ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 120,063 82,431 159,009
売上高
（百万円） 8,414 1,694 8,738
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に （百万円） 8,821 △ 1,047 8,967
帰属する四半期純損失(△)
（百万円） 9,111 1,844 1,550
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 208,263 199,489 200,705
純資産額
（百万円） 292,228 278,216 274,904
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 71.71 △ 8.69 73.25
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 71.2 71.7 73.0
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 47.87 7.66
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第57期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己
株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染
症の影響により、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第２四半期から徐々に
再開が進むも、第３四半期では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、北米やＥＭＥＡ（ヨーロッパ、
中東及びアフリカ）などを中心に映画館の再開時期後倒しや再閉鎖・稼働時間縮小の動きが見られ、影響が長期化し
ております。また一般映像分野では、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設においても臨時
休業や自粛（延期・キャンセル）が相次ぎ、第２四半期からアジアを中心に緩やかに回復傾向にあるものの、北米や
ＥＭＥＡにおいては再び大規模な行動制限や商業施設の閉鎖が行われていることから、設備投資の抑制・後倒しが続
いています。また、全世界的にイベントの自粛も継続しております。このような事業環境から、映像関連市場全般で
需要が大幅に減少している状況が継続しております。一方、半導体や電子デバイス市場においては、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大の影響により、一部で装置据え付け及び立上げ作業の遅れなどが見られるものの、５Ｇの実用化
やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要は拡大傾向にあります。フラットパネルディスプレイ市場では、新型コロナウ
イルス感染症による巣ごもり需要に伴うモバイルやモニター向け液晶パネル需要の高まりにより生産設備の稼働が高
く推移しており、また、設備投資意欲も戻りつつあります。
当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、 米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べて３円円高の106円と
なりました。
その結果、 当第３四半期連結累計期間における売上高は824億３千１百万円（前年同期比31.3％減）、営業損失は
４億９百万円（前年同期は営業利益63億４千９百万円）、経常利益は16億９千４百万円（前年同期比79.9％減）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は10億４千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益88億２千１百
万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向け需要は、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを
背景に堅調に推移しました。加えて、フラットパネルディスプレイ市場でのモバイルやモニター向け液晶パネル需要
の高まりにより、生産設備の稼働が高水準で推移し、リプレイス需要が増加しました。一方、シネマプロジェクター
用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用増加に伴うランプ需要の減
少に加え、新型コロナウイルスの影響により、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第２四半期からアジアなどの一部地
域で映画館再開が進むも、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、北米やＥＭＥＡの主要地域での再開・稼
働回復が想定以上に遅れ、リプレイス需要が大幅に減少しました。また、データプロジェクター用ランプについて
も、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに加え、新型コロナウイルスの影響によりプロジェ
クター需要減少もあり、需要が減少しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で減収となりました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途においては、ペーパーレス化の動きに加え、新型コロナウイルスの影響による企業設備向けＯＡ機器の需
要減少もあり、ランプ需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は 327億５千６百万円 （前年同期比 27.1％減 ）、セグメント利益は 14億６千４百万
円 （前年同期比 68.6％減 ）を計上いたしました。
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（光学装置事業）
５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりから、最先端ＩＣパッケージ基
板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、ＥＵＶリソグラフィ技
術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加
しました。一方、液晶関連装置においては、大型投資が一巡したことにより販売が減少しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は 258億２千２百万円 （前年同期比 4.4％増 ）、セグメント 利益は２億３千５百
万円 （前年同期比 19.9％増 ）を計上いたしました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、市場全体で固体光源を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、前期にＲＧＢレーザープ
ロジェクターを市場投入し販売が拡大したものの、2020年に入り、新型コロナウイルスの影響による全世界での映画
館休業が相次ぎ、その影響が長期化していることから、シネコンチェーンの経営状況悪化や先行きの不透明さなどに
よる投資意欲減退・抑制につながり、デジタルシネマプロジェクターの販売が大幅に減少し、前年同期比で減収とな
りました。また、一般映像分野においても、新型コロナウイルスの影響拡大によるアミューズメントパークなどの商
業施設の臨時休業やイベントの自粛（延期・キャンセル）が相次ぎ、アジアを中心に緩やかに再開しているものの、
新型コロナウイルスの再拡大による影響などから、全般的に投資の抑制や後ろ倒しが生じ、プロジェクターの販売が
大幅に減少しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は 220億６百万円 （前年同期比 54.3％減 ）、セグメント 損失は22億１千８百万
円 （前年同期はセグメント利益12億４千７百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
新型コロナウイルスの影響により、各種成型機などを中心に投資延期などが相次ぎました。
以上の結果、売上高は 19億４千６百万円 （前年同期比 20.4％減 ）、セグメント利益は ７百万円 （前年同期比 83.5％
減 ）を計上いたしました。
（２）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 2,782億１千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33億１千
２百万円増加 いたしました。 主な増加要因は、債権回収及び一時的な運転資金の借入による現金及び預金の増加、光
学装置等の受注増加によるたな卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受
取手形及び売掛金の減少であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、787億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億２千８百
万円増加いたしました。主な増加要因は、一時的な運転資金の借入による短期借入金の増加であります。一方、主な
減少要因は、仕入高減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,994億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千
６百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の
増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる利
益剰余金の減少であります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことをミッ
ションとし、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を2020年７月に策定しました。
当中期経営計画では、最終年度である2023年３月期において、「売上高1,900億円、営業利益率10％超」を野心的
目標とし、併せて必達目標として「売上高1,700億円、営業利益率８％超」を設定し、達成を目指してまいります。
さらに2030年度には、「売上高2,500億円、営業利益率12％以上」の達成を見据え、持続的成長実現に向けた基礎
固めに再挑戦していくために、当中期経営計画において、2030年度に向けての道筋を明確化してまいります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、73億３千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
発行数（株）
種類 内容
（2021年２月10日） 認可金融商品取
（2020年12月31日）
引業協会名
東京証券取引所
127,000,000 127,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
127,000,000 127,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 127,000,000 － 19,556 － 28,248
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,171,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 120,635,600 1,206,356
普通株式 単元株式数100株
192,700 － －
単元未満株式 普通株式
127,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,206,356 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
279,900株（議決権の数2,799個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
6,171,700 － 6,171,700 4.85
ウシオ電機株式会社
一丁目６番５号
－ 6,171,700 － 6,171,700 4.85
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,172,312 株であります。このほか、役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式251,200株（議決権の数2,512個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役相談役 牛尾 治朗 2020年９月10日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.2 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
60,679 70,699
現金及び預金
40,326 31,074
受取手形及び売掛金
4,222 2,638
有価証券
25,758 23,987
商品及び製品
15,409 19,174
仕掛品
16,014 17,440
原材料及び貯蔵品
10,467 10,956
その他
△ 2,043 △ 2,473
貸倒引当金
170,835 173,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,619 44,867
建物及び構築物
△ 26,222 △ 27,335
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,396 17,532
機械装置及び運搬具 23,676 24,859
△ 17,904 △ 18,436
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,772 6,423
土地 8,393 8,351
2,061 2,858
建設仮勘定
36,018 37,494
その他
△ 26,400 △ 27,935
減価償却累計額
その他（純額） 9,617 9,559
44,242 44,725
有形固定資産合計
無形固定資産
698 416
のれん
3,048 3,004
その他
3,746 3,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,278 50,982
投資有価証券
18 23
長期貸付金
1,963 1,780
繰延税金資産
1,949 1,987
退職給付に係る資産
2,398 2,304
その他
△ 529 △ 508
貸倒引当金
56,079 56,570
投資その他の資産合計
104,069 104,716
固定資産合計
274,904 278,216
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
18,730 16,993
支払手形及び買掛金
3,110 9,442
短期借入金
6,298 3,635
1年内返済予定の長期借入金
955 638
未払法人税等
1,999 1,050
賞与引当金
2,202 2,111
製品保証引当金
15 28
受注損失引当金
14,416 16,428
その他
47,729 50,326
流動負債合計
固定負債
12,847 14,227
長期借入金
3,863 5,390
繰延税金負債
243 223
役員退職慰労引当金
186 87
役員株式給付引当金
3,829 3,996
退職給付に係る負債
240 270
資産除去債務
5,257 4,204
その他
26,468 28,400
固定負債合計
74,198 78,727
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
156,082 151,893
利益剰余金
△ 9,148 △ 9,054
自己株式
194,218 190,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,874 15,715
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 1,242 △ 2,522
為替換算調整勘定
△ 4,223 △ 3,883
退職給付に係る調整累計額
6,397 9,303
その他の包括利益累計額合計
89 62
非支配株主持分
200,705 199,489
純資産合計
274,904 278,216
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
120,063 82,431
売上高
78,563 53,994
売上原価
41,499 28,436
売上総利益
35,149 28,845
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,349 △ 409
営業外収益
1,295 790
受取利息
1,129 882
受取配当金
119 60
売買目的有価証券運用益
335 167
投資事業組合運用益
96 239
特定金銭信託運用益
－ 1,178
雇用調整助成金
328 358
その他
3,305 3,676
営業外収益合計
営業外費用
497 350
支払利息
423 1,024
為替差損
39 63
持分法による投資損失
279 134
その他
1,240 1,572
営業外費用合計
8,414 1,694
経常利益
特別利益
5 9
固定資産売却益
5,453 277
投資有価証券売却益
5,459 286
特別利益合計
特別損失
25 68
固定資産除却損
17 27
固定資産売却損
－ 93
減損損失
－ 81
投資有価証券評価損
29 －
関係会社株式評価損
－ 32
投資有価証券売却損
※１ 543
－
退職給付費用
※２ 476 ※２ 943
事業構造改善費用
※３ 1,109
－
臨時休業等による損失
1,092 2,355
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
12,781 △ 374
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,026 620
955 62
法人税等調整額
3,982 683
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,798 △ 1,058
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,821 △ 1,047
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,798 △ 1,058
その他の包括利益
1,248 3,841
その他有価証券評価差額金
5 4
繰延ヘッジ損益
△ 1,272 △ 1,308
為替換算調整勘定
314 339
退職給付に係る調整額
16 24
持分法適用会社に対する持分相当額
312 2,902
その他の包括利益合計
9,111 1,844
四半期包括利益
（内訳）
9,135 1,858
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 24 △ 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に
映像装置事業及び光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの
自粛等が継続しており、当第３四半期連結累計期間において、売上高減少の影響を受けております。
当社グループは、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年３月期中には収束していくと仮定し
ておりましたが、当社グループへの影響は2022年３月期にも一定程度残るものと仮定を変更し、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、会計上の見積りについて、仮定の変更に
伴う重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 退職給付費用
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、簡便法によっておりましたが、照明事業におけ
る組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたため、前第１四半期連結会
計期間より原則法に変更しております。
この変更に伴い、前第３四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費
用として特別損失に543百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用450百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティ及びBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等
943百万円であります。
※３ 臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に
計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5,293 5,196
減価償却費 百万円 百万円
544 270
のれんの償却額 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
6,316 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金17百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
3,141 26
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
44,831 24,707 48,084 117,623 2,440 120,063 － 120,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
86 31 38 156 6 163 △ 163 －
売上高又は振替高
44,917 24,739 48,122 117,779 2,446 120,226 △ 163 120,063
計
4,667 196 1,247 6,111 43 6,155 194 6,349
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
32,714 25,800 21,996 80,511 1,919 82,431 － 82,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42 22 9 74 27 101 △ 101 －
売上高又は振替高
32,756 25,822 22,006 80,585 1,946 82,532 △ 101 82,431
計
セグメント利益又は
1,464 235 △ 2,218 △ 518 7 △ 510 101 △ 409
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメントは、従来、「光源事業」及び「装置事業」の２区分としていましたが、
第１四半期連結会計期間より、「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の３区分に変更し
ております。
この変更は、従来の「装置事業」を「光学装置事業」と「映像装置事業」に細分化するものであり、当
連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にともない「光学装置事業」及び「映像装置事
業」の経営課題を明確化し、それぞれの事業環境に合わせた事業戦略を着実に実行していくことで、設定
した経営目標を達成していくことを目指す経営管理体制の変更に基づくものです。
なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
71円71銭 △8円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
8,821 △1,047
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 8,821 △1,047
る四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 123,006 120,543
（注）１．第57期第３四半期 連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．第58期第３四半期 連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間327千株、当第３四半期連結累計期間
284千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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