日本証券金融株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区今橋二丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 22,307 23,175 29,101
営業収益
（百万円） 4,081 4,488 4,894
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,015 3,257 3,556
（当期）純利益
（百万円） 3,051 6,056 △ 11,571
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 141,502 130,724 126,687
純資産額
（百万円） 8,091,071 10,160,548 9,814,494
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 32.57 35.50 38.47
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 1.75 1.29 1.29
自己資本比率
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
10.22 11.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）における金融経済環境は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による個人消費や企業活動の停滞により、厳しい状況が続きました。経済活動の再開により一
部で持ち直しの動きが見られるものの、足元の感染再拡大による内外の経済活動への影響については引き続き注視
していく必要があります。
一方、金融市場では、株価が堅調に推移しました。期初18,065円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイル
スの感染拡大を背景とするグローバルな景気および企業業績の悪化懸念から、４月２日には当期間の最安値となる
17,818円まで下落しましたが、FRBによる緊急資金供給策や欧米各国による経済活動再開への動きなどを好感して
反発し、６月上旬に23,000円台まで上昇してからは10月まで22,000円台から23,000円台で推移しました。11月に入
ると、米大統領選の結果や新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の動きなどが株価上昇に拍車をかけ、12月29
日には当期間の最高値となる27,568円まで上昇し、12月末は27,444円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期間
のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、10月半ば
には当期間のピークとなる１兆9,300億円台となり、12月末は１兆7,500億円台となりました。一方、期初に5,400
億円台であった同売り残高も株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末には当期間のピークとなる7,400億円
台となりましたが、その後は株価調整局面での買い戻しなどもあり、12月末は6,000億円台となりました。
（2021年３月期第３四半期決算）
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、有価証券貸付業務における買現先利息およ
び借入有価証券代り金利息などが増収となったことから、23,175百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一
方、同営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから13,309百万
円（同5.3％増）となり、一般管理費は5,779百万円（同6.0％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は4,086百万円（同16.3％増）、同経常利益は4,488百万円
（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,257百万円（同8.0％増）といずれも増益を確保しまし
た。
次に、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
貸借取引業務における営業収益は8,716百万円（前年同期比11.4％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平
均で2,141億円と前年同期比37億円増加し、貸付金利息が増収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均
で3,154億円と前年同期比402億円の減少となり、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料
も減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は9,287百万円（同53.1％増）となりました。債券営業部門
は日銀による金融緩和強化などを背景とするマーケットの活況が続くなか、取引先ニーズへの積極対応が奏功し
て、現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高が過去最高水準まで伸長した結果、7,554百
万円（同70.6％増）と増収となりました。また、金融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担
保付株券等貸借取引（株レポ取引）および一部業者向けの貸付金の増加などにより597百万円（同26.2％増）と増
収となりました。一方、一般貸株部門については取引は堅調であったものの730百万円（同0.5％減）と前年同期比
ではわずかに減収となりました。また、一般信用ファイナンス（53百万円、同11.2％減）および個人・一般事業法
人向け（351百万円、同5.5％減）は貸付残高の減少により減収となりました。
その他の収益は2,675百万円（同22.4％減）となりました。国債売却益および外貨取引にかかる期末日時点での
為替差益が減少しました。
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〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,814百万円（同20.3％減）となりました。管理型信託サービスの強化により
信託報酬が増収、また貸付金利息も増収となりましたが、保有国債等の売却益等は大きく減少しました。
〇 不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は681百万円（同1.3％増）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）の資産合計額は10兆1,605億円（前連結会計年度末比3,460億円
増）、負債合計額は10兆298億円（同3,420億円増）、純資産合計額は1,307億円（同40億円増）といずれも増加し
ました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ
て799億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引および金融商品取引業者向けの貸付金、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加
し、前連結会計年度末に比べて1,388億円増加しました。
買現先勘定および借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）方式での国債借入が多かった
ことから、前連結会計年度末に比べてそれぞれ2,608億円の減少、3,716
億円増加となりました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ1,914億円の減少、1,150億円の増加となりました。
売現先勘定および貸付有価証券代り金…現先取引方式での国債貸付が多かったことから、前連結会計年度末に比
べてそれぞれ6,085億円の増加、5,755億円の減少となりました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて
3,521億円増加しました。
○純資産
資本剰余金…自己株式の消却および処分により、前連結会計年度末に比べて24億円減少しました。なお、純資産
の控除項目である自己株式についても同額減少しているため、純資産合計には影響はございませ
ん。
利益剰余金…剰余金の配当（20億円）による減少があったものの、四半期純利益（32億円）の計上により、前連
結会計年度末に比べて12億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化した一方、その他有価証
券評価差額金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて27億円増加しました。
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(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前連結会計年度（通期）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
至 2020年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 19,357 86.8 20,678 89.2 25,369 87.2
9,843 44.1 8,716 37.6 12,517 43.0
貸借取引業務
1,022 4.6 1,047 4.5 1,420 4.9
貸借取引貸付金利息
969 4.3 888 3.8 1,178 4.0
借入有価証券代り金利息
有価証券貸付料（品貸料） 6,551 29.4 5,564 24.0 8,255 28.4
有価証券貸付料（貸株料） 1,123 5.0 1,009 4.4 1,407 4.8
セキュリティ・ファイナンス
6,066 27.2 9,287 40.1 8,835 30.4
業務
59 0.3 53 0.2 80 0.3
一般信用ファイナンス
473 2.1 597 2.6 737 2.5
金融商品取引業者向け
371 1.7 351 1.5 494 1.7
個人・一般事業法人向け
734 3.3 730 3.2 1,015 3.5
一般貸株
4,426 19.8 7,554 32.6 6,507 22.4
債券営業
3,447 15.5 2,675 11.5 4,016 13.8
その他
2,277 10.2 1,814 7.9 2,832 9.8
信託銀行業
35 0.2 59 0.3 50 0.2
貸付金利息
578 2.6 738 3.2 784 2.7
信託報酬
1,663 7.4 1,016 4.4 1,997 6.9
その他
673 3.0 681 2.9 899 3.0
不動産賃貸業
22,307 100.0 23,175 100.0 29,101 100.0
合計
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(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 至 2020年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
2,104 2,199
貸借取引貸付金 2,141
3,556 3,339
貸借取引貸付有価証券 3,154
42,143 46,090
セキュリティ・ファイナンス 68,736
105 104
一般信用ファイナンス 88
3,265 3,090
金融商品取引業者向け 3,036
139 130 139
個人・一般事業法人向け
633 553 608
一般貸株
債券営業
38,000 42,148
64,927
(債券レポ・現先取引など)
4,813 5,557 4,738
信託銀行貸付金
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日） 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年５月１日 0.60％ 0.00％ ―
2002年５月７日 0.60％ 0.00％ 0.40％
2006年７月27日 0.74％（＋0.14％） 0.00％ 0.40％
2006年９月22日 0.86％（＋0.12％） 0.00％ 0.40％
2007年３月15日 1.02％（＋0.16％） 0.00％ 0.40％
2007年４月５日 1.11％（＋0.09％） 0.00％ 0.40％
2009年１月29日 0.97％（△0.14％） 0.00％ 0.40％
2010年11月22日 0.77％（△0.20％） 0.00％ 0.40％
2014年８月６日 0.64％（△0.13％） 0.00％ 0.40％
2016年３月９日 0.60％（△0.04％） 0.00％ 0.40％
2020年12月31日現在 0.60％ 0.00％ 0.40％
(6) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
96,000,000 96,000,000
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数 100株
96,000,000 96,000,000 ― ―
計
（注）2020年12月10日付で自己株式の消却（4,000,000株）を行ったことにより、第３四半期会計期間末現在発行数お
よび提出日現在発行数は減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年12月10日(注) △4,000 96,000 ― 10,000 ― 5,181
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,676,000 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 92,087,000 920,870
普通株式 同上
237,000 － －
単元未満株式 普通株式
100,000,000 － －
発行済株式総数
－ 920,870 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式564,800株
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式53株が含まれております。
３．2020年12月10日付で自己株式の消却（4,000,000株）を行ったことにより、2020年12月31日現在の発行済株
式総数は96,000,000株であります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
7,676,000 － 7,676,000 7.67
日本証券金融株式会社
茅場町１－２－10
－ 7,676,000 － 7,676,000 7.67
計
（注）2020年12月10日付で自己株式の消却（4,000,000株）を行ったこと等により、自己保有株式は、2020年12月31日
現在で3,103,757株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,299,935 1,379,915
現金及び預金
75,000 2,500
コールローン
68,292 49,958
有価証券
687,679 826,522
営業貸付金
2,747,396 2,486,566
買現先勘定
3,877,826 4,249,479
借入有価証券代り金
259,805 264,079
その他
△ 662 △ 501
貸倒引当金
9,015,273 9,258,521
流動資産合計
固定資産
5,799 5,706
有形固定資産
2,407 1,805
無形固定資産
投資その他の資産
790,182 869,357
投資有価証券
1 0
従業員に対する長期貸付金
148 109
固定化営業債権
831 25,157
その他
△ 148 △ 109
貸倒引当金
791,014 894,515
投資その他の資産合計
799,221 902,027
固定資産合計
9,814,494 10,160,548
資産合計
負債の部
流動負債
1,176,795 985,300
コールマネー
100,473 130,509
短期借入金
1,000 －
1年内返済予定の長期借入金
366,000 481,000
コマーシャル・ペーパー
3,923,414 4,531,941
売現先勘定
3,104,029 2,528,448
貸付有価証券代り金
662 446
未払法人税等
494 234
賞与引当金
120 －
役員賞与引当金
869,488 1,221,642
信託勘定借
106,112 116,165
その他
9,648,590 9,995,688
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
5,463 8,122
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
185 182
役員株式給付引当金
1,439 1,405
退職給付に係る負債
53 54
資産除去債務
28,385 20,680
デリバティブ債務
615 615
その他
39,216 34,135
固定負債合計
9,687,807 10,029,824
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
11,325 8,878
資本剰余金
111,193 112,419
利益剰余金
△ 4,865 △ 2,407
自己株式
127,653 128,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,277 24,005
その他有価証券評価差額金
△ 20,308 △ 21,382
繰延ヘッジ損益
168 168
土地再評価差額金
△ 1,102 △ 957
退職給付に係る調整累計額
△ 965 1,833
その他の包括利益累計額合計
126,687 130,724
純資産合計
9,814,494 10,160,548
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
1,588 1,634
貸付金利息
1,993 3,356
買現先利息
1,659 2,097
借入有価証券代り金利息
10,240 10,214
有価証券貸付料
6,825 5,872
その他
22,307 23,175
営業収益合計
営業費用
958 478
支払利息
1,064 2,230
売現先利息
9,001 9,610
有価証券借入料
1,618 989
その他
12,643 13,309
営業費用合計
9,664 9,865
営業総利益
6,149 5,779
一般管理費
3,514 4,086
営業利益
営業外収益
167 190
受取利息
180 173
受取配当金
186 79
持分法による投資利益
21 －
償却債権取立益
26 32
その他
581 475
営業外収益合計
営業外費用
3 －
自己株式取得費用
－ 58
金銭の信託運用損
10 13
投資事業組合運用損
0 1
その他
14 73
営業外費用合計
4,081 4,488
経常利益
特別損失
36 －
投資有価証券売却損
36 －
特別損失合計
4,045 4,488
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 894 1,119
135 111
法人税等調整額
1,029 1,231
法人税等合計
3,015 3,257
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,015 3,257
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,015 3,257
四半期純利益
その他の包括利益
△ 748 3,714
その他有価証券評価差額金
635 △ 1,073
繰延ヘッジ損益
124 135
退職給付に係る調整額
24 22
持分法適用会社に対する持分相当額
36 2,799
その他の包括利益合計
3,051 6,056
四半期包括利益
（内訳）
3,051 6,056
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、592千株、当第３四半期連結会
計期間539百万円、1,137千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,044百万円 1,015百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2019年６月25日
普通株式 1,026百万円 11円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,024百万円 11円 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有す
る当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月16日から2020年３月23日にかけて、取得す
る株式の総数1,000,000株、取得総額700百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年５月から
2019年12月にかけて600,000株を313百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が290百万円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が4,673百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2020年５月18日
普通株式 1,015百万円 11円 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年11月11日
普通株式 1,015百万円 11円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対
し、「株式給付信託（BBT）」への追加拠出に伴い、2020年11月27日を払込期日として第三者割当により自
己株式572,809株を処分し、また、会社法第178条の規定に基づく自己株式4,000,000株の消却を2020年12月
10日付で実施しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,446百万円減少したほか、自己株式が
2,458百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,878百万円、自己株式が2,407百
万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
19,357 2,277 673 22,307
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
8 77 286 372
振替高
19,365 2,354 960 22,680
計
セグメント利益（経常利益） 2,997 529 560 4,087
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,087
セグメント間取引消去 △191
持分法投資利益 186
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 4,081
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
20,678 1,814 681 23,175
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
13 112 288 415
振替高
20,692 1,927 970 23,590
計
セグメント利益（経常利益） 4,145 996 560 5,701
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,701
セグメント間取引消去 △1,292
持分法投資利益 79
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 4,488
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度 （2020年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,978 百万円 12,176 百万円 7,198 百万円
(2) 債券
784,792 〃 809,002 〃 24,209 〃
①国債・地方債等 492,117 〃 518,829 〃 26,712 〃
②社債 254,184 〃 253,617 〃 △567 〃
③その他 38,490 〃 36,555 〃 △1,935 〃
(3) その他
15,621 〃 13,943 〃 △1,678 〃
計 805,391 〃 835,121 〃 29,730 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,037百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,577百
万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,290百万円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,978 百万円 16,306 百万円 11,327 百万円
(2) 債券
839,785 〃 862,506 〃 22,721 〃
①国債・地方債等 482,139 〃 504,214 〃 22,075 〃
②社債 313,764 〃 313,440 〃 △323 〃
③その他 43,881 〃 44,850 〃 969 〃
(3) その他
15,441 〃 16,690 〃 1,248 〃
計 860,205 〃 895,502 〃 35,297 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,445百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計
上額 14,572百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,368百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2020年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 32,958 27 27
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 31,351 △207 △207
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 32円57銭 35円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,015 3,257
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,015 3,257
する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,572 91,742
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間614
千株、当第３四半期連結累計期間643千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,015百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 11円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月１日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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