株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 正司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 12,312,091 8,624,622 15,739,944
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 219,267 △ 107,290 166,877
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 157,217 △ 221,760 78,121
する四半期純損失（△）
（千円） 146,539 △ 226,103 67,344
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,475,729 4,057,122 4,396,533
純資産額
（千円） 7,903,839 6,914,807 7,811,162
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 13.88 △ 19.57 6.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.6 58.7 56.3
自己資本比率
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
5.44 △ 4.17
（円）
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜
在株式が存在しないため、また第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、
個人消費の低迷などにより、大幅な落ち込みとなりました。緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを背景
に、一時的な景気の持ち直しの動きが見られたものの、2020年末から全国各地で感染者が急増するなど、新型コロ
ナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況のなか、景気の先行きは依然として不透明な厳しい状況が続いて
おります。
当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界におきましても、デジタル化やグ
ローバル化の進展に伴う事業環境の激変に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣
ごもり消費の拡大による放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一
方、ライブハウス・コンセプトカフェの営業縮小や、ライブイベントの延期・中止が相次ぎ、当社グループを取り
巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネ
ル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント事業、デジタルコ
ンテンツ制作や各種デジタルサービス事業、音楽レーベルからアーティストマネジメント事業に至るまで、当社グ
ループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテ
インメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コン
セプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ等、これら連結子会社とともに、新
たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大影響下において、日本アーティストの海外
展開が困難を極める中、日本の音楽コンテンツを海外ファンに届ける取り組みとして、当社が毎年夏に主催してい
る野外フェスティバル「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」の特別番組「THE BEST OF SPACE SHOWER SWEET LOVE
SHOWER」を制作し、月間アクティブユーザー（MAU）９億人を誇る中国テンセント・ミュージック・エンターテイ
ンメント・グループの音楽系プラットフォームにて、2020年12月20日より映像配信いたしました。
また、オランダ王国に本社を置き、音楽デジタルディストリビューション事業「FUGA」を運営するINDEPENDENT
IP B.V.（以下、「FUGA社」）との間で協議してまいりました、「日本における音楽配信事業を共同運営する合弁
会社の設立」につき最終合意に至り、2020年12月25日に株主間契約を締結いたしました。音楽配信事業は、定額制
音楽配信サービス市場の伸長に伴い、堅調に成長を続けておりますが、当社が持つ日本国内の音楽業界に対する知
見やネットワークを持つ人材と、FUGA社が持つ高いシステム開発力、最先端のデジタル機能及び世界的なマーケ
ティングネットワークを相互補完的に組み合わせることで、日本発の真のグローバルディストリビューションの確
立を目指すとともに、より一層の事業拡大を図ってまいります。
加えて、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱において、コンセプトカフェの運営ノウハウを活用し、ス
マートフォンやパソコン上で、ユーザーとメイド双方が自分の分身となるアバターを通じてコミュニケーションを
楽しむデジタルサービス「バーチャルあっとほぉーむカフェ」を2020年11月６日よりスタートいたしました。当社
グループでは引き続き、事業環境の変化や新しい生活様式に対応すべく、新たなビジネスを企画してまいります。
以上の結果、売上高は 8,624,622千円と前年同期比3,687,468千円減 ( 同29.9％減 ) となりました。 また、各段階利
益につきましても、営業損益は営業損失 265,943 千円と前年同期比 449,425千円減 （前年同期は営業 利益183,482 千
円）、経常損益は経常損失 107,290 千円と前年同期比 326,557千円減 （前年同期は経常 利益219,267 千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純 損失221,760 千円と前年同期比 378,978千円減 （前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純 利益157,217 千円）と、減収減益となりました。
なお、当社グループは、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としておりますが、
当連結会計年度における経常損失は 107,290 千円となりました。
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当社グループの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
売上高 (千円） 10,984,259 11,472,893 11,163,430 12,312,091 8,624,622
営業利益又は営業損失(△) (千円) 387,730 607,969 231,611 183,482 △265,943
経常利益又は経常損失(△) (千円) 410,479 624,690 244,987 219,267 △107,290
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 254,781 396,823 157,060 157,217 △221,760
期純損失(△) (千円)
売上高経常利益率（％） 3.7 5.4 2.2 1.8 △1.2
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロ
デュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を
運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、イン
フィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送収入が減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、番組
収録などを予定通りに実施することができず、番組制作費やプロモーション費用が未消化となり、前年同期比で減
収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したもの
の、パッケージ販売売上や音源リリースが減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。イベント・
コンテンツプロデュース事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社主催の夏フェスイベント
「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2020」が中止となるなど、ライブイベントの延期や中止が相次いだことによ
り、前年同期比で減収減益となりました。アーティストマネジメント事業においても、ライブイベントの延期や中
止が相次いだことにより、前年同期比で減収となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセ
プトカフェ事業においては、店舗の休業などを実施したことにより、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 7,841,645 千円と前年同期比 3,526,354千円減 （同 31.0％減 ）となり、セグメ
ント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失） 118,623 千円と前年同 期比343,332千円減（ 前年
同期は セグメント利益（経常利益）224,708 千円 ）となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
売上高
9,922,101 10,366,365 10,116,125 11,367,999 7,841,645
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
220 － － － －
振替高
9,922,321 10,366,365 10,116,125 11,367,999 7,841,645
計
セグメント利益又はセグメント損
369,284 566,733 205,033 224,708 △118,623
失（△）
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②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像制作案件の収録延期が相次い
だことなどにより、売上高は 782,977 千円と前年同期比 161,114千円減 (同 17.1％減 )となったものの、セグメント損
益（経常損益）につきましては、大型案件や助成金の獲得などにより、セグメント利益（経常利益） 30,918 千円と
前年同期比 3,232千円増 (同 11.7％増 )と、減収増益となりました 。
当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
売上高
1,062,158 1,106,527 1,047,304 944,092 782,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
34,297 28,310 56,208 55,852 39,599
振替高
1,096,455 1,134,838 1,103,512 999,944 822,576
計
52,716 52,495 72,418 27,686 30,918
セグメント利益
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が 90,793千円、ソフトウエアが91,714千円増加した
一方で、 現金及び預金が 336,516千円、受取手形及び売掛金が276,903千円、その他流動資産 が 59,683千円、繰延税
金資産が62,956千円減少、また減価償却累計額及び減損損失累計額が203,884千円増加したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ896,354千円減少し、6,914,807千円となりました。
負債につきましては、主に退職給付に係る負債が53,916千円増加した一方で、買掛金が87,341千円、未払金が
223,893千円、預り金が148,252千円、賞与引当金が76,173千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
556,943千円減少し、2,857,684千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ335,248
千円減少したことなどにより、4,057,122千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
第27期
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第３四半期
連結会計期間
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2020年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 12月31日
7,912,944 8,045,653 8,029,158 7,811,162 6,914,807
総資産
3,734,244 3,647,235 3,586,636 3,414,628 2,857,684
負債
4,178,699 4,398,417 4,442,522 4,396,533 4,057,122
純資産
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（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて変更を行っております。
変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり
です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業を始めとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に
確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計
画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第３四半期連結会計期間末時点
の借入金はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,330,800 11,330,800
普通株式
100株
（スタンダード）
11,330,800 11,330,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 11,330,800 － 1,920,579 － 977,579
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,329,500 113,295 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,330,800 － －
発行済株式総数
－ 113,295 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,565,242 2,228,725
現金及び預金
1,722,351 1,445,447
受取手形及び売掛金
74,942 44,632
商品
179,540 270,334
仕掛品
9,932 9,138
貯蔵品
316,309 256,625
その他
△ 39,754 △ 44,797
貸倒引当金
4,828,564 4,210,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,112,065 1,123,506
建物及び構築物
21,171 22,634
機械装置及び運搬具
781,849 796,142
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
81,750 81,750
リース資産
－ 461
建設仮勘定
△ 930,779 △ 1,134,664
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,118,697 942,472
有形固定資産合計
無形固定資産
45,940 8,298
のれん
137,390 127,470
商標権
107,578 199,292
ソフトウエア
15,390 5,200
ソフトウエア仮勘定
39,852 38,830
その他
346,152 379,092
無形固定資産合計
投資その他の資産
446,871 399,922
投資有価証券
258,769 251,802
敷金及び保証金
737,207 674,250
繰延税金資産
76,893 59,659
その他
△ 2,611 △ 2,611
貸倒引当金
1,517,130 1,383,023
投資その他の資産合計
2,981,979 2,704,588
固定資産合計
618 112
繰延資産
7,811,162 6,914,807
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,341,561 1,254,220
買掛金
13,527 13,666
リース債務
606,124 382,230
未払金
35,365 36,077
未払法人税等
409,460 261,208
預り金
124,065 47,891
賞与引当金
9,045 －
役員賞与引当金
20,871 3,926
返品調整引当金
148 58
売上割戻引当金
159,681 116,563
その他
2,719,850 2,115,842
流動負債合計
固定負債
33,696 23,429
リース債務
575,484 629,401
退職給付に係る負債
67,518 84,251
役員退職慰労引当金
18,077 4,759
その他
694,777 741,842
固定負債合計
3,414,628 2,857,684
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
977,399 977,579
資本剰余金
1,498,807 1,163,558
利益剰余金
△ 26 △ 26
自己株式
4,396,758 4,061,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 224 △ 4,567
その他有価証券評価差額金
△ 224 △ 4,567
その他の包括利益累計額合計
4,396,533 4,057,122
純資産合計
7,811,162 6,914,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,312,091 8,624,622
売上高
9,325,703 6,771,350
売上原価
2,986,387 1,853,272
売上総利益
1,431 8,863
返品調整引当金戻入額
2,987,819 1,862,135
差引売上総利益
2,804,337 2,128,079
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 183,482 △ 265,943
営業外収益
18 2
受取利息
582 562
受取配当金
1,012 －
持分法による投資利益
1,377 1,305
受取賃貸料
6,905 300
業務受託手数料
13,805 －
諸預り金戻入益
－ 172,441
助成金収入
17,116 10,527
雑収入
40,819 185,138
営業外収益合計
営業外費用
580 435
支払利息
－ 18,601
持分法による投資損失
3,228 3,273
為替差損
1,225 4,175
雑損失
5,034 26,486
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 219,267 △ 107,290
特別利益
－ 42
固定資産売却益
－ 7,507
投資有価証券売却益
※１ 65,102
－
持分変動利益
65,102 7,549
特別利益合計
特別損失
－ 72
固定資産売却損
21,107 697
固定資産除却損
－ 53,410
減損損失
36,989 －
事務所移転費用
※２ 272,724
－
構造改革費用
330,821 54,181
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,451 △ 153,922
法人税、住民税及び事業税 92,916 2,967
△ 286,110 64,871
法人税等調整額
△ 193,193 67,838
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,742 △ 221,760
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,475 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
157,217 △ 221,760
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,742 △ 221,760
その他の包括利益
△ 202 △ 4,342
その他有価証券評価差額金
△ 202 △ 4,342
その他の包括利益合計
146,539 △ 226,103
四半期包括利益
（内訳）
157,014 △ 226,103
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,475 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
今般の感染状況と社会生活及び経済活動の状況等を踏まえ、本感染症による今後の影響を検討した結果、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容を以下のとおり変更しております。
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、概ね2022年３月期末までには通常の社会生活及び経済
活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っておりま
す。
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分変動利益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結子会社であった GROVE㈱ の第三者割当増資等に伴い、当社の持分比率が低下したことによるものでありま
す。
※２ 構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
構造改革の一環として実施した早期退職制度により発生する特別退職加算金及び再就職支援費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 211,102千円 218,438千円
のれん償却額 57,310千円 37,642千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 113,307 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 113,307 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
11,367,999 944,092 12,312,091 － 12,312,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 55,852 55,852 △ 55,852 －
又は振替高
11,367,999 999,944 12,367,943 △ 55,852 12,312,091
計
224,708 27,686 252,395 △ 33,128 219,267
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△33,128千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社であったGROVE㈱が持分法適用関連会社となったことにより、のれんの金額が減少してお
ります。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては111,453千円
であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
7,841,645 782,977 8,624,622 － 8,624,622
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 39,599 39,599 △ 39,599 －
又は振替高
7,841,645 822,576 8,664,221 △ 39,599 8,624,622
計
セグメント利益又は損失（△） △ 118,623 30,918 △ 87,705 △ 19,585 △ 107,290
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△19,585千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて53,410千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
13円88銭 △19円57銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
157,217 △221,760
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,217 △221,760
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,330,774 11,330,754
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、ま
た当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、AnyMind Group株式会社（以下「AnyMind Group」）との間で、当社が保有する持分法適用関連会社
GROVE株式会社（以下「GROVE」）の全株式をAnyMind Groupに譲渡する株式譲渡契約を2021年１月20日付で締結
しました。これに伴い、2021年３月期決算においてGROVEは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(1）株式譲渡の理由
GROVEは、2019年３月に当社の連結子会社となったのち、当社の持分法適用関連会社に異動いたしました。
一方で、当社はANYMIND GROUP LIMITED （現AnyMind Group）への出資を行い３社間による協業体制をとって
参りました。GROVEはその後、新たに親会社となったAnyMind Groupとのシナジーを活かし、業績は順調に回
復しており、AnyMind Groupとの関係を更に強化することにより、GROVEの更なる成長が見込まれると判断
し、株式譲渡を決定いたしました。
(2）株式譲渡先の 名称、事業内容
名 称 AnyMind Group株式会社
事業内容 D2Cプラットホーム事業、クリエイターサポート／マネジメント事業、インフルエンサーマーケ
ティング事 業、デジタルマーケティング事業、HRソフトウェア事業等
(3）譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容
名称 GROV E株式会社
事業内容 イ ンフルエンサーマーケティング事業、プロダクション事業等
(4）株式譲渡実行日
2021年３月31日（予定）
(5）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の保有株式数
譲渡前の所有株式数 88,000株（議決権所有割合：48.99％）
譲渡株式数 88,000株
譲渡価額 228,400千円
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
(6）当該事象の連結損益に与える影響
当該株式譲渡に伴い、2021年３月期において特別利益として投資有価証券売却益158百万円を計上する見込
みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 徳行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主と して経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記はレビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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