三菱商事株式会社 四半期報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 2020年度第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 垣内 威彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
収益 11,429,500 9,110,536
百万円 14,779,734
（第3四半期連結会計期間） ( 3,705,608 ) ( 3,382,189 )
売上総利益 〃 1,352,980 1,167,441 1,789,131
四半期（当期）純利益
373,308 169,146
（当社の所有者に帰属）
〃 535,353
（第3四半期連結会計期間） ( 130,949 ) ( 82,459 )
四半期（当期）包括利益
〃 251,619 305,451 25,839
（当社の所有者に帰属）
当社の所有者に帰属する持分 〃 5,510,048 5,314,918 5,227,359
総資産額 〃 18,150,548 18,552,219 18,033,424
基本的1株当たり四半期（当期）純利益
241.04 114.54
（当社の所有者に帰属）
円 348.50
（第3四半期連結会計期間） ( 86.24 ) ( 55.87 )
希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益
〃 240.52 114.27 347.71
（当社の所有者に帰属）
当社所有者帰属持分比率 % 30.4 28.6 29.0
営業活動による
百万円 693,632 847,935 849,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 78,687 △ 314,910 △ 500,727
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 441,130 △ 315,629 △ 156,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,321,697 1,548,836 1,322,812
四半期末（期末）残高
(注) 1. 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
3. 当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な金額の修正を行っており、2019年度の関連す
る主要な経営指標等について、新しい情報に基づき、遡及的に修正した内容を反映させています。詳細は、
第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記6をご参照ください。
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2 【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産
業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商
品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした
新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開して
います 。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業
は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,319社、持分法適用会社 466社）により推進していま
す。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
天然ガス 天然ガス、原油、LNG CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES BRUNEI LNG
他 DIAMOND GAS HOLDINGS JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
DIAMOND GAS SAKHALIN MI BERAU
総合素材 炭素、鉄鋼製品、機能 メタルワン MCC DEVELOPMENT
素材 他
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
石油・化学 石油製品、石油化学製 中央化学 アストモスエネルギー
品、基礎化学製品 他
三菱商事エネルギー サウディ石油化学
三菱商事ケミカル EXPORTADORA DE SAL
三菱商事プラスチック METANOL DE ORIENTE,METOR
金属資源 原料炭、銅、鉄鉱石、 ジエコ ANGLO AMERICAN QUELLAVECO.
アルミ 他
三菱商事RtMジャパン ANGLO AMERICAN SUR.
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
IRON ORE COMPANY OF CANADA
MOZAL
産業インフラ プラント、 エンジニ 千代田化工建設 MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
レンタルのニッケン
アリング、産業機械、
船舶・宇宙 他
自動車・ 自動車、モビリティ関 DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
連 他
モビリティ ISUZU UTE AUSTRALIA KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
TRI PETCH ISUZU SALES MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
食品産業 食糧、生鮮品、加工食 三菱商事ライフサイエンス 伊藤ハム米久ホールディングス
品、食品素材 他 OLAM INTERNATIONAL
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
コンシューマー 小売・流通、物流、 エム・シー・ヘルスケア 日本ケアサプライ
産業 ヘルスケア、衣料、 三菱商事ファッション ライフコーポレーション
タイヤ 他 ロイヤリティマーケティング
三菱商事ロジスティクス
TOYO TIRE
三菱食品
ローソン
電力 電力関連事業 他 三菱商事パワー リチウムエナジージャパン
ソリューション
三菱商事マシナリ OVO GROUP
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
ENECO GROEP
NEXAMP
複合都市開発 企業投資、リース、 MCアビエーション・パートナーズ 三菱オートリース・ホールディング
不動産・都市開発、 三菱商事都市開発 三菱UFJリース
水、交通 他
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
その他 財務、経理、人事、 三菱商事フィナンシャルサービス
総務関連、IT、 MC FINANCE & CONSULTING ASIA
保険 他 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
現地法人 複数の商品を取扱う総 欧州三菱商事会社
合商社であり、主要な
北米三菱商事会社
海外拠点において、当
三菱商事（上海）有限公司
社と同様に多種多様な
活動を行っている。
(注) 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,278社が含まれています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、本四半期報告書提出日現在における、新型コロナウイルス感染症が当社の営業グループの各事業に与えた又
は与えると見込まれる影響につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の「（4）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影
響）」をご参照ください。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影
響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼
原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会
社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タ
イ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により打撃を受けた主要国経済が
持ち直しつつあるも、各地での感染収束は一進一退で再拡大も見られるなど、先行き不透明な状況が続いており、
世界経済の回復に想定以上の時間を要するリスクもあることから、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を
行っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
2020年の原油（Dubai）価格は、年初に米イランの対立激化により70米ドル/バレル近辺まで上昇して始まったも
のの、その後は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って原油需要が急減し、3月から4月にかけて価格が暴落しま
した。以降は需給が少しずつ改善して価格も反転し、年末にかけてワクチン開発の報が続き市場が後押しされた
こともあり、価格は急速に回復しました。12月末時点で原油（Dubai）価格は50米ドル/バレル前後にまで回復し
ています。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大は米欧を中心に収束を見せておらず、原油需要の本格的な回復にはしばら
く時間がかかる見込みです。今後も産油国の産出量調整やコロナ禍からの経済活動の正常化ペースなどを主材料
としつつ、原油価格は緩やかに回復が進むものと思われます。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。 アジアの
スポット価格は、2020年1月初めには百万Btu（英国熱量単位）当たり5米ドル台であったところ、暖冬の影響に
よる価格軟化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少もあり、4月・5月には、過去最低水準の
1米ドル台まで下落した局面もありました。その後、アジア各国での経済活動の再開及び夏季の電力需要拡大等
によりスポットカーゴの需要が持ち直し、9月末時点では5米ドル台まで回復しました。秋以降、相次いで発生し
たLNGプラントのトラブルにより、LNG供給の一部が不安定になる中、アジアでの寒波も重なり、スポットLNGの
需要が急増した結果、12月末時点でのアジアのスポット価格は15米ドル台まで続伸しました。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利
益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・
原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映され
るとは限りません。
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(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベ
ン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の
業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの
変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結
純利益で 年間13億円 の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で 年間28億円 の
変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の
要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評
価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や
「持分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それに
よって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占め
る割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対
して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動
すると、連結純利益に 年間約15億円 の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少
するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実
行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
⑦ 自然災害等の危機的な事象発生によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規
模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに
対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要
業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期
訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく
初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継
続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関しては、 産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予
防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内においては、
2020年4月に発令された緊急事態宣言下では、社員の安全を最優先とする方針の下、衛生管理の徹底や出張・会食の
自粛、在宅勤務を原則とするなどの緊急対応を実行しました。緊急事態宣言解除後は、十分な感染予防策を講じた
上で、出社と在宅勤務を最適な形で組み合わせた勤務体制に移行し事業推進を図ってきました。2021年1月に緊急事
態宣言が再発令されたことを受け、社員の安全を最優先としつつ、事業・業務の推進を図る方針の下、政府及び各
自治体の要請に従い、会食・出張の自粛、出勤者数の管理・運用などを適切に実行しています。今後も感染状況
や、政府・自治体の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じていきます。また、海外についても、各国の感染拡大状
況や医療状況を個々に見極め、迅速に社員や家族の国外退避や在宅勤務体制への移行を行ってきました。引き続き
各国の情勢や規制に応じ、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。
しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性が
あります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。)
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(1) 重要な会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、中国が新型コロナウイルス感染拡大前の経済水準を回復した一方、日米欧
の経済は大幅な落ち込みから持ち直しつつも依然低調な水準にとどまりました。一部の新興国は感染再拡大やそれ
に伴う景気の下押し圧力が続き、経済活動の正常化が遅れる状況となりました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の収益は、石油事業や鉄鋼製品事業における取引減少などにより、
前第3四半期連結累計期間を 2兆3,190億円 （20%） 下回る 9兆1,105億円 となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況下落やCVS事業における加盟店収入の減少などにより、前第3四半期連
結累計期間を 1,856億円 （14%） 下回る 1兆1,674億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの影響による営業活動の縮小などにより、前第3四半期連結累計期間
から418億円（4%）減少し、 1兆298億円 となりました。
有価証券損益は、前年同期に計上した海外発電資産等の売却益や千代田化工建設の子会社化に伴う公正価値評価益
の反動などにより、前第3四半期連結累計期間を 147億円 （33%） 下回る 298億円 （利益）となりました。
固定資産減損損失は、前年同期に計上した船舶設備に係る減損損失の反動などにより、前第3四半期連結累計期間か
ら35億円（35%）改善し 64億円 となりました。
その他の損益は、為替関連損益の変動などにより、前第3四半期連結累計期間から238億円改善し、96億円（利益）
となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少や米ドル金利の低下による受取利息の減少などにより、前第3
四半期連結累計期間を568億円（41%）下回る823億円となりました。
金融費用は、米ドル金利の低下などにより、前第3四半期連結累計期間から180億円（34%）減少し、352億円となり
ました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少などにより、前第3四半
期連結累計期間を 920億円 （56%） 下回る 720億円 （利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を 2,592億円 （47%） 下回る 2,933億円 となりました。
以上により、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間を 2,042億円 （55%） 下回る 1,691億円 となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
ａ．天然ガス
天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化
天然ガス（LNG）事業などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は 166億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 486 億円の減少
となりました。これは、LNG関連事業における受取配当金や持分利益の減少などにより減益となったものです。
ｂ．総合素材
総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、
機能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は 12億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 194 億円の減少と
なりました。これは、鉄鋼製品事業における持分利益や炭素事業における事業利益の減少などにより減益となっ
たものです。
ｃ．石油・化学
石油・化学グループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料な
ど幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は 224億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 425 億円の増加
となりました。これは、前年同期に「原価」等に計上したシンガポールの原油・石油製品トレーディング会社に
おける原油デリバティブ取引関連損失343億円の反動などにより増益となったものです。
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ｄ．金属資源
金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携
わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活
かし、供給体制を強化しています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は 548億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 615 億円の減少
となりました。これは、豪州原料炭事業における市況下落による影響などにより減益となったものです。
ｅ．産業インフラ
産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベー
ター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行ってい
ます。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は 174億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 199 億円の減少
となりました。これは、前年同期に計上した千代田化工建設子会社化に伴う一過性利益の反動、及び一般商船事
業における一過性損失などにより減益となったものです。
ｆ．自動車・モビリティ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一
連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ
関連事業に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は 87億円 （損失）となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 494 億円
の減少となりました。これは、三菱自動車工業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少などにより減益
となったものです。
ｇ．食品産業
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達か
ら製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は 323億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 33 億円の増加と
なりました。これは、食肉加工製造販売事業や海外食品事業における持分利益の増加などにより増益となったも
のです。
ｈ．コンシューマー産業
コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・
サービスの提供、事業開発などを行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は 149億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 54 億円の減少と
なりました。これは、CVS事業や海外アパレル関連事業における持分利益の減少などにより減益となったもので
す。
ｉ．電力ソリューション
電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいま
す。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオン電池
の製造や、無電化地域での分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は 4億円 （損失）となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 289 億円
の減少となりました。これは、前年同期に計上した海外発電資産等の売却益の反動やオランダ税制改正に伴う繰
延税金負債の積み増しなどにより減益となったものです。
ｊ．複合都市開発
複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運
用・運営を行っています。
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は 109億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して 180 億円の減少
となりました。これは、航空機リース事業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少、及びファンド評価
損益の悪化などにより減益となったものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,260億円 増加し、 1兆5,488
億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動により資金は 8,479億円 増加しました。これは、法人所得税や利息の
支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入、新型コロナウイルスの影響などによる取引減少に伴う運転資金
の負担減などにより資金が増加したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して1,543億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動により資金は 3,149億円 減少しました。こ れは、その他の投資や関連
会社への投資 の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出により、
資金が減少したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して2,362億円の減少となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・HERE Technologies社宛て投資（その他）
・LNG関連事業（天然ガス）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・銅事業（金属資源）
売却及び回収
・上場有価証券（食品産業・コンシューマー産業など）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・北米シェール事業（天然ガス）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 5,330億円
の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動により資金は 3,156億円 減少しました。これは、資金調達があったも
のの、配当金の支払いやリース負債の返済、自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して1,255億円の増加となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、「中
期経営戦略2018」期間中のキャッシュ・フローや適切な資本水準などを考慮の上、資本効率の向上を図るために実
施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フ
ローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当第3四半期連結累計期間において4,469億円の資金増とな
りました。
また、前第3四半期連結累計期間と比較して849億円の減少となりました。
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この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、1,320億円の資金増となりました。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、以下（新型コロナウイ
ルス感染症による当社事業への影響）を除いて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更
はありません。
（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響）
新型コロナウイルス感染症のセグメント別の主な影響は次のとおりとなっています。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 流動性と資金の源泉
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組
んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機
動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場での
レピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広
く良好な関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資
金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第3四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高(リース負債除く)は、前連結会計年度末から
897億円増加し5兆8,498億円となり、このうち82%が長期資金となっています。有利子負債(リース負債除く)のう
ち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱ってい
ます。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から2,402億円増加し1兆6,640億円となっています。当第3四半期
連結会計期間末の流動比率は連結ベースで128%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理
的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大き
く異なる場合があります。
3 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式
かつ、権利内容に
普通株式 1,485,723,351 1,485,723,351 東京(市場第一部) 限定のない株式
です。
単元株式数は100株
です。
計 1,485,723,351 1,485,723,351 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日～
－ 1,485,723 － 204,446 － 214,161
2020年12月31日
(千株未満・百万円未満切捨)
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2020年9月30日)現在の株主名簿に基
づき記載しています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 6,380,800
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 101,500
普通株式 1,478,578,600
完全議決権株式（その他） 14,785,786 －
一単元(100株)
普通株式 662,451
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 1,485,723,351 － －
総株主の議決権 － 14,785,786 －
(注) 1. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認
識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,285,200株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」
の欄に含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数32,852個が含まれています。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3. 「単元未満株式」には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。
自己株式 51株
㈱ヨネイ 46株
松谷化学工業㈱ 55株
株式付与ESOP信託 8株
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 6,380,800 － 6,380,800 0.42
二丁目3番1号
東京都中央区銀座
㈱ヨネイ 46,900 － 46,900 0.00
二丁目8番20号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 － 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 － 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
兵庫県伊丹市北伊丹
松谷化学工業㈱ 6,600 － 6,600 0.00
五丁目3番地
計 － 6,482,300 － 6,482,300 0.43
(注) 1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式51株、相互保有の単元未満株式101株（内訳：㈱ヨネイ46株、松谷
化学工業㈱55株）があります。なお、当第3四半期会計期間末日現在の三菱商事㈱保有の自己株式数は、
6,363,894株です。このほか、同日現在の要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式
付与ESOP信託保有の株式が3,276,561株あります。
2. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社であります。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
2. 監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
番号 （2020年3月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 13 1,322,812 1,548,836
定期預金 13 101,016 115,195
短期運用資産 13 49,331 37,534
営業債権及びその他の債権 13 3,168,074 3,222,845
その他の金融資産 13 308,468 174,330
たな卸資産 1,294,479 1,339,901
生物資産 58,871 72,528
前渡金 45,776 67,183
売却目的保有資産 46,595 11,293
541,968 578,029
その他の流動資産
流動資産合計
6,937,390 7,167,674
非流動資産
持分法で会計処理される投資 3,246,335 3,207,615
その他の投資 13 1,708,071 1,751,971
営業債権及びその他の債権 13 655,267 728,933
その他の金融資産 13 134,220 96,349
有形固定資産 7 2,232,941 2,444,811
投資不動産 96,709 94,858
無形資産及びのれん 1,395,053 1,418,606
使用権資産 1,429,288 1,445,040
繰延税金資産 36,146 38,197
162,004 158,165
その他の非流動資産
非流動資産合計 11,096,034 11,384,545
資産合計 5 18,033,424 18,552,219
(※)前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の修正を遡及的に反映しています。詳細は注記6をご参
照ください。
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
番号 （2020年3月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 8,13 1,472,769 1,456,009
営業債務及びその他の債務 13 2,547,012 2,835,539
リース負債 205,780 235,808
その他の金融負債 13 213,181 241,932
前受金 178,689 139,767
未払法人税等 40,000 31,934
引当金 87,564 83,097
売却目的保有資産に直接関連する負債 1,167 191
600,109 569,053
その他の流動負債 13
流動負債合計
5,346,271 5,593,330
非流動負債
社債及び借入金 8,13 4,287,354 4,393,830
営業債務及びその他の債務 13 56,692 59,354
リース負債 1,297,530 1,272,749
その他の金融負債 13 40,286 63,304
退職給付に係る負債 123,690 123,835
引当金 162,622 179,548
繰延税金負債 469,314 534,382
32,771 35,999
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,470,259 6,663,001
負債合計 11,816,530 12,256,331
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 228,153 229,051
自己株式 9 △ 294,580 △ 27,223
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 10 359,974 406,496
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 △ 27,422 △ 64,544
82,634 187,433
在外営業活動体の換算差額 10
その他の資本の構成要素計 10
415,186 529,385
4,674,153 4,379,258
利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
5,227,359 5,314,918
989,535 980,970
非支配持分
資本合計 6,216,894 6,295,888
負債及び資本合計 18,033,424 18,552,219
(※)前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の修正を遡及的に反映しています。詳細は注記6をご参
照ください。
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
収益 5 11,429,500 9,110,536
△ 10,076,520 △ 7,943,095
原価
売上総利益 5
1,352,980 1,167,441
販売費及び一般管理費 △ 1,071,608 △ 1,029,805
有価証券損益 13,14 44,487 29,789
固定資産除・売却損益 949 3,633
固定資産減損損失 △ 9,915 △ 6,414
その他の損益－純額 11,13 △ 14,182 9,617
金融収益 139,087 82,263
金融費用 △ 53,243 △ 35,216
163,959 72,010
持分法による投資損益 5,15
税引前利益
552,514 293,318
△ 130,210 △ 89,586
法人所得税
四半期純利益
422,304 203,732
四半期純利益の帰属
当社の所有者 5 373,308 169,146
48,996 34,586
非支配持分
422,304 203,732
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的 12 241.04 円 114.54 円
希薄化後 12 240.52 円 114.27 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5
収益 3,705,608 3,382,189
△ 3,255,706 △ 2,975,994
原価
5
売上総利益
449,902 406,195
販売費及び一般管理費 △ 360,625 △ 341,862
有価証券損益 17,545 12,956
固定資産除・売却損益 △ 1,338 729
固定資産減損損失 △ 2,841 △ 3,354
その他の損益－純額 △ 12 15,395
金融収益 53,993 37,808
金融費用 △ 17,658 △ 10,245
57,108 32,219
持分法による投資損益 5
税引前利益
196,074 149,841
△ 43,709 △ 48,517
法人所得税
四半期純利益
152,365 101,324
四半期純利益の帰属
5
当社の所有者 130,949 82,459
21,416 18,865
非支配持分
152,365 101,324
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的 12 86.24 円 55.87 円
希薄化後 12 86.06 円 55.74 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 422,304 203,732
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 10,13 △ 1,526 71,349
確定給付制度の再測定 10 10 △ 244
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
2,304 △ 3,495
10
対する持分
合計
788 67,610
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 △ 6,124 △ 14,573
在外営業活動体の換算差額 10,13 △ 58,203 120,729
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 58,577 △ 40,238
10
対する持分
合計
△ 122,904 65,918
△ 122,116 133,528
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
300,188 337,260
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 251,619 305,451
48,569 31,809
非支配持分
300,188 337,260
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 152,365 101,324
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 24,007 39,679
確定給付制度の再測定 △ 504 △ 34
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
524 3,585
対する持分
合計
24,027 43,230
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,982 386
在外営業活動体の換算差額 96,723 41,265
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 2,166 △ 1,425
対する持分
合計
97,539 40,226
121,566 83,456
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
273,931 184,780
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 244,825 165,795
29,106 18,985
非支配持分
273,931 184,780
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
資本金
204,447 204,447
期首残高
期末残高
204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 228,340 228,153
株式報酬に伴う報酬費用 1,990 1,631
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 1,080 △ 751
498 18
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高
229,748 229,051
自己株式
期首残高 △ 8,279 △ 294,580
株式報酬に伴う自己株式の処分 1,771 1,175
取得及び処分－純額 9 △ 233,543 △ 19,780
－ 285,962
消却 9
期末残高
△ 240,051 △ 27,223
その他の資本の構成要素
期首残高 10 914,807 415,186
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 10 △ 121,689 136,305
△ 16,757 △ 22,106
利益剰余金への振替額 10
期末残高 10
776,361 529,385
利益剰余金
期首残高 4,356,931 4,674,153
△ 9,079 －
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
4,347,852 4,674,153
当社の所有者に帰属する四半期純利益 373,308 169,146
配当金 9 △ 197,704 △ 199,853
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 670 △ 332
自己株式の消却 9 － △ 285,962
16,757 22,106
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 4,539,543 4,379,258
当社の所有者に帰属する持分 5,510,048 5,314,918
非支配持分
期首残高 940,674 989,535
△ 2,677 －
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
937,997 989,535
非支配株主への配当支払額 △ 40,391 △ 35,168
非支配株主との資本取引及びその他 3,901 △ 5,206
非支配持分に帰属する四半期純利益 48,996 34,586
△ 427 △ 2,777
非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高 950,076 980,970
資本合計
6,460,124 6,295,888
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 251,619 305,451
48,569 31,809
非支配持分
四半期包括利益合計
300,188 337,260
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 422,304 203,732
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 334,180 392,910
有価証券損益 △ 44,487 △ 29,789
固定資産損益 8,966 2,781
金融収益・費用合計 △ 85,844 △ 47,047
持分法による投資損益 △ 163,959 △ 72,010
法人所得税 130,210 89,586
売上債権の増減 189,872 4,658
たな卸資産の増減 △ 192,649 △ 45,854
仕入債務の増減 △ 151,736 159,929
その他－純額 143,558 60,893
配当金の受取額 254,636 188,081
利息の受取額 85,357 60,969
利息の支払額 △ 70,160 △ 50,252
△ 166,616 △ 70,652
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
693,632 847,935
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(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 242,367 △ 300,893
有形固定資産等の売却による収入 30,036 32,842
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 131,355 △ 187,963
持分法で会計処理される投資の売却による収入 102,060 82,785
事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後
130,838 3,139
の純額)
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後
59,806 15,760
の純額)
その他の投資の取得による支出 △ 30,761 △ 28,825
その他の投資の売却等による収入 94,693 92,245
貸付の実行による支出 6 △ 138,254 △ 54,410
貸付金の回収による収入 44,141 42,805
2,476 △ 12,395
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 78,687 △ 314,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 294,727 126,508
長期借入債務等による調達 8 363,005 667,490
長期借入債務等の返済 8 △ 415,994 △ 636,149
リース負債の返済 △ 200,107 △ 210,855
当社による配当金の支払 9 △ 197,704 △ 199,853
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 40,391 △ 35,168
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 25,408 △ 12,852
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 13,992 5,037
△ 233,250 △ 19,787
自己株式の増減－純額 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 441,130 △ 315,629
△ 12,700 8,628
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 161,115 226,024
現金及び現金同等物の期首残高 1,160,582 1,322,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,321,697 1,548,836
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめ
て「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、 生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各
種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け
商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かし
た新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開し
ています 。 連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連
結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会
計方針と同一です。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂
された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当第3四半期連結会計期間末時点で沈静化はしていないものの、経済活
動への配慮から都市封鎖などの手段は最小限となるよう慎重に判断されており、また、柔軟かつ規模感のある経済支
援策が世界の各国で打ち出され、ワクチン普及への期待感も高まっています。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、業種や地域によっても異なりますが、公的機
関等が発行する経済見通しなども踏まえて、全体としては、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更は
なく、下期以降、経済環境は緩やかな回復基調で推移していくことを前提としています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれてい
るものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
・注記15－ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
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5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス： 北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天
然ガス（LNG）事業などを行っています。
総合素材： 自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機
能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
石油・化学： 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅
広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源： 原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ： エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エス
カレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを
行っています。
自動車・モビリティ： 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業： 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業： 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提
供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション： 国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的に
は、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオ
ン電池の製造や、無電化地域での分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発
等を行っています。
複合都市開発： 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 408,314 1,493,769 3,374,497 1,302,223 330,761 542,730 1,292,883
売上総利益 17,956 105,484 39,186 194,910 72,516 95,883 188,019
持分法による投資損益 33,040 6,587 5,442 15,132 19,359 10,929 11,652
当社の所有者に帰属する
65,169 20,598 △ 20,133 116,284 37,260 40,670 29,002
四半期純利益（純損失）
資産合計
1,519,774 1,274,002 892,800 3,005,674 1,184,594 1,511,112 1,599,163
(2020年3月 末)
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 2,576,227 61,508 37,878 11,420,790 8,780 △ 70 11,429,500
売上総利益 579,777 29,423 23,241 1,346,395 6,333 252 1,352,980
持分法による投資損益 8,161 20,128 33,794 164,224 150 △ 415 163,959
当社の所有者に帰属する
20,345 28,495 28,915 366,605 12,539 △ 5,836 373,308
四半期純利益（純損失）
資産合計
4,130,898 1,622,558 901,004 17,641,579 2,435,833 △ 2,043,988 18,033,424
(2020年3月 末)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 354,847 1,112,393 1,267,577 1,296,305 436,288 544,129 1,217,107
売上総利益 14,903 73,137 71,762 65,926 65,663 100,181 170,000
持分法による投資損益 21,838 2,391 1,918 20,329 14,305 △ 36,738 9,817
当社の所有者に帰属する
16,610 1,227 22,355 54,825 17,368 △ 8,705 32,316
四半期純利益（純損失）
資産合計
1,577,088 1,107,113 906,170 3,183,740 1,106,991 1,424,941 1,695,672
(2020年12月 末)
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 2,419,313 412,976 45,786 9,106,721 3,815 － 9,110,536
売上総利益 514,674 65,643 20,178 1,162,067 5,374 － 1,167,441
持分法による投資損益 5,139 13,722 19,585 72,306 △ 298 2 72,010
当社の所有者に帰属する
14,862 △ 399 10,946 161,405 12,498 △ 4,757 169,146
四半期純利益（純損失）
資産合計
4,267,971 1,684,124 939,072 17,892,882 2,701,415 △ 2,042,078 18,552,219
(2020年12月 末)
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前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 145,165 479,602 941,295 430,239 178,146 191,886 443,199
売上総利益 1,564 32,332 21,525 49,801 30,620 33,816 67,257
持分法による投資損益 8,750 1,644 1,253 3,660 9,677 358 3,613
当社の所有者に帰属する
22,289 3,299 1,973 26,707 11,336 12,260 14,775
四半期純利益
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 856,357 21,572 15,695 3,703,156 2,580 △ 128 3,705,608
売上総利益 191,621 10,824 8,310 447,670 2,193 39 449,902
持分法による投資損益 3,053 6,550 18,567 57,125 1 △ 18 57,108
当社の所有者に帰属する
5,143 17,208 13,209 128,199 3,246 △ 496 130,949
四半期純利益
当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 151,717 427,502 488,580 465,789 151,543 233,760 446,550
売上総利益 4,280 28,117 24,922 13,198 22,957 41,264 61,093
持分法による投資損益 5,495 990 991 8,128 3,433 △ 3,677 △ 2,966
当社の所有者に帰属する
8,006 1,690 8,855 19,537 3,649 12,679 11,056
四半期純利益（純損失）
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 819,214 182,230 13,990 3,380,875 1,314 － 3,382,189
売上総利益 174,183 27,800 6,445 404,259 1,936 － 406,195
持分法による投資損益 3,835 4,527 11,757 32,513 △ 296 2 32,219
当社の所有者に帰属する
12,415 △ 1,304 5,204 81,787 3,157 △ 2,485 82,459
四半期純利益（純損失）
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表し
ています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も
含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有
価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれてい
ます。
3. 「産業インフラ 」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当
該収益は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ96,607百万円及び241,993百
万円です。
4. 「 コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入
は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ239,242百万円及び219,735百万円
です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品
販売及び関連するサービスによる収益です。
5. 前第3四半期連結累計期間の「石油・化学」における、原油デリバティブ取引関連の損失の影響については「第一
部 企業情報 第2 事業の状況 2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）業
績c.石油・化学」に記載のとおりです。
6. 前第3四半期連結累計期間における 「電力ソリューション」、「合計」及び「連結金額」の資産合計（2020年3月
末）には、企業結合に係る暫定的な金額の修正を遡及的に反映しています。詳細は注記6をご参照ください。
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6. 企業結合及び共同支配事業の取得
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において生じた主な企業結合及び共同支配事業の取得は以下のとおりです。
千代田化工建設株式会社
連結会社は、総合エンジニアリング事業会社である千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）の財務強
化策への対応として、2019年7月1日に同社が第三者割当増資にて発行するA種優先株式700億円の払い込みを行いま
した。本優先株式の払い込みは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「貸付の実行による支出」に含ま
れています。
連結会社の千代田化工建設に対する議決権所有割合は33.57%であり、既保有持分に対して持分法を適用していまし
たが、2019年9月10日付で、A種優先株式に付された転換請求権を行使する場合に必要となる許認可の取得が完了
し、仮に当該転換請求権を行使した場合には議決権所有割合が過半数となるため、これを実質的な潜在的議決権と
して考慮の上、同日付で千代田化工建設を連結子会社としました。
取得日時点における、取得資産及び引受負債の公正価値について、前第3四半期連結会計期間末では、当初の測定が
完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表上に計上しましたが、前連結会計年度末に当該測定
が完了しました。測定完了後の取得日時点における、対価、既保有持分の公正価値、並びに取得日時点で認識され
た取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。なお、 測定期間の当該調整の連結財務
諸表に対する影響額に重要性はありません。
項目 金額（百万円）
対価の公正価値 72,485
9,098
既保有持分の公正価値評価
合計
81,583
取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
現金及び現金同等物 134,203
営業債権及びその他の債権（流動） 81,562
持分法で会計処理される投資 54,070
無形資産 59,057
その他の資産 48,447
営業債務及びその他債務（流動） △102,475
前受金 △123,221
引当金（流動） △54,024
社債及び借入金（非流動） △35,810
△31,138
その他の負債
識別可能純資産合計
30,671
非支配持分 △18,541
69,453
のれんの認識額
合計
81,583
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連結会社は、千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、企業結合に伴い既保有持
分及び引き受けた優先株式を公正価値で再測定した結果、産業インフラセグメントの「有価証券損益」及び「その
他の損益－純額」に合計11,678百万円の利益を計上しました。なお、上記の「対価の公正価値」には、優先株式の
公正価値が含まれています。
既保有持分の公正価値、優先株式の公正価値及び非支配持分の公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、
市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
に反映させ、現在価値に割引いて測定しています。
のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものです。また、のれんは税務
上損金算入不能なものです。
上記の企業結合が前連結会計年度期首である2019年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ損益情報（非
監査情報）は以下のとおりです。なお、本プロフォーマ損益情報には、企業結合に伴う既保有持分や優先株式の公
正価値測定などの影響は含んでいません。
項目 金額（百万円）
収益 11,604,403
当期純利益 414,859
当社の所有者に帰属する当期純利益 362,474
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は発生していません。
前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当第3四半期連結累計期間において暫定的な金額の修正
を行っています。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な調整を行って
います。
Eneco Groep N.V.
当社は、2020年3月24日付で、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.（当社の議決権所有
割合80%）を通じて、入札により欧州で総合エネルギー事業を展開する在蘭Eneco Groep N.V.社（以下「Eneco」）
の100%の株式を取得し、これにより、同日付でEnecoを連結子会社としました。
取得日時点における、対価並びに取得日時点で認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は次
のとおりです。
なお、本企業結合については、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの当
初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。また、前年度
の有価証券報告書提出日以降入手した取得日時点の事実や状況に関する新しい情報に基づき、暫定的な金額を修正
しています。
項目 金額（百万円）
修正後の
当初の暫定的
その後の修正
な公正価値
公正価値
対価の公正価値 488,568 － 488,568
取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
現金及び現金同等物 37,660 － 37,660
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項目 金額（百万円）
修正後の
当初の暫定的
その後の修正
な公正価値
公正価値
営業債権及びその他の債権（流動） 79,105 － 79,105
たな卸資産 17,998 － 17,998
その他の金融資産（流動） 36,123 － 36,123
有形固定資産 331,167 △ 15,219 315,948
使用権資産 24,736 － 24,736
持分法で会計処理される投資 13,730 13,335 27,065
無形資産 213,594 △ 49,626 163,968
その他の金融資産（非流動） 13,987 － 13,987
その他の資産 71,426 － 71,426
営業債務及びその他の債務（流動） △ 116,687 － △ 116,687
社債及び借入金（流動） △ 13,657 － △ 13,657
その他の金融負債（流動） △ 34,378 － △ 34,378
社債及び借入金（非流動） △ 62,161 － △ 62,161
リース負債（非流動） △ 22,468 － △ 22,468
その他の金融負債（非流動） △ 13,211 － △ 13,211
引当金（非流動） △ 15,081 － △ 15,081
繰延税金負債 △ 65,594 13,143 △ 52,451
△ 70,540 － △ 70,540
その他の負債
識別可能純資産合計
425,749 △ 38,367 387,382
非支配持分 △ 642 － △ 642
63,461 38,367 101,828
のれんの認識額
合計
488,568 － 488,568
のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものですが、上記のとおり当四
半期報告書提出日における暫定的な金額であることから、資金生成単位への配分は行っておりません。また、のれ
んは税務上損金算入不能なものです。
無形資産には将来Enecoが受領すると見込まれる再生エネルギー関連補助金の暫定的な評価額が含まれています。
また、連結会社は、欧州における電力事業子会社であるDiamond Generating Europe Limitedにて、Enecoと共同で
複数の投資を行っておりましたが、上記の企業結合に伴い、当該投資の一部が共同支配企業から子会社となった
為、Diamond Generating Europe Limitedにおける既保有持分を公正価値で再測定した結果、前連結会計年度に、電
力ソリューションセグメントの「有価証券損益」において12,924百万円の利益を計上しました。
上記の企業結合に伴い、共同で行っている投資に関連して認識された取得資産及び引受負債は以下のとおりです。
なお、これらの資産及び負債に関しても、当四半期報告書提出日において当初の測定が完了していないことから、
暫定的な金額となります。また、前年度の有価証券報告書提出日以降入手した取得日時点の事実や状況に関する新
しい情報に基づき、暫定的な金額を修正しています。
項目 金額（百万円）
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修正後の
当初の暫定的
その後の修正
な公正価値
公正価値
既保有持分対価の公正価値 28,962 － 28,962
取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
現金及び現金同等物 2,672 － 2,672
有形固定資産 39,738 39,738
持分法で会計処理される投資 2,192 13,406 15,598
無形資産 24,823 △ 14,108 10,715
その他の資産 2,635 － 2,635
社債及び借入金（非流動） △ 31,214 － △ 31,214
△ 14,276 3,094 △ 11,182
その他の負債
識別可能純資産合計
26,570 2,392 28,962
2,392 △ 2,392 －
のれんの認識額
合計
28,962 － 28,962
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7. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ208,688百万円、27,501百万円、
当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ249,570百万円、29,128百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲
の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
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8. 社債
前第3四半期連結累計期間において54,151百万円の社債を発行しています。
前第3四半期連結累計期間において45,189百万円の社債を償還しています。
当第3四半期連結累計期間において3,221百万円の社債を発行しています。
当第3四半期連結累計期間において197,629百万円の社債を償還しています。
当第3四半期連結累計期間において償還した社債のうち160,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
債（劣後特約付）（ハイブリッド社債）の期限前償還によるものですが、当第3四半期連結累計期間において劣後特約
付タームローン（ハイブリッドローン）として、同額の借入を実行しています。
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9. 資本
配当金
前第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり 63円 (総額 99,982百万円 )、中間配当として1株当たり 64円
(総額 97,722百万円 )の配当を支払っています。
当第3四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり 68円 (総額 100,957百万円 )、中間配当として1株当たり 67
円 (総額 98,896百万円 )の配当を支払っています。
自己株式の取得
2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規
定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施し、これをもって終了しました。
1. 取得した株式の種類 : 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 : 109,353,500株
（内、当第3四半期連結累計期間に取得した株数 8,999,100株）
3. 株式の取得価額の総額 : 299,999,993,400円
（内、当第3四半期連結累計期間に取得した株式の取得価額の総額 19,772,845,100円）
4. 取得期間 : 2019年5月10日～2020年4月30日
自己株式の消却
2019年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施
しました。
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の総数 : 104,353,500株
（消却前発行済株式総数に対する割合6.6%）
3. 消却後の発行済株式総数 : 1,485,723,351株
4. 消却日 : 2020年5月29日
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10. その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の
各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の 利益剰余金
期首残高 期末残高
包括利益 への振替額
（前第3四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 541,970 △2,073 △17,585 522,312
確定給付制度の再測定 － △828 828 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,291 △35,590 － △41,881
在外営業活動体の換算差額 379,128 △83,198 － 295,930
合計 914,807 △121,689 △16,757 776,361
（当第3四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 359,974 66,625 △20,103 406,496
確定給付制度の再測定 － 2,003 △2,003 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △27,422 △37,122 － △64,544
在外営業活動体の換算差額 82,634 104,799 － 187,433
合計 415,186 136,305 △22,106 529,385
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11. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益
45,731百万円とその他の費用59,913百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収
益32,742百万円とその他の費用23,125百万円の純額となっています。
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12. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整
計算は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 241.04 114.54
希薄化後 240.52 114.27
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 373,308 169,146
分母（千株）
加重平均普通株式数
1,548,725 1,476,761
希薄化効果のある証券の影響
3,367 3,421
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,552,092 1,480,182
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円)
基本的 86.24 55.87
希薄化後 86.06 55.74
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 130,949 82,459
分母（千株）
加重平均普通株式数 1,518,506 1,475,910
希薄化効果のある証券の影響
3,071 3,452
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,521,576 1,479,362
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13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、
以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,142,578 275 － － 1,142,853
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 10,940 530 151,865 － 163,335
FVTOCIの金融資産 470,671 59 853,848 － 1,324,578
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
28 68,628 27,138 － 95,794
FVTOCIの金融資産
－ 54,692 － － 54,692
デリバティブ 231,438 1,131,114 12,006 △931,870 442,688
資産 合計
1,855,655 1,255,298 1,044,857 △931,870 3,223,940
負債
デリバティブ 186,909 986,742 5,913 △931,709 247,855
負債 合計
186,909 986,742 5,913 △931,709 247,855
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第3四半期連結会計期間末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,416,747 － － － 1,416,747
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 14,885 366 149,211 － 164,462
FVTOCIの金融資産 571,627 104 807,517 － 1,379,248
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
2 46,088 26,700 － 72,790
FVTOCIの金融資産
－ 59,162 － － 59,162
デリバティブ 115,937 893,444 8,922 △747,624 270,679
資産 合計
2,119,198 999,164 992,350 △747,624 3,363,088
負債
デリバティブ 138,769 914,981 9,419 △747,375 315,794
負債 合計
138,769 914,981 9,419 △747,375 315,794
1. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、
又は「その他の流動負債」に計上しています。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び
負債の調整表は以下のとおりです。
(前第3四半期連結累計期間) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL 159,439 7,612 △1,310 26,528 △36,037 △7,045 149,187 7,380
FVTOCI 910,405 － 44,476 1,354 △3,903 △543 951,789 －
営業債権及びその他の債権
40,881 37 △15 70,334 △75,380 △4,861 30,996 △3,365
(FVTPL)
その他の金融資産
8,211 7,907 △206 － － △8,121 7,791 5,165
(デリバティブ)
その他の金融負債
4,644 5,035 △119 － － △5,911 3,649 2,593
(デリバティブ)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 前第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「営業債権及びその他の債権(FVTPL)」の「購入等による増加」には、2019年7月1日に千代田化工建設が発行す
るA種優先株式を引受けたことによる増加700億円が、「売却等による減少」には、2019年9月10日に同社を連結
子会社化したことによる減少が含まれています。詳細は注記6をご参照ください。
(当第3四半期連結累計期間) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL 151,865 △321 △3,600 11,389 △7,839 △2,283 149,211 △182
FVTOCI 853,848 － △45,708 1,928 △2,544 △7 807,517 －
営業債権及びその他の債権
27,138 2,962 1,232 530 － △5,162 26,700 2,696
(FVTPL)
その他の金融資産
12,006 8,169 △363 806 － △11,696 8,922 3,917
(デリバティブ)
その他の金融負債
5,913 6,536 1,128 3,897 － △8,055 9,419 2,943
(デリバティブ)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
（への）振替による増減が含まれています。
2. 当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有
価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他
の損益－純額」に含まれています。
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継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価して
います。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期
運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子
会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑
定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを
通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期
間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価して
います。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観
察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保
有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定していま
す。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により
評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為
替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価していま
す。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプ
ローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信
用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
公正価値の測定方法
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評
価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、
事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用し
ており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスク
の変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値など適切に反映し
ています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資源価格は、足元価
格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価
格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、前年度
からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価
値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の
経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る
評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直さ
れています。
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レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資
産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
非上場株式 685,652 割引キャッシュ・フロー法 割引率 8.4 %
(当第3四半期連結会計期間末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
非上場株式 637,191 割引キャッシュ・フロー法 割引率 9.3 %
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上
昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値
の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
短期運用資産及びその他の投資 269,489 271,665 245,795 246,127
営業債権及びその他の債権 3,134,069 3,147,758 3,244,198 3,273,040
負債
社債及び借入金 5,760,123 5,699,365 5,849,839 5,829,152
営業債務及びその他の債務 2,599,664 2,599,224 2,889,495 2,889,376
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償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似値
であることから開示していません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性
のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市
場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチ
により評価しています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積りキャッ
シュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将
来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことによ
り算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率
を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条
件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定してい
ます。
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14. 連結子会社
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果
前）は21,215百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存
保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）は10,062百万円です。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果
前）は18,516百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しています。このうち、残存
保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税効果前）に重要性はありません。
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15. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
持分法で会計処理される投資の減損損失
当第3四半期連結累計期間において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社におい
て新中期経営計画が策定された結果、将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行
われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失 20,002百万円を「持分法による投資
損益」として取り込んでいます。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
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16. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2021年2月12日まで評価しています。2021年2月12日現在におい
て、記載すべき後発事象はありません。
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17. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年2月12日に当社代表取締役 社長 垣内威彦及び最高財務責任者 増一行によって承
認されています。
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2 【その他】
2020年11月5日開催の取締役会において、2020年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。
① 1株当たり中間配当金 ： 67円
② 中間配当金の総額 ： 99,116百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 ： 2020年12月1日
2020年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金
220百万円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 印
北村 嘉章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
東川 裕樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
小林 永明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
伊藤 惣悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事
株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、 分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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