川西倉庫株式会社 四半期報告書 第164期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第164期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 KAWANISHI WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 康裕
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目4番16号
【電話番号】 神戸 078(671)7931(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目4番16号
【電話番号】 神戸 078(671)7931(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目2番8号)
川西倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目4番18号)
川西倉庫株式会社 京浜支店
(横浜市中区太田町二丁目23番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第163期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(千円) 18,175,144 16,910,238 23,922,088
営業収益
(千円) 504,770 421,952 549,352
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 315,825 538,336 244,178
期)純利益
(千円) 261,123 57,533 235,586
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 17,664,652 19,029,092 17,639,115
純資産額
(千円) 32,680,717 33,551,974 32,323,614
総資産額
(円) 41.50 70.61 32.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 51.4 50.3 51.7
自己資本比率
第163期 第164期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
10.56 18.32
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3. 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
4.営業収益には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、国内物流セグメントにおいて当社の連結子会社であった関汽運輸株式会社を第2四半期
連結会計期間で売却したため、第2四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から段階的な経済活動
の再開等により持ち直しの動きが見られていましたが、感染拡大収束の兆しは見えておらず、依然として厳しい
状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及
び懇親会等の開催の原則禁止の継続、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活
動を維持してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、現在進行中の
中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集
荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資について
は、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、新設倉庫に係る建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比
べ1,228百万円増加し33,551百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより長期借入金は増加しましたが、短期借入金の返
済による減少、固定負債その他に計上されていた移転補償金を特別利益に振り替えたことによる減少等により前
連結会計年度末に比べ161百万円減少の14,522百万円となり、また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、
子会社の増資による非支配株主持分の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、為替
換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末に比べ1,389百万円増加の19,029百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり荷動きが低迷しました。下
期になりやや回復の兆しも見えましたが、年初からの荷動きの減少が大きく影響し、運送業務等の減少、神戸港
での港湾運送取扱業務の減少、また、第2四半期連結累計期間において連結子会社1社を売却したことによる影
響もあり、営業収益は前年同期を下回る結果となりました。営業利益についても貨物の取扱高の減少が大きく影
響し前年同期を下回り、経常利益についても同様に前年同期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益については、特別利益に受取補償金を計上したこと等により前年同期を上回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比7.0%減少の16,910百万円、営業利益は前年同
期比30.0%減少の345百万円、経常利益は前年同期比16.4%減少の421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比70.5%増加の538百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物取扱高の減少により、倉庫業務、運送業務が減少し、神戸港での港湾運送取
扱業務も低調に推移しました。また、第2四半期連結累計期間に連結子会社1社を売却した影響もあり、営業
収益は前年同期を下回りました。セグメント利益についても、貨物の取扱高の減少が大きく影響し前年同期を
下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比6.7%減少の14,678百万円、セグメント利益は前年同期比12.9%減少の905
百万円となりました。
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②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の取扱いの減少、海外子会社の業績も低調に推移し、営業収益は前年
同期を下回りました。セグメント損失(当第3四半期連結累計期間、前年同期とも損失)についても貨物量の
減少等により損失が拡大しました。
その結果、営業収益は前年同期比6.7%減少の1,943百万円、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメ
ント損失6百万円)となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益
は前年同期比7.2%減少の346百万円、セグメント利益は前年同期比2.9%増加の174百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月9日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
(株)東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年10月1日~
- 8,258,322 - 2,108,000 - 1,862,230
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
509,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,747,100 77,471 -
普通株式
2,222 - -
単元未満株式 普通株式
8,258,322 - -
発行済株式総数
- 77,471 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)が含
まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の欄には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する株式120,100株(議決権の数1,201個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市兵庫区七宮町1-
509,000 - 509,000 6.16
4-16
川西倉庫株式会社
- 509,000 - 509,000 6.16
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式120,100株
については、上記の自己株式等には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,356,201 4,946,812
現金及び預金
3,418,328 3,545,541
受取手形及び営業未収入金
551,418 749,718
その他
△ 99 △ 254
貸倒引当金
9,325,849 9,241,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,383,066 9,160,328
機械装置及び運搬具(純額) 1,339,313 1,339,252
工具、器具及び備品(純額) 146,124 130,785
6,248,003 6,224,701
土地
リース資産(純額) 836,991 813,049
247,500 1,857,720
建設仮勘定
18,200,999 19,525,837
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
556,701 587,722
その他
2,454,236 2,485,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,042,038 1,099,282
投資有価証券
3,089 2,643
長期貸付金
61,315 47,595
繰延税金資産
76,627 58,687
退職給付に係る資産
759,249 725,988
差入保証金
403,809 368,463
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
2,342,529 2,299,061
投資その他の資産合計
22,997,765 24,310,156
固定資産合計
32,323,614 33,551,974
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,713,851 1,664,211
支払手形及び営業未払金
1,581,800 1,416,600
短期借入金
21,830 16,040
リース債務
159,334 67,014
未払法人税等
267,907 98,483
賞与引当金
1,110 817
役員賞与引当金
489,144 562,121
その他
4,234,977 3,825,289
流動負債合計
固定負債
7,675,522 8,183,945
長期借入金
25,031 45,179
リース債務
34,676 26,049
繰延税金負債
76,124 74,931
役員株式給付引当金
1,063,740 1,070,082
退職給付に係る負債
1,574,425 1,297,405
その他
10,449,520 10,697,592
固定負債合計
14,684,498 14,522,881
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,898,242 1,898,242
資本剰余金
12,999,770 13,421,867
利益剰余金
△ 586,874 △ 569,091
自己株式
16,419,139 16,859,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277,022 315,619
その他有価証券評価差額金
- △ 32,688
繰延ヘッジ損益
△ 15,742 △ 286,727
為替換算調整勘定
21,360 12,822
退職給付に係る調整累計額
282,640 9,026
その他の包括利益累計額合計
937,335 2,161,046
非支配株主持分
17,639,115 19,029,092
純資産合計
32,323,614 33,551,974
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,175,144 16,910,238
営業収益
15,949,658 14,875,912
営業原価
2,225,485 2,034,325
営業総利益
1,732,372 1,689,020
販売費及び一般管理費
493,113 345,305
営業利益
営業外収益
8,859 63,997
受取利息
26,567 24,699
受取配当金
11,292 10,300
不動産賃貸料
13,249 25,094
その他
59,968 124,091
営業外収益合計
営業外費用
48,311 44,631
支払利息
- 2,811
為替差損
48,311 47,443
営業外費用合計
504,770 421,952
経常利益
特別利益
3,133 7,895
固定資産売却益
- 0
投資有価証券売却益
- 263
ゴルフ会員権売却益
- 705,692
受取補償金
- 57,651
補助金収入
3,133 771,503
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
1,908 63,234
固定資産除却損
- 379
投資有価証券売却損
- 13,178
関係会社株式売却損
- 185,443
営業所閉鎖損失
- 13,528
環境対策費
- 108,859
システム開発中止に伴う損失
5,045 2,035
事務所移転費用
2,168 -
災害による損失
- 5,797
その他
9,121 392,457
特別損失合計
498,781 800,998
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 151,038 246,482
53,491 5,043
法人税等調整額
204,530 251,525
法人税等合計
294,251 549,472
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 21,573 11,135
に帰属する四半期純損失(△)
315,825 538,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
294,251 549,472
四半期純利益
その他の包括利益
79,688 38,597
その他有価証券評価差額金
- △ 489,308
繰延ヘッジ損益
△ 106,888 △ 32,688
為替換算調整勘定
△ 5,928 △ 8,538
退職給付に係る調整額
△ 33,128 △ 491,938
その他の包括利益合計
261,123 57,533
四半期包括利益
(内訳)
323,818 264,722
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 62,695 △ 207,188
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった関汽運輸株式会社の株式を売却したため、第2四半期
連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式
給付信託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において130,507千円、139千株、当第3四半期連結会計期
間末において112,681千円、120千株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 709,471千円 800,998千円
のれん償却額 8,799 6,449
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月26日
定時株主総会 普通株式 46,228 6 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
(注)1
2019年11月8日
取締役会 普通株式 46,495 6 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
(注)2
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれて
おります。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月25日
定時株主総会 普通株式 46,495 6 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
(注)1
2020年11月9日
取締役会 普通株式 69,743 9 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
(注)2
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれて
おります。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,080千円が含まれ
ております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内物流 国際物流 計
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収
15,736,267 2,082,852 17,819,120 356,023 18,175,144 - 18,175,144
益
セグメント間の内部
- - - 17,434 17,434 △ 17,434 -
売上高又は振替高
15,736,267 2,082,852 17,819,120 373,457 18,192,578 △ 17,434 18,175,144
計
セグメント利益又は
1,040,312 △ 6,029 1,034,283 169,748 1,204,032 △ 710,919 493,113
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△710,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△702,644千円及びその他の調整額△8,274千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内物流 国際物流 計
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収
14,678,881 1,943,512 16,622,394 287,844 16,910,238 - 16,910,238
益
セグメント間の内部
- - - 58,769 58,769 △ 58,769 -
売上高又は振替高
14,678,881 1,943,512 16,622,394 346,613 16,969,008 △ 58,769 16,910,238
計
セグメント利益又は
905,649 △ 16,732 888,917 174,661 1,063,578 △ 718,273 345,305
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△718,273千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△712,126千円及びその他の調整額△6,146千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 41円50銭 70円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
315,825 538,336
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
315,825 538,336
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,609 7,623
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
において113千株、当第3四半期連結累計期間において125千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月9日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 69,743千円
(ロ)1株当たりの金額 9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月8日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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