株式会社 愛媛銀行 四半期報告書 第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目２番４号
株式会社愛媛銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松 井 宏 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期 第３四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 34,865 31,938 47,821
経常利益 百万円 5,780 6,073 8,678
親会社株主に帰属する四半期
百万円 3,868 4,175 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 5,668
純利益
四半期包括利益 百万円 13,947 28,510 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 369
純資産額 百万円 140,529 153,554 126,216
総資産額 百万円 2,457,140 2,589,498 2,655,019
１株当たり四半期純利益 円 98.91 106.71 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 144.91
潜在株式調整後
円 92.16 99.43 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
―
円 ― 135.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.67 5.87 4.70
2019年度 2020年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 21.22 40.32
(注)１. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２. 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ま せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連
結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大による首都圏等における緊
急事態宣言発令や、それに伴う経済活動の縮小により依然として厳しい状況が続いております。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動縮小の影響によ
り、幅広い業種において厳しい状況が続いているものの、各種政策の効果等により、個人消費を中心に持ち直しの
兆しもみられます。
このような状況にあって当行グループは、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶
助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は 前年同期比29億26百万円減少 の 319億38百万円 、経常利益は 同比２億92百万円増加 の 60億73百万円 、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 同比３億６百万円増加 の 41億75百万円 となりました。
また、財務面においては総資産 ２兆5,894億円 ( 前連結会計年度末比655億円減少 )、純資産 1,535億円 ( 同比273億
円増加 )となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は 2兆3,184億円 と前連結会計年度末から1,202億円減少しましたが、個人預金は前
連結会計年度末比697億円増加し１兆3,948億円となりました。貸出金残高は、 １兆7,371億円 と 前連結会計年度末
比334億円増加 しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課
税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、 前年同期比24億３百万円減少 して 286億27百万円 となりましたが、セグメント利益は 同比
５億円増加 し 55億１百万円 となりました。
リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。
今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域No.１の金融サービスの提供を
図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じてお客様に
より信頼される企業活動を実践してまいります。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間の資金運用収益は、運用の強化と多様化を進めたものの、資金運用利回りの低下により
240億55百万円 と、前第３四半期連結累計期間比 30億７百万円減少 しました。資金調達費用については、外貨調達コ
ストの低下等により前第３四半期連結累計期間比 24億１百万円減少 し、 17億34百万円 となりました。この結果、資金
運用収支は 223億20百万円 と前第３四半期連結累計期間比 ６億５百万円の減少 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 19,656 3,269 － 22,926
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 18,286 4,034 － 22,320
前第３四半期連結累計期間 20,314 6,871 123 27,062
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 18,904 5,292 142 24,055
前第３四半期連結累計期間 657 3,601 123 4,136
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 617 1,258 142 1,734
前第３四半期連結累計期間 △789 △46 － △836
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 △399 △63 － △462
前第３四半期連結累計期間 3,193 51 － 3,245
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 3,514 48 － 3,562
前第３四半期連結累計期間 3,983 98 － 4,081
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 3,913 111 － 4,024
前第３四半期連結累計期間 3,530 △493 － 3,037
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 2,791 △269 － 2,522
前第３四半期連結累計期間 3,540 268 － 3,808
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 2,853 34 － 2,888
前第３四半期連結累計期間 9 761 － 771
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 62 303 － 365
(注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績)
役務取引等収益合計は、投資信託等の役務手数料増強に向けた取組を強化したことで、前第３四半期連結累計期
間比 ３億17百万円増加 し、 35億62百万円 となりました。役務取引等費用は、支払手数料等の減少により前第３四半
期連結累計期間比 56百万円減少 し 40億24百万円 となったことから、役務取引等収支は △４億62百万円 と前第３四半
期連結累計期間比 ３億74百万円増加 しました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 3,193 51 － 3,245
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 3,514 48 － 3,562
前第３四半期連結累計期間 1,126 － － 1,126
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 1,275 － － 1,275
前第３四半期連結累計期間 837 51 － 889
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 800 48 － 848
前第３四半期連結累計期間 405 － － 405
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 471 － － 471
前第３四半期連結累計期間 540 － － 540
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 636 － － 636
前第３四半期連結累計期間 34 － － 34
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 32 － － 32
前第３四半期連結累計期間 46 0 － 46
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 60 － － 60
前第３四半期連結累計期間 3,983 98 － 4,081
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,913 111 － 4,024
前第３四半期連結累計期間 159 98 － 257
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 154 111 － 265
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 1,927,092 88,618 － 2,015,710
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,038,125 93,152 － 2,131,278
前第３四半期連結会計期間 1,007,432 － － 1,007,432
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,124,217 － － 1,124,217
前第３四半期連結会計期間 915,525 － － 915,525
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 910,194 － － 910,194
前第３四半期連結会計期間 4,134 88,618 － 92,753
うちその他
当第３四半期連結会計期間 3,713 93,152 － 96,865
前第３四半期連結会計期間 219,275 － － 219,275
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 187,219 － － 187,219
前第３四半期連結会計期間 2,146,368 88,618 － 2,234,986
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,225,345 93,152 － 2,318,497
(注) １ 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,678,317 100.00 1,737,197 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 126,266 7.52 129,451 7.45
農業、林業 1,836 0.11 1,727 0.10
漁業 5,398 0.32 4,644 0.27
鉱業、採石業、砂利採取業 108 0.01 132 0.01
建設業 48,648 2.90 55,785 3.21
電気・ガス・熱供給・水道業 14,612 0.87 11,296 0.65
情報通信業 4,585 0.27 4,648 0.27
運輸業、郵便業 177,919 10.60 192,001 11.05
卸売業、小売業 94,975 5.66 94,403 5.43
金融業、保険業 60,916 3.63 63,793 3.67
不動産業、物品賃貸業 136,931 8.16 136,784 7.87
各種サービス業 175,173 10.44 187,389 10.79
地方公共団体 150,164 8.95 145,541 8.38
その他 680,780 40.56 709,597 40.85
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
―
その他 ― ― ―
合計 1,678,317 ― 1,737,197 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
２ 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当行における標準とな
普通株式 39,426,777 39,426,777
(市場第１部)
る株式。
単元株式数は、100株
計 39,426,777 39,426,777 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 39,426 ― 21,367 ― 15,502
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2020年12月31日現在の株主名簿が作成されて
いないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載を
行っています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
140,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 391,651 同上
39,165,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
120,877
発行済株式総数 39,426,777 ― ―
総株主の議決権 ― 391,651 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2
個）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
157,800株（議決権1,578個）が含まれております。なお、当該議決権1,578個は議決権不行使となっておりま
す。
２ 単元未満株式には当行所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛媛県松山市勝山町
(自己保有株式)
140,800 ― 140,800 0.35
㈱愛媛銀行
２丁目１番地
計 ― 140,800 ― 140,800 0.35
(注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
157,800株は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至
2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 294,072 161,571
買入金銭債権 56,629 41,553
商品有価証券 237 213
有価証券 531,874 580,296
※1 1,703,736 ※1 1,737,197
貸出金
外国為替 7,053 5,572
リース債権及びリース投資資産 6,555 6,566
その他資産 29,978 29,397
有形固定資産 30,812 30,349
無形固定資産 1,648 1,603
繰延税金資産 213 166
支払承諾見返 7,124 8,951
△ 14,916 △ 13,942
貸倒引当金
資産の部合計 2,655,019 2,589,498
負債の部
預金 2,092,779 2,131,278
譲渡性預金 345,940 187,219
コールマネー及び売渡手形 18,501 2,070
債券貸借取引受入担保金 1,125 1,065
借用金 39,049 73,800
外国為替 41 58
新株予約権付社債 3,426 3,422
その他負債 15,058 12,226
役員賞与引当金 45 －
退職給付に係る負債 1,263 1,284
役員退職慰労引当金 9 8
株式報酬引当金 150 183
利息返還損失引当金 18 5
睡眠預金払戻損失引当金 163 163
繰延税金負債 602 10,717
再評価に係る繰延税金負債 3,503 3,489
7,124 8,951
支払承諾
負債の部合計 2,528,802 2,435,943
純資産の部
資本金 21,365 21,367
資本剰余金 15,500 15,502
利益剰余金 73,099 76,128
△ 475 △ 467
自己株式
株主資本合計 109,489 112,531
その他有価証券評価差額金
8,620 32,782
土地再評価差額金 7,028 6,995
△ 112 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,536 39,669
非支配株主持分 1,190 1,354
純資産の部合計 126,216 153,554
負債及び純資産の部合計 2,655,019 2,589,498
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 34,865 31,938
資金運用収益 27,062 24,055
（うち貸出金利息） 19,015 17,824
（うち有価証券利息配当金） 6,353 4,844
役務取引等収益 3,245 3,562
その他業務収益 3,808 2,888
※1 749 ※1 1,433
その他経常収益
経常費用 29,085 25,865
資金調達費用 4,136 1,734
（うち預金利息） 1,146 655
役務取引等費用 4,081 4,024
その他業務費用 771 365
営業経費 19,237 18,504
※2 858 ※2 1,235
その他経常費用
経常利益 5,780 6,073
特別利益
1 0
固定資産処分益 1 0
特別損失 238 94
固定資産処分損 50 46
188 47
減損損失
税金等調整前四半期純利益 5,543 5,978
法人税、住民税及び事業税
1,349 2,070
246 △ 338
法人税等調整額
法人税等合計 1,595 1,731
四半期純利益 3,947 4,247
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,868 4,175
非支配株主に帰属する四半期純利益 79 72
その他の包括利益 9,999 24,262
その他有価証券評価差額金 10,012 24,259
△ 12 3
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 13,947 28,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,818 28,340
非支配株主に係る四半期包括利益 128 169
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は2020年度中まで続くものと想定
しておりますが、政府の緊急経済対策や各自治体等を含めた資金繰り支援等により当連結会計年度における信用
リスクへの影響は限定的であります。また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の計上についても同
様の想定をもとに計上しております。
ただし、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナ
ウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更
はありません。
（株式給付信託（BBT））
当行は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連
動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。
①取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当
行 株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付
します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末164,500株、229百万円、当第3
四半期連結累計期間末157,800株、220百万円です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 324 百万円 567 百万円
延滞債権額 29,499 百万円 28,178 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 35 百万円
貸出条件緩和債権額 8,900 百万円 7,204 百万円
合計額 38,725 百万円 35,986 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 64 百万円 87 百万円
償却債権取立益 0 百万円 0 百万円
株式等売却益 190 百万円 816 百万円
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※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸出金償却 153 百万円 636 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 － 百万円
株式等売却損 459 百万円 1 百万円
株式等償却 68 百万円 402 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,005 百万円 1,024 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 589 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月25日
普通株式 589 15.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度に係る信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．2019年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度に係る信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 589 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月27日
普通株式 589 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度に係る信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．2020年11月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 30,732 3,402 34,134 730 34,865 － 34,865
セグメント間の内部経常収益 297 258 556 1,057 1,613 △ 1,613 －
計 31,030 3,660 34,691 1,788 36,479 △ 1,613 34,865
セグメント利益 5,001 90 5,091 705 5,797 △ 16 5,780
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△16百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては、188百万円でありま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 28,332 2,913 31,246 692 31,938 － 31,938
セグメント間の内部経常収益 294 255 549 874 1,424 △ 1,424 －
計 28,627 3,169 31,796 1,566 33,363 △ 1,424 31,938
セグメント利益 5,501 222 5,724 365 6,090 △ 16 6,073
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△16百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては、47百万円でありま
す。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れるものはありません。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 13,490 13,387 △102
その他 － － －
合計 13,490 13,387 △102
(注) 時価は、当連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 13,529 13,472 △56
その他 － － －
合計 13,529 13,472 △56
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 19,195 42,395 23,199
債券 186,196 186,656 460
国債 64,178 63,022 △1,155
地方債 92,162 92,697 534
短期社債 － － －
社債 29,854 30,936 1,081
その他 296,065 284,480 △11,584
合計 501,457 513,532 12,075
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 18,737 59,340 40,603
債券 192,170 193,032 861
国債 63,902 62,918 △983
地方債 101,109 101,935 825
短期社債 － － －
社債 27,158 28,179 1,020
その他 304,148 309,500 5,352
合計 515,056 561,873 46,817
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失と
して処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は598百万円（全額株式）であります。当第３四半期連結累計期間における
減損処理額は402百万円（全額株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50％以上下落した場合、
また、時価の下落が30％以上50％未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認
められない場合であります。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 98.91 106.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,868 4,175
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,868 4,175
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 39,113 39,123
(2) 潜在株式調整後
円 92.16 99.43
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 2 2
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 2 2
普通株式増加数 千株 2,895 2,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信
託（BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式（前第３四半
期連結累計期間平均株式数166千株、当第３四半期連結累計期間平均株式数160千株）は、前第３四半期連結累計
期間及び当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年11月27日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 589百万円
１株当たりの中間配当金 15円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社愛媛銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛
媛銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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