株式会社ユニリタ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
7,487,616 7,325,782 10,138,223
売上高 （千円）
934,977 562,056 1,153,718
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
693,497 729,801 893,435
（千円）
期）純利益
870,212 517,501 986,002
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,089,712 11,059,339 11,040,464
純資産額 （千円）
15,484,568 14,479,383 14,731,810
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
82.50 95.14 108.07
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
78.1 76.4 74.9
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
39.83 50.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日まで。以下、当累計期間）におけるわが国経済
は、製造業に回復の兆しがあるものの、第２波に続き第３波となる新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光・飲
食・サービス業を中心とした企業業績の悪化が雇用環境や個人消費を抑制し、景況感にマイナス影響を及ぼしまし
た。
コロナ禍で社会生活や経済活動が大きく混乱する中、組織や人、企業間取引、急増する非対面での購買行動な
ど、ニューノーマル（新常態）の基盤作りとしてのIT（デジタル技術）の役割がクローズアップされました。例え
ば、契約書類の電子化、完全オンラインでの採用活動、政府によるDX推進、Web会議の常態化、等々、コロナ禍を
乗り越えるためのこれらの対応は、デジタル技術の進展と密接に関連しています。コロナ禍において強いられたリ
モートワークは、生産性向上をはじめ、働き方の多様化、IT活用のメリットを多くの企業が再認識することにもつ
ながり、リモート前提の働き方、ビジネスの在り方は今後定着していくものと考えられます。
当社では、このような変革期にあって重要なことはお客様が求める真の価値とは何かをしっかり見据えることだ
と考え、「Create Your Business Value～デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する～」を企業
のミッションとし事業を推進しています。加えて、未曾有の時期であるからこそ、当社のステークホルダー（お客
様、パートナー、従業員、採用予定者等）との信頼関係を損ねないことを基本に短期的視点でのコスト対策などの
施策は行わないこと、を方針として事業に取り組んでいます。
現在、当社グループでは、事業構造の変革として「事業・製品のサービス化シフト」に取り組んでいます。以下
は、それに関する当第３四半期（３カ月間）の事業トピックスです。
・自社開発クラウドサービス「LMIS（エルミス）」及び「Digital Workforce（デジタルワークフォース）」
は、サービスデスク業務におけるDX推進やテレワークの生産性・セキュリティ向上のニーズを取り込み堅調に
推移しました。なお、昨年末に「LMIS」は、総務省が後援する一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業
協会主催のクラウドアワード2020において、「ベスト社会貢献賞」を受賞しました。
・今後、成長が見込まれるサブスクリプション事業者向けカスタマーサクセス（注）管理サービスとして開発・
リリースした「Growwwing（グローウィング）」については、担当者のタスクを自動生成する機能を追加した
最新版をSalesforce上のアプリストアにて提供開始しました。
・当社子会社の㈱ビーエスピーソリューションズは、医療機器業界向けサービスマネジメントサービス「Blue
Sheep（ブルーシープ）」を開発、リリースしました。同サービスはIoTビジネスの要となる設置機器の構成管
理や変更管理機能を有しており、Salesforce上で、本機能を提供するサービスは業界初となります。
・当社子会社の㈱ユニ・トランドは、バス業界初となる、バスの運行データと乗降データの収集と解析に基づく
コンパクトシティ実現とバス事業の経営改善化提案のモデルケースづくりとなる実証実験を石川県小松市と日
野自動車㈱との３者により開始しました。この実験は、バス車内に設置された専用車載器および乗降カメラセ
ンサーを活用したデータ収集システムの運用ならびにそのデータをもとに当社のデータサイエンティストが
データを解析するものです。
＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する事項＞
コロナ禍による景気回復の遅れと、それに起因するお客様の投資動向が各セグメントの事業活動に与える影響に
ついては、2020年10月15日に公表した2021年３月期連結業績予想の修正時点の想定から大きな変化はありません。
ただし、その後現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症の拡大の勢いは収まる気配がなく、経済や社会活動の
回復を強く抑制している状況です。
事業環境面では、お客様のIT投資動向も上期に比べ落ち着きを取り戻し回復基調にあるものの、業種業界での固
有事情も内在しています。また、収益面では、上期、コロナ禍発生により混乱する営業環境下におけるプロダクト
事業のライセンス販売の不振、ならびにそれに伴うソリューション事業における役務提供型サービスの減少、不採
算案件などのマイナス影響を完全に払拭するまでには至っていません。
これらの結果、当累計期間の業績は、売上高73億25百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益４億46百万円
（同45.4％減）、経常利益５億62百万円（同39.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億29百万円（同
5.2％増）、となりました。
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なお、特別利益として、投資有価証券の売却益５億19百万円を計上しました。本件は、コーポレートガバナン
ス・コードに基づく政策保有株式の見直しと資産の効率化を図るためのものです。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高８億38百万円（前年同四半期比28.3％増）、営業利益13百万円（前年同四半期は36
百万円の営業損失）となりました。
クラウドサービス利用ニーズが高まる中、上期に続き当社の強みを活かした、サービスマネジメント、リモート
ワーク基盤構築、バックオフィス業務効率化などの主力サービスが堅調に推移しました。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高20億74百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益１億51百万円（同31.6％減）
となりました。
既存ユーザ向けの直販営業では、コロナ禍の環境に対応する営業施策が奏功し、既存製品群の販売増加につなが
りました。加えて、ストック型収入である保守サービスの売上も堅調に推移しました。なお、利益面での前年同四
半期比の減少理由は、帳票系大型案件の反動減、コロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoT
サービス事業の不振による減収要因が影響したものです。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高16億89百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業損失１億25百万円（前年同四半期
は43百万円の営業利益）となりました。
上期においては、コロナ禍でのユーザ動向の混乱に起因する案件停滞があったものの、当四半期会計期間では、
プロジェクト管理の強化による損益の改善、リモート環境下における受注開発体制の再構築とともに受注活動も順
調に伸長しました。
利益面での前年同四半期比の減少理由は、コロナ禍影響を受けたプロジェクト日程の長期化に加え、不採算案件
の発生が影響しました。なお、不採算案件については、当第２四半期末時点に策定した計画通りの進捗となってい
ます。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高15億64百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益８億11百万円（同3.9％減）と
なりました。
前期にあった大型案件の反動減の影響を受けたものの、金融業などをはじめとする大手のお客様のシステム更新
ニーズを確実に捉え、堅調に推移しました。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高11億58百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益35百万円（同52.0％増）とな
りました。
コロナ禍の環境下、受注面では、お客様のIT投資抑制の影響を受けたものの、利益面では、コアパートナーとの
連携強化や選別受注により利益率が向上しました。
（脚注）
カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサ
ポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”
はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）
と比較して２億52百万円減少し、144億79百万円となりました。これは主に、売掛金が１億60百万円、ソフトウェ
アが１億74百万円増加した一方で、現金及び預金が５億22百万円、のれんが56百万円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
負債は、前期末と比較して２億71百万円減少し、34億20百万円となりました。これは主に、前受収益が13百万円
増加し、賞与引当金が１億２百万円、買掛金が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して18百万円増加し、110億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億31百
万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億13百万円減少したことによるものであります。利益剰余金について
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により７億29百万円増加し、配当金の支払いにより４億98百万円減
少しております。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は76.4％（前期末は74.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販
売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業
容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様
なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上さ
せる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案または
これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えて
おります。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防
衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）について
は、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収
防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会
終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討し
た結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の
機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを
抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目
的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規
模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プラン
に従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者
が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日
間）を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を
著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定
款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討
委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であ
ると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速や
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かに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、
株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間
を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに
株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事
業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なう
ものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加
え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものと
されていること等、株主意思を重視するものであること。
エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されて
いること。
カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は３億74百万円であります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,500,000 8,500,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
8,500,000 8,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 8,500,000 － 1,330,000 － 1,450,500
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
829,900
普通株式
7,667,200 76,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,500,000
発行済株式総数 － －
76,672
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目15－１ 829,900 829,900 9.76
－
株式会社ユニリタ
829,900 829,900 9.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,202,647 7,680,506
現金及び預金
1,133,612 1,294,375
売掛金
52,511 53,776
たな卸資産
256,818 305,838
その他
－ △ 935
貸倒引当金
9,645,589 9,333,563
流動資産合計
固定資産
277,271 269,745
有形固定資産
無形固定資産
500,226 675,159
ソフトウエア
624,371 567,412
のれん
4,299 4,299
その他
1,128,897 1,246,870
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,103,393 3,050,580
投資有価証券
3,460
退職給付に係る資産 －
92,633 191,236
繰延税金資産
209,652 214,954
差入保証金
270,912 172,432
その他
3,680,052 3,629,203
投資その他の資産合計
5,086,221 5,145,820
固定資産合計
14,731,810 14,479,383
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
477,038 399,599
買掛金
3,544 3,544
リース債務
229,931 215,676
未払法人税等
1,646,368 1,659,580
前受収益
264,394 162,118
賞与引当金
31,021 20,738
役員賞与引当金
19,724 19,935
受注損失引当金
771,751 708,940
その他
3,443,775 3,190,134
流動負債合計
固定負債
209,902 194,518
長期未払金
4,869 2,210
リース債務
32,798 33,180
退職給付に係る負債
247,570 229,910
固定負債合計
3,691,345 3,420,044
負債合計
純資産の部
株主資本
1,330,000 1,330,000
資本金
2,094,338 2,094,338
資本剰余金
8,321,573 8,552,830
利益剰余金
△ 1,230,162 △ 1,230,245
自己株式
10,515,749 10,746,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
530,708 317,132
その他有価証券評価差額金
△ 5,993 △ 4,716
為替換算調整勘定
524,715 312,415
その他の包括利益累計額合計
11,040,464 11,059,339
純資産合計
14,731,810 14,479,383
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,487,616 7,325,782
売上高
3,161,616 3,187,944
売上原価
4,325,999 4,137,837
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,119,945 1,291,232
給料及び手当
60,238 76,045
賞与引当金繰入額
12,150 14,778
役員賞与引当金繰入額
10,756 12,937
退職給付費用
305,243 374,260
研究開発費
56,959 56,959
のれん償却額
1,941,796 1,864,853
その他
3,507,089 3,691,066
販売費及び一般管理費合計
818,910 446,770
営業利益
営業外収益
1,988 1,928
受取利息
100,453 110,178
受取配当金
607 1,977
為替差益
552
持分法による投資利益 －
17,611 9,097
その他
121,212 123,181
営業外収益合計
営業外費用
1,764 355
支払利息
4,792
持分法による投資損失 －
749 752
コミットメントフィー
2,631 1,995
雑損失
5,146 7,896
営業外費用合計
934,977 562,056
経常利益
特別利益
1,267
有形固定資産売却益 －
82,396 519,963
投資有価証券売却益
82,396 521,231
特別利益合計
1,017,373 1,083,287
税金等調整前四半期純利益
323,875 353,486
法人税等
693,497 729,801
四半期純利益
693,497 729,801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
693,497 729,801
四半期純利益
その他の包括利益
181,570
その他有価証券評価差額金 △ 213,576
1,276
△ 4,855
為替換算調整勘定
176,715
その他の包括利益合計 △ 212,299
870,212 517,501
四半期包括利益
（内訳）
870,212 517,501
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに用
いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
ユニリタ共済会 102,131千円 ユニリタ共済会 70,656千円
計 102,131 計 70,656
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 134,344千円 164,614千円
のれんの償却額 56,959 56,959
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月13日
普通株式 226,938 27.00 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 252,153 30.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月11日
普通株式 245,442 32.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 253,112 33.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイ
計
ソリュー メイン
（注）１ 計上額
クラウド プロダクト ンテグレー
ション フレーム
（注）２
ション
売上高
653,145 2,239,170 1,573,887 1,660,289 1,361,122 7,487,616 7,487,616
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
358,121 358,121
－ － － － △ 358,121 －
売上高又は振替高
653,145 2,239,170 1,573,887 1,660,289 1,719,243 7,845,737 7,487,616
計 △ 358,121
セグメント利益又は
221,065 43,093 845,058 23,566 1,096,703 818,910
△ 36,080 △ 277,792
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイ
計
ソリュー メイン
（注）１ 計上額
クラウド プロダクト ンテグレー
ション フレーム
（注）２
ション
売上高
838,175 2,074,556 1,689,623 1,564,888 1,158,537 7,325,782 7,325,782
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
352,631 352,631
－ － － － △ 352,631 －
売上高又は振替高
838,175 2,074,556 1,689,623 1,564,888 1,511,169 7,678,413 7,325,782
計 △ 352,631
セグメント利益又は
13,683 151,127 811,955 35,821 887,311 446,770
△ 125,276 △ 440,540
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 82円50銭 95円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
693,497 729,801
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
693,497 729,801
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,405,124 7,670,059
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
（千円） （円）
253,112 33.00 2020年９月30日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリ
タの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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