ウェルス・マネジメント株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小松 雅尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小松 雅尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 11,570,274 4,353,196 13,220,816
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 3,462,753 △ 662,026 3,732,641
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 2,218,327 △ 473,061 2,426,930
する四半期純損失（△）
（千円） 2,937,116 △ 451,455 3,153,003
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,463,665 9,207,930 9,679,552
純資産額
（千円） 24,734,846 26,092,902 24,893,056
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 266.63 △ 55.76 291.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.2 31.3 34.8
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 84.46 △ 57.90
当たり四半期純損失（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（不動産金融事業）
第１四半期連結会計期間より、 新たに設立又は出資したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社及び匿名
組合ニセコを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、匿名組合ニセコに対する出
資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され
企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、 経済活動の段階的な再開により改善の兆
しが見受けられたものの、冬場に入り感染の再拡大により 「Go To トラベル」が停止されるなど厳しい 経済状況が
継続しております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から様々な対策
をとりながら、2019年４月に公表いたしました「中期経営計画2022」の達成にむけて取り組んでまいりました。
不動産金融事業が属する不動産市場におきましては、金融機関において慎重な融資姿勢が続いており市場環境に
は注視が必要な状況であります。当社グループでは、東京都江東区新木場に所在する物流倉庫及び北海道虻田郡倶
知安町（ニセコ）に所在するホテル開発用地の不動産信託受益権の取得と売却を行いました。下半期の物件の売却
は、第４四半期連結会計期間に予定しており当第３四半期連結会計期間は販売を行っておりませんが、2021年２月
上旬売却の東京都中央区入船のオフィスビルの不動産信託受益権を皮切りに、ＲＥＩＴの組成も念頭にホテルア
セットに限らない新規物件の取得と売却を漸次進めていく予定です。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、「Go To トラベル」の開始に伴い回復の兆しは見えてまい
りましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きの不透明感は増加しております。当社グループで
は、当第３四半期連結会計期間に入り、2020年11月28日にオープンした「 京都悠洛ホテル二条城別邸 Ｍギャラ
リー」（京都市中京区市之町180－１）及び前期に開業した「京都悠洛ホテルＭギャラリー」（京都市東山区三条
通大橋東入大橋町84）が秋の観光シーズンを迎えた京都におい て好調な業績を確保いたしましたが、感染の再拡大
が今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
開発中のプロジェクトにおいては、日本では初出店となります「フォションホテル京都」（京都市下京区河原町
通松原下ル難波町406）の開業予定も2021年３月16日に決定し、2020年12月17日より宿泊予 約を開始しておりま
す。また、関西初進出かつ国内では２軒目となる 「アロフト大阪堂島」（大阪市北区堂島浜２丁目１―31）の開業
に向けた準備も順調に進んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高4,353,196千円（前年同四半期比62.4％減）、営業損
失508,815千円（前年同四半期営業利益2,378,013千円）、経常損失662,026千円（前年同四半期経常利益3,462,753
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失473,061千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益
2,218,327千円）となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりです。
① 不動産金融事業
不動産金融事業の売上高は3,954,654千円（前年同四半期比48.5％減）、営業利益は193,978千円（前年同四半
期比92.7％減）となりました。この主な要因は、 大型の物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に予定されてい
ることによります。
② ホテル運営事業
ホテル運営事業の売上高は607,483千円（前年同四半期比86.1％減）、営業損失は495,883千円（前年同四半期は
営業損失4,304千円）となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客数が大幅に
減少したこと及び前年同四半期においてはホテル開発用地の売却があったことによります。なお、ホテル運営事業
における四半期ごとの業績の推移は以下のとおりであります。
ホテル運営事業 業績の推移
（単位：千円）
第22期 第22期 第22期
回次 第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日
73,084
売上高 162,471 371,928
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産26,092,902千円、負債16,884,972千円、純資
産 9,207,930 千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,199,846千円増加となりました。これは主に、京都悠洛ホテル
二条城別邸Мギャラリーが竣工したこと等により、販売用不動産が5,262,588千円増加し仕掛販売用不動産が振替
により2,364,049千円減少したことによります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,671,468千円増加となりました。これは主に、上記販売用不動産
の建設等のために借入金が1,583,759千円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、471,622千円減少となりました。これは主に、株式報酬制度に基
づく新株発行により145,400千円増加し、 四半期純損失計上により451,455千円減少、配当金の支払により166,515
千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間における従業員数は、 前連結会計年度末より38名増加し、154名となっております。
主な変動要因は、ホテル運営事業において、2020年11月に開業した「京都悠洛ホテル二条城別邸 Ｍ ギャラリー」、
2021年3月に開業を予定している「フォションホテル京都」における新規従業員雇用等による従業員数の増加によ
るものです。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期連結会計期間において、 経営上の 重要な 契約等の決定または締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,526,200 8,526,200
普通株式
（市場第二部）
あります。
8,526,200 8,526,200 － －
計
（注） １．発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券 ５百万円）によるものであります。
２．発行済株式の内254,000株は、現物出資（金銭報酬債権 214百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 8,526,200 － 987,243 － 419,176
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 400 －
い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 8,524,400 85,244
普通株式 同上
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,526,200 － －
発行済株式総数
－ 85,244 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 87 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ウェルス・マネジメン 東京都港区赤坂一丁目
400 － 400 0.00
ト株式会社 12番32号
― 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,336,593 2,380,897
現金及び預金
233,446 211,754
売掛金
14,438,591 19,701,180
販売用不動産
2,364,049 －
仕掛販売用不動産
1,059,627 203,422
未収還付法人税等
396,252 858,863
その他
△ 823 △ 313
貸倒引当金
22,827,736 23,355,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,351 35,921
建物
△ 20,982 △ 22,516
減価償却累計額
建物（純額） 14,368 13,405
工具、器具及び備品 113,005 139,917
△ 48,410 △ 60,750
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,594 79,167
－ 275
その他
78,963 92,847
有形固定資産合計
無形固定資産
127,912 98,394
のれん
38,654 30,466
その他
166,567 128,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,680,424 1,879,897
投資有価証券
58,998 461,641
繰延税金資産
80,365 173,851
その他
1,819,788 2,515,390
投資その他の資産合計
2,065,320 2,737,098
固定資産合計
24,893,056 26,092,902
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
14,197 22,256
買掛金
633,000 664,616
短期借入金
1,739,576 428,674
1年内返済予定の長期借入金
80,000 80,000
1年内返済予定のノンリコース長期借入金
137,330 62,366
未払法人税等
26,943 13,901
賞与引当金
145,400 －
株式報酬引当金
10,530 7,000
株主優待引当金
308,499 590,972
その他
3,095,477 1,869,787
流動負債合計
固定負債
464,585 3,495,574
長期借入金
11,380,000 11,212,055
ノンリコース長期借入金
5,360 －
繰延税金負債
268,081 307,556
その他
12,118,026 15,015,185
固定負債合計
15,213,504 16,884,972
負債合計
純資産の部
株主資本
914,543 987,243
資本金
346,115 419,176
資本剰余金
7,411,628 6,772,051
利益剰余金
△ 576 △ 623
自己株式
8,671,709 8,177,847
株主資本合計
1,007,842 1,030,082
非支配株主持分
9,679,552 9,207,930
純資産合計
24,893,056 26,092,902
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,570,274 4,353,196
売上高
8,041,308 3,843,644
売上原価
3,528,965 509,551
売上総利益
1,150,952 1,018,367
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,378,013 △ 508,815
営業外収益
67 15
受取利息
412 －
受取配当金
1,373,262 －
持分法による投資利益
－ 63,044
雇用調整助成金
25,423 14,027
その他
1,399,165 77,087
営業外収益合計
営業外費用
87,607 229,254
支払利息
215,395 891
支払手数料
11,422 151
その他
314,425 230,298
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,462,753 △ 662,026
特別利益
1,151 －
負ののれん発生益
1,151 －
特別利益合計
特別損失
1,159 －
出資金清算損
※ 133,507
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
1,159 133,507
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,462,745 △ 795,533
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 483,431 63,925
42,197 △ 408,003
法人税等調整額
525,629 △ 344,077
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,937,116 △ 451,455
718,788 21,605
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,218,327 △ 473,061
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,937,116 △ 451,455
四半期純利益又は四半期純損失（△）
2,937,116 △ 451,455
四半期包括利益
（内訳）
2,218,327 △ 473,061
親会社株主に係る四半期包括利益
718,788 21,605
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立又は出資した ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社及び匿
名組合ニセコを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、匿名組合ニセコに対す
る出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（ 販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り ）
四半期連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手可
能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等につい
て統一的見解が定まった状況とはいえず当第４四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定費等で
あります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 52,155千円 24,230千円
のれんの償却額 29,518千円 29,518千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 165,437 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2019年４月１日を効力発生日として株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日と
する2019年３月期の期末配当は株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 166,515 20 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産金融 ホテル運営
計
（注）２
事業 事業
売上高
7,195,230 4,375,043 11,570,274 11,570,274 － 11,570,274
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
479,172 － 479,172 479,172 △ 479,172 －
は振替高
7,674,403 4,375,043 12,049,447 12,049,447 △ 479,172 11,570,274
計
セグメント利益又は損失(△) 2,660,672 △ 4,304 2,656,367 2,656,367 △ 278,354 2,378,013
（注）１． セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,354千円には、各報告セグメントに配分されないの
れん償却費△29,518千円、全社収益及び全社費用の純額△370,055千円、セグメント間取引消去
121,219千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
「不動産金融事業」セグメントにおいて、当社による匿名組合悠洛の子会社化を行った一方で、 当社の
匿名組合メトロへの匿名組合出資額が全額償還されて同社を当社の 連結の範囲から除外 した結果等によ
り、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は
7,370,727千円増加しております。
「ホテル運営事業」セグメントにおいて、株式会社ホテルWマネジメントによるホテル開発用地の取得
及び売却並びに 山陽興業株式会社の全株式を取得し、 同社を連結子会社とした 結果、前連結会計年度末
に比べ当第３四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は659,669千円増加しておりま
す。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産金融 ホテル運営
計
（注）２
事業 事業
売上高
3,949,712 403,483 4,353,196 4,353,196 － 4,353,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,942 203,999 208,942 208,942 △ 208,942 －
は振替高
3,954,654 607,483 4,562,138 4,562,138 △ 208,942 4,353,196
計
セグメント利益又は損失(△) 193,978 △ 495,883 △ 301,904 △ 301,904 △ 206,911 △ 508,815
（注）１． セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,911千円には、各報告セグメントに配分されないの
れん償却費△29,518千円、全社収益及び全社費用の純額△135,632千円、セグメント間取引消去
△41,760千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
266円63銭 △55円76銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,218,327 △473,061
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 2,218,327 △473,061
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,319,906 8,483,551
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マ
ネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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