2,897,548 2,897,548
セグメント利益 128,159 261,162 135,912 525,234 525,234
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
33円81銭 29円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
407,553 354,653
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
407,553 354,653
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,053 12,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33円17銭 28円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
231 218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か ― ―
ら重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 千 保 有 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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