ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上収益 2,791,524 2,318,467
(百万円) 3,729,717
(第3四半期連結会計期間) ( 920,231 ) ( 826,172 )
事業利益又は事業損失(△) (百万円) 52,022 △ 61,196 37,899
税引前四半期利益又は
(百万円) 42,600 △ 70,655 △ 213,473
税引前四半期(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の所有者に 26,922 △ 69,677
(百万円) △ 197,744
帰属する四半期(当期)損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 5,012 ) ( 36,034 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 26,587 △ 28,128 △ 263,243
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,916,568 1,595,001 1,627,026
資産合計 (百万円) 4,931,949 4,581,698 4,646,120
基本的1株当たり四半期利益又は
基本的1株当たり四半期(当期) 46.75 △ 121.00
(円) △ 343.39
損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 8.70 ) ( 62.58 )
希薄化後1株当たり四半期利益又は
希薄化後1株当たり四半期(当期) (円) 46.74 △ 121.00 △ 343.39
損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 38.9 34.8 35.0
営業活動による
(百万円) 109,011 116,011 261,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 244,758 △ 125,366 △ 358,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 141,478 100,704 103,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,277 176,002 86,704
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上収益には消費税等は含まれておりません。
3 △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
4 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
5 事業利益又は事業損失(△)は、税引前四半期利益又は税引前四半期(当期)損失(△)から金融損益およ
び金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益または損失(△)であり、当社連結業績の代表的指標であ
ります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
JFE商事鉄鋼建材㈱とJFE商事薄板建材㈱は、2020年4月1日にJFE商事鉄鋼建材㈱を存続会社として合併
いたしました。
JFE商事・トレード・アメリカ・LLCは、2020年4月1日にJFE商事・アメリカ・LLCに商号変更いたしまし
た。
JFE商事・トレード(ホンコン)・リミテッドは、2020年4月1日にJFE商事(ホンコン)・リミテッドに商
号変更いたしました。
JFE商事・トレード(タイランド)・リミテッドは、2020年5月5日にJFE商事(タイランド)・リミテッド
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に商号変更いたしました。
宝鋼特鋼韶関有限公司は、2020年12月10日に宝武傑富意特殊鋼有限公司に商号変更いたしました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているも
のの、輸出に加え、個人消費でも持ち直しの動きが見られます。海外経済も全体として厳しい状況が続きますが、
中国においてはいち早く景気が回復し、米国においても持ち直しの動きが見られます。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、特に上期における需要産業の活動水準の大幅な低下に伴う販売数量の減少や販売価格の下
落により、売上収益は 1兆6,075億円 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ3,983億円 (19.9%)の減収 となりま
した。損益については、当第3四半期連結会計期間において、継続的に収益改善へ取り組んでいることに加えて、
需要の持ち直しに伴う粗鋼生産量の回復や、輸出市況好転による販売価格の改善等により黒字に転じましたが、上
期における販売数量の減少等による収益悪化の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は 1,019
億円の損失 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ1,132億円 の悪化となりました。
エンジニアリング事業においては、JFEプロジェクトワン㈱の買収による増収効果はあったものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による工事遅延等により売上収益は 3,512億円 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ
135億円 (3.7%)の減収 となりました。損益については、売上収益の減少の影響はあるものの、一部の好採算工事の
進捗前倒しにより、 セグメント利益は196億円 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ1億円 の増益となりまし
た。
商社事業においては、下期に入り自動車等の分野で需要が回復し、当第3四半期連結会計期間は前年同期並みの
利益水準となったものの、上期における鋼材需要の大幅な落ち込みが業績に大きく影響しました。売上収益は 前年
同四半期連結累計期間に比べ1,527億円 (18.4%)の減収 となる 6,766億円 、セグメント利益は 前年同四半期連結累計
期間に比べ75億円 の減益となる 137億円 となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は 前年同四
半期連結累計期間に比べ4,731億円の減収 となる 2兆3,184億円 となりました。 事業損失は611億円 となり、前年同四
半期連結累計期間に比べ1,131億円の悪化となりました。また、 税引前四半期損失は706億円 、 親会社の所有者に帰
属する四半期損失は696億円 となりました。
(注) セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,160億円の
収入 であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得によ
る支出を中心として 1,253億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは93億円の
支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、 1,007億円の収入 となりまし
た。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ877億円増加し、1兆9,020
億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ893億円増加し、 1,760億円 となりました。
(注) 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容につ
いて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,543百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン)
期間比増減(%)
鉄鋼事業 17,363 △17.7
(うちJFEスチール㈱) (16,439) (△17.9)
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(%)
エンジニアリング事業 387,375 +37.2
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 売上収益(百万円)
期間比増減(%)
鉄鋼事業 1,607,557 △19.9
エンジニアリング事業 351,208 △3.7
商社事業 676,640 △18.4
計 2,635,406
調整額 △316,939 -
合計 2,318,467 △16.9
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
JFEエンジニア
㈱三井E&Sエンジニア 三井E&S環境エンジニアリング㈱
リング㈱ 2020年12月3日
リング に関する株式譲渡契約
(連結子会社)
なお、当第3四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結し、または効力の
発生・消滅のあった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
2012年8月27日
㈱IHI
造船事業に関する株主間協定書 (2012年11月20日改
日立造船㈱
訂)※1
当社
㈱IHI
造船事業に関する株主間協定書 2020年3月27日※1
今治造船㈱
JFEエンジニア
リング㈱ オリックス不動産㈱ 固定資産の譲渡契約 2021年1月29日※2
(連結子会社)
(注)1※1 今治造船㈱によるジャパン マリンユナイテッド㈱への資本参加の実施に伴い、2020年3月27日付で
当社、㈱IHIおよび今治造船㈱との間で締結した造船事業に関する株主間協定書は、一部改訂の上
で、2021年1月1日に発効いたしました。また、これに伴い、当社、㈱IHIおよび日立造船㈱との間
の造船事業に関する株主間協定書(2012年8月27日締結)は、2021年1月1日に失効いたしました。
2※2 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15.後発事
象」を参照ください。
(2) 技術に関わる契約
当第3四半期連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。
(技術供与契約)
会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
JFEスチール㈱ 宝武傑富意特殊鋼有限公 2020年3月26日から
特殊鋼棒鋼の製造技術
(連結子会社) 司(中国)※ 解約事由に該当するまで
(注) ※2020年12月10日付で契約相手方の名称が変更されております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類
発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2021年2月9日)
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(以上市場第一部)
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 614,438 ― 147,143 ― 772,574
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
37,862,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
492,700
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)1 5,723,429 同上
572,342,900
(注)2
普通株式
単元未満株式
―
3,740,099
(注)3
発行済株式総数
614,438,399 ― ―
総株主の議決権
― 5,723,429 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式562,900株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,629個含まれて
おります。なお、当該議決権数5,629個は議決権不行使となっております。
2 1単元(100株)未満の株式であります。
3 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 24 株
相互保有株式 日本鋳造㈱ 48
品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
大阪鋼圧㈱ 82
㈱JFEサンソセンター 74
日本鋳鉄管㈱ 69
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 439
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 37,862,700 ― 37,862,700 6.16
二丁目2番3号
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
日本鋳造㈱ 190,500 ― 190,500 0.03
白石町2番1号
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 ― 154,800 0.03
二丁目2番1号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 ― 65,400 0.01
西宮原一丁目8番24号
大阪府大阪市大正区
大阪鋼圧㈱ 37,700 ― 37,700 0.01
泉尾七丁目1番11号
大阪府岸和田市田治米町
㈱野上シエル中子製作所 22,500 ― 22,500 0.00
209番地
広島県福山市鋼管町
㈱JFEサンソセンター 11,800 ― 11,800 0.00
1番地
埼玉県久喜市菖蒲町
日本鋳鉄管㈱ 9,900 ― 9,900 0.00
昭和沼1番地
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 ― 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 492,700 ― 492,700 0.08
計 ― 38,355,400 ― 38,355,400 6.24
(注) 1 このほか、株主名簿上はJFEスチール㈱およびJFEエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に
所有していない株式がそれぞれ900株、100 株あります。
2 上記1の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
3 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
4 当社による自己株式の保有状況につきましては、当第3四半期会計期間末日において、37,892,660株を保有
しており、その発行済株式総数に対する割合は6.17%であります。
2 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありませ
ん。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間における執行役員の異動は、以下のとおりでありま
す。
新任執行役員
役職名 氏名 担当 就任年月日
常務 岩山 眞士 京浜臨海土地活用検討班の担当 2020年10月1日
なお、2020年10月1日付で、代表取締役副社長 寺畑 雅史の執行役員としての担当に京浜臨海土地活用検討班の
統括を追加しております。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 86,704 176,002
営業債権及びその他の債権 678,098 654,245
契約資産 142,075 150,910
棚卸資産 872,602 766,870
未収法人所得税 20,946 11,009
その他の金融資産 12 6,307 9,623
108,410 94,687
その他の流動資産
流動資産合計
1,915,146 1,863,350
非流動資産
有形固定資産 1,717,751 1,761,191
のれん 6,497 6,113
無形資産 88,802 92,863
使用権資産 102,322 98,211
投資不動産 58,158 58,870
持分法で会計処理されている投資 336,040 330,660
退職給付に係る資産 15,520 19,439
繰延税金資産 94,930 99,852
その他の金融資産 12 296,004 236,355
14,946 14,790
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,730,974 2,718,348
資産合計 4,646,120 4,581,698
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 557,252 465,823
社債、借入金及びリース負債 6,12 376,473 324,278
契約負債 44,813 51,119
未払法人所得税等 13,249 5,676
引当金 12,507 11,369
その他の金融負債 12 89,465 80,401
210,543 160,741
その他の流動負債
流動負債合計
1,304,306 1,099,410
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 6,12 1,437,835 1,577,773
退職給付に係る負債 143,316 144,101
引当金 25,740 22,989
繰延税金負債 3,723 4,704
その他の金融負債 12 16,246 49,036
8,398 8,258
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,635,261 1,806,864
負債合計
2,939,568 2,906,274
資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 652,430 652,481
利益剰余金 1,002,076 977,809
自己株式 △ 180,637 △ 180,618
6,012 △ 1,813
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,627,026 1,595,001
79,526 80,422
非支配持分
資本合計
1,706,552 1,675,423
負債及び資本合計 4,646,120 4,581,698
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 5,8
2,791,524 2,318,467
△ 2,494,074 △ 2,136,590
売上原価
売上総利益
297,449 181,876
販売費及び一般管理費 △ 260,797 △ 230,130
持分法による投資利益 11,678 4,686
その他の収益 9 25,049 19,134
△ 21,357 △ 36,763
その他の費用 10
事業利益又は事業損失(△)
52,022 △ 61,196
営業利益又は営業損失(△)
52,022 △ 61,196
金融収益 1,984 1,285
△ 11,405 △ 10,744
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
42,600 △ 70,655
(△)
△ 11,968 3,440
法人所得税費用
30,632 △ 67,214
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 26,922 △ 69,677
3,710 2,463
非支配持分
30,632 △ 67,214
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益又は
46.75 △ 121.00
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は
46.74 △ 121.00
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益
920,231 826,172
△ 832,876 △ 696,728
売上原価
売上総利益
87,355 129,443
販売費及び一般管理費 △ 86,136 △ 78,691
持分法による投資利益又は
△ 158 4,730
持分法による投資損失(△)
その他の収益 7,044 5,561
△ 5,145 △ 7,901
その他の費用
事業利益
2,958 53,142
営業利益
2,958 53,142
金融収益 555 353
△ 3,695 △ 3,363
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 181 50,132
(△)
△ 3,367 △ 12,826
法人所得税費用
△ 3,549 37,305
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 5,012 36,034
1,462 1,271
非支配持分
△ 3,549 37,305
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益又は
△ 8.70 62.58
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は
△ 8.70 62.57
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)
30,632 △ 67,214
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 3,269 8,107
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 3,829 34,866
の純変動額
216 450
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
7,315 43,424
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 3,259 △ 4,757
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,327 7,389
△ 6,134 △ 4,314
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 8,066 △ 1,683
その他の包括利益合計
△ 750 41,741
四半期包括利益 29,881 △ 25,473
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 26,587 △ 28,128
3,294 2,654
非支配持分
四半期包括利益 29,881 △ 25,473
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)
△ 3,549 37,305
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2,884 3,522
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 11,865 19,427
の純変動額
127 △ 243
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
14,877 22,705
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 443 △ 326
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,134 3,356
△ 668 2,309
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 23 5,340
その他の包括利益合計
14,900 28,045
四半期包括利益 11,351 65,351
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,069 63,780
1,281 1,571
非支配持分
四半期包括利益 11,351 65,351
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2019年4月1日残高
147,143 646,793 1,241,420 △ 180,670 - 90,730
会計方針の変更による累積的影響額 - - △ 1,302 - - -
遡及処理後期首残高 147,143 646,793 1,240,117 △ 180,670 - 90,730
四半期利益又は四半期損失(△) - - 26,922 - - -
- - - - 3,141 3,946
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 26,922 - 3,141 3,946
自己株式の取得 - - - △ 51 - -
自己株式の処分 - △ 6 - 9 - -
配当金 7 - - △ 40,363 - - -
株式報酬取引 - △ 36 - 88 - -
支配継続子会社に対する持分変動 - 5,784 - - - -
その他の資本の構成要素から利益剰
- - 3,290 - △ 3,141 △ 149
余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 5,740 △ 37,073 46 △ 3,141 △ 149
2019年12月31日残高 147,143 652,534 1,229,966 △ 180,624 - 94,528
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2019年4月1日残高
△ 16,547 △ 2,532 71,650 1,926,337 65,422 1,991,759
会計方針の変更による累積的影響額 - - - △ 1,302 - △ 1,302
遡及処理後期首残高 △ 16,547 △ 2,532 71,650 1,925,034 65,422 1,990,456
四半期利益又は四半期損失(△) - - - 26,922 3,710 30,632
△ 9,141 1,718 △ 335 △ 335 △ 415 △ 750
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 9,141 1,718 △ 335 26,587 3,294 29,881
自己株式の取得 - - - △ 51 - △ 51
自己株式の処分 - - - 3 - 3
配当金 7 - - - △ 40,363 △ 2,556 △ 42,920
株式報酬取引 - - - 51 - 51
支配継続子会社に対する持分変動 - - - 5,784 12,009 17,793
その他の資本の構成要素から利益剰
- - △ 3,290 - - -
余金への振替
非金融資産への振替 - △ 476 △ 476 △ 476 - △ 476
- - - - 88 88
その他
所有者との取引額合計 - △ 476 △ 3,767 △ 35,053 9,541 △ 25,511
2019年12月31日残高 △ 25,689 △ 1,291 67,547 1,916,568 78,257 1,994,825
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当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2020年4月1日残高
147,143 652,430 1,002,076 △ 180,637 - 39,768
四半期利益又は四半期損失(△) - - △ 69,677 - - -
- - - - 7,531 35,427
その他の包括利益
四半期包括利益
- - △ 69,677 - 7,531 35,427
自己株式の取得 - - - △ 40 - -
自己株式の処分 - △ 18 - 22 - -
配当金 7 - - - - - -
株式報酬取引 - △ 25 - 37 - -
連結範囲の変動 - - 7 - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - 93 - - - -
その他の資本の構成要素から利益剰
- - 45,402 - △ 7,531 △ 37,871
余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 50 45,410 18 △ 7,531 △ 37,871
2020年12月31日残高 147,143 652,481 977,809 △ 180,618 - 37,324
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2020年4月1日残高
△ 31,941 △ 1,813 6,012 1,627,026 79,526 1,706,552
四半期利益又は四半期損失(△) - - - △ 69,677 2,463 △ 67,214
△ 7,509 6,100 41,549 41,549 191 41,741
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 7,509 6,100 41,549 △ 28,128 2,654 △ 25,473
自己株式の取得 - - - △ 40 - △ 40
自己株式の処分 - - - 3 - 3
配当金 7 - - - - △ 1,736 △ 1,736
株式報酬取引 - - - 11 - 11
連結範囲の変動 - - - 7 439 447
支配継続子会社に対する持分変動 - - - 93 △ 111 △ 17
その他の資本の構成要素から利益剰
- - △ 45,402 - - -
余金への振替
非金融資産への振替 - △ 3,972 △ 3,972 △ 3,972 - △ 3,972
- - - - △ 351 △ 351
その他
所有者との取引額合計 - △ 3,972 △ 49,375 △ 3,895 △ 1,759 △ 5,655
2020年12月31日残高 △ 39,451 313 △ 1,813 1,595,001 80,422 1,675,423
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
42,600 △ 70,655
(△)
減価償却費及び償却費 167,166 172,286
引当金の増減額(△は減少) △ 7,937 △ 3,913
受取利息及び受取配当金 △ 10,878 △ 6,331
支払利息 10,804 10,511
営業債権及びその他の債権の増減額
90,947 24,029
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 856 102,662
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 30,964 △ 69,925
(△は減少)
△ 151,125 △ 38,171
その他
小計
109,757 120,492
利息及び配当金の受取額 21,915 11,872
利息の支払額 △ 9,969 △ 9,270
法人所得税の支払額又は還付額
△ 12,692 △ 7,083
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
109,011 116,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
△ 243,407 △ 230,729
の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
2,617 1,223
の売却による収入
投資の取得による支出 △ 7,891 △ 3,538
投資の売却による収入 740 117,391
3,181 △ 9,713
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 244,758 △ 125,366
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7,687 8,123
コマーシャル・ペーパーの増減額
47,999 △ 88,999
(△は減少)
長期借入れによる収入 142,449 223,207
長期借入金の返済による支出 △ 82,549 △ 100,087
社債の発行による収入 6 120,000 60,000
自己株式の取得による支出 △ 51 △ 40
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 40,363 -
△ 38,318 △ 1,499
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
141,478 100,704
△ 1,741 △ 2,051
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,989 89,297
82,288 86,704
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 86,277 176,002
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であ
り、日本に所在する企業であります。
当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以
下、当社グループ)ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月9日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平
均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら
実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、以下の
項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済減速により国内外の鋼材需要が減少しておりますが、当第3四半期
連結会計期間において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が当連結会計年度の後半にかけて徐々に回復する
と仮定して算定しております。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、およ
び「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別に
より識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都
市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事
業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前
四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
(注)
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,735,888 354,441 701,194 2,791,524 - 2,791,524
セグメント間の売上収益 270,003 10,278 128,117 408,400 △ 408,400 -
合計 2,005,892 364,720 829,311 3,199,924 △ 408,400 2,791,524
セグメント利益 11,380 19,591 21,286 52,258 △ 9,658 42,600
税引前四半期利益 42,600
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益5百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△12,089百万円、その他セグメント間取引消去等2,425百万円でありま
す。全社利益は、当社の利益であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
(注)
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,383,055 343,310 592,101 2,318,467 - 2,318,467
セグメント間の売上収益 224,502 7,897 84,539 316,939 △ 316,939 -
合計 1,607,557 351,208 676,640 2,635,406 △ 316,939 2,318,467
セグメント利益 △ 101,906 19,678 13,749 △ 68,478 △ 2,176 △ 70,655
税引前四半期損失(△) △ 70,655
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益409百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△1,746百万円、その他セグメント間取引消去等△840百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。
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6.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第27回無担保社債 2019年5月27日 30,000 0.170% なし 2024年5月27日
当社 第28回無担保社債 2019年5月27日 10,000 0.260% なし 2026年5月27日
当社 第29回無担保社債 2019年5月27日 20,000 0.365% なし 2029年5月25日
当社 第30回無担保社債 2019年9月20日 10,000 0.120% なし 2024年9月20日
当社 第31回無担保社債 2019年9月20日 30,000 0.250% なし 2026年9月18日
当社 第32回無担保社債 2019年9月20日 20,000 0.320% なし 2029年9月20日
償還した社債はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第33回無担保社債 2020年7月14日 20,000 0.050% なし 2023年7月14日
当社 第34回無担保社債 2020年7月14日 30,000 0.250% なし 2025年7月14日
当社 第35回無担保社債 2020年7月14日 10,000 0.470% なし 2030年7月12日
償還した社債はありません。
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7.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 28,831 50 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が
含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月12日
普通株式 11,532 20 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)普通株式の配当金11,532百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金11百万円が
含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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8.売上収益
(1) 売上収益の分解
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,341,773 339,228 400,279 △179,921 1,901,359
その他 664,119 25,492 429,032 △228,478 890,165
合計 2,005,892 364,720 829,311 △408,400 2,791,524
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,841,183 2,304 829,253 △387,592 2,285,148
一定の期間 164,709 362,415 58 △20,807 506,376
合計 2,005,892 364,720 829,311 △408,400 2,791,524
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,069,298 320,476 319,614 △144,756 1,564,632
その他 538,259 30,731 357,026 △172,183 753,834
合計 1,607,557 351,208 676,640 △316,939 2,318,467
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,454,545 2,203 676,612 △302,558 1,830,802
一定の期間 153,012 349,004 28 △14,380 487,664
合計 1,607,557 351,208 676,640 △316,939 2,318,467
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に
契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領し
ております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を
負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取配当金 8,893 5,046
受取賃貸料 5,043 5,027
その他 11,111 9,060
合計 25,049 19,134
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
固定資産除却損 10,928 15,426
その他 10,429 21,337
合計 21,357 36,763
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11.1株当たり利益
(第3四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 46.75 △121.00
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 46.74 △121.00
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) 26,922 △69,677
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
26,922 △69,677
四半期利益(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
26,922 △69,677
四半期利益(△は損失)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
575,858 575,838
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 122 -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
575,980 575,838
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
(注)1 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連
結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、
それぞれ592千株、568千株であります。
2 当第3四半期連結累計期間において、株式報酬107千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後1株当た
り四半期利益」の計算に含めておりません。
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(第3四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △8.70 62.58
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △8.70 62.57
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) △5,012 36,034
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△5,012 36,034
四半期利益(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△5,012 36,034
四半期利益(△は損失)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
575,864 575,835
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) - 105
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
575,864 575,940
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
(注)1 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連
結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、
それぞれ578千株、562千株であります。
2 前第3四半期連結会計期間において、株式報酬100千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後1株当た
り四半期利益」の計算に含めておりません。
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12.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,097,012 1,104,809 1,210,592 1,218,477
1年内償還予定の社債 - - 30,180 30,156
社債 230,066 229,226 259,381 259,373
長期借入金、1年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値
は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値
と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定しております。
1年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、1年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 26,843 - 26,843
その他 - 3,874 - 3,874
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 169,472 - 50,089 219,561
出資金 - - 6,494 6,494
合計 169,472 30,718 56,583 256,774
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 5,621 - 5,621
合計 - 5,621 - 5,621
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当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 22,981 - 22,981
その他 - 3,984 - 3,984
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 93,559 - 58,738 152,297
出資金 - - 5,429 5,429
合計 93,559 26,965 64,168 184,693
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 5,586 - 5,586
合計 - 5,586 - 5,586
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇
した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 64,201 56,583
その他の包括利益(注) △79 6,197
取得 784 1,433
売却 △73 △3
その他 △1,062 △42
期末残高 63,771 64,168
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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13.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の取得 239,716 219,425
14.偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
共同支配企業 15,146 16,800
関連会社 938 11,418
その他 26,869 27,062
合計 42,953 55,282
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社に対する保証限度額 9,322 10,215
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
15.後発事象
当社の連結子会社であるJFEエンジニアリング㈱は、2021年1月29日付で以下の固定資産の譲渡契約を締結い
たしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。
(2) 譲渡する相手先
オリックス不動産㈱
(3) 譲渡する資産の概要
所在地:神奈川県愛甲郡
種類:土地、建物
現況:賃貸用不動産
(4) 譲渡の時期
2021年2月(予定)
(5) 当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2021年3月期第4四半期連結会計期間において固定資産売却益277億円を計上す
る予定であります。
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2 【その他】
(中間配当の決議)
2020年11月9日開催の取締役会において、中間配当の実施を見送る旨の決議を行いました。
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
1 【保証の対象となっている社債】
第3四半期
会計期間末
券面総額 償還額
名 称 発行年月日 現在の 上場取引所
(百万円) (百万円)
未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2011年
30,000 ― 30,000 ―
株式会社第17回無担保社債
6月8日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000 ― 10,000 ―
株式会社第21回無担保社債
3月13日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000 ― 20,000 ―
株式会社第22回無担保社債
9月19日
(JFEスチール株式会社保証付)
合 計 ― 60,000 ― 60,000 ―
(注) 保証会社はJFEスチール㈱であります。
2 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 JFEスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
(注) 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第1 保証会社情報 3 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるJFEスチール㈱を指します。
(2) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第18期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年
3月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第1 保証会社情報 を参照ください。
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四半期報告書
(3) 企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
a.連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自 2020年4月1日
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
至 2020年9月30日
売上収益 (百万円)
1,402,564 1,353,177 1,027,287 2,830,649 2,681,350
セグメント利益 (百万円)
117,361 17,743 △136,287 161,383 △8,783
税引前中間(当期)
利益又は税引前中間 (百万円)
117,361 17,743 △136,287 151,646 △241,927
(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属
する中間(当期)利益
又は親会社の所有者に (百万円)
86,981 15,446 △116,328 121,727 △211,331
帰属する中間(当期)
損失(△)
親会社の所有者に
帰属する中間 (百万円)
88,148 1,698 △101,293 83,294 △273,582
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円)
1,543,125 1,452,945 1,038,080 1,452,472 1,140,971
帰属する持分
資産合計 (百万円)
3,840,381 4,027,878 3,657,533 3,951,109 3,836,847
1株当たり親会社
(円)
2,862.04 2,694.78 1,925.33 2,693.90 2,116.16
所有者帰属持分
基本的1株当たり
中間(当期)利益
(円)
又は基本的1株当た
161.32 28.65 △215.75 225.77 △391.96
り中間(当期)損失
(△)
希薄化後1株当たり
(円)
- - - - -
中間(当期)利益
親会社所有者帰属持
(%)
40.2 36.1 28.4 36.8 29.7
分比率
従業員数 (人)
45,313 46,151 46,681 44,975 45,844
(注) 1 第16期より国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 △は損失を示しております。
4 希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 セグメント利益は、税引前中間(当期)利益又は税引前中間(当期)損失(△)から金額に重要性のある一
過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。
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日本基準
回次
第16期中 第16期
自 2018年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円)
1,386,624 2,808,397
営業利益 (百万円)
90,868 135,561
経常利益 (百万円)
114,163 164,658
親会社株主に帰属
する中間(当期) (百万円)
87,814 123,774
純利益
中間包括利益
(百万円)
77,351 92,428
又は包括利益
純資産額 (百万円)
1,666,206 1,597,193
総資産額 (百万円)
3,799,156 3,905,313
1株当たり
(円)
2,978.17 2,839.14
純資産額
1株当たり中間
(円)
162.87 229.56
(当期)純利益
潜在株式調整後1
株当たり中間(当 (円)
- -
期)純利益
自己資本比率 (%)
42.3 39.2
従業員数 (人)
45,313 44,969
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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b.保証会社の経営指標等
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円)
987,953 956,186 693,909 1,973,014 1,880,253
営業利益又は
(百万円)
50,465 △35,927 △132,815 49,023 △92,363
営業損失(△)
経常利益又は
(百万円)
78,152 △10,124 △122,300 73,907 △75,356
経常損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間(当期) (百万円)
61,518 2,516 △82,087 64,847 △243,208
純損失(△)
資本金 (百万円)
239,644 239,644 239,644 239,644 239,644
発行済株式総数 (千株)
539,170 539,170 539,170 539,170 539,170
純資産額 (百万円)
1,200,084 1,096,527 694,985 1,101,884 778,139
(百万円)
総資産額
2,970,930 3,093,169 2,779,806 3,031,466 2,876,117
1株当たり配当額 (円)
- - - 160.34 67.73
自己資本比率 (%)
40.4 35.4 25.0 36.3 27.1
従業員数 (人)
15,940 16,216 16,474 15,677 15,998
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 △は損失を示しております。
3 1株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱(以下、JF
Eホールディングス㈱)に対する配当金の総額を1株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のと
おりであります。
配当金の総額
(百万円)
第16期中 ―
第17期中 ―
第18期中 ―
第16期 86,455
第17期 36,518
② 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については、「(3) 企業の概況 ③ 関係会社の状況」に記載しておりま
す。
③ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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④ 従業員の状況
a.連結会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人)
46,681
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時
従業員を含んでおりません。
2 連結会社以外への出向者数は512名であります。
b.保証会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人)
16,474
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでお
りません。
2 他社への出向者数は1,292名であります。
c.労働組合の状況
当社には、JFEスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2020年9月30日現在において
16,256名となっております。JFEスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており
ます。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
a.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
b.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重
要な変更はありません。
② 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
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③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績等の状況の概要
(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「b.経営者の視点による経営
成績等の状況に関する分析・検討内容 (b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容」に記載しております。
(b)生産、受注及び販売の実績
ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン) 前期比(%)
鉄鋼事業 10,770 △25.7
(うち当社) ( 10,170 ) ( △26.2 )
ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心
であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映して
いるため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
鉄鋼事業 1,027,287 △24.1
(注) 1 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
JFE商事㈱ 396,900 29.3 294,820 28.7
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 153,641 11.4 116,030 11.3
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容」に記載しているため省略しております。
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b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
会計上の見積りおよび仮定については、「(7)経理の状況 ① 要約中間連結財務諸表等 a 要約中間連
結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しておりま
す。
(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動
きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、需要産業の活動水準の大幅な低下に伴う販売数量の減少や販売価格の下
落により、売上収益については 1兆272億円と前中間連結会計期間に比べ3,259億円(24.1%)の減収となり
ました。 損益については、継続的な収益改善に取り組んだものの、販売数量の減少に加え、棚卸資産評価
差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は1,362 億円の損失となり、前中間連結会計期間に比べ
1,539億円の悪化となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間損失は、1,163億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,793億円減少
し、3兆6,575億円となりました。
負債合計については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ760億円減少
し、2兆5,523億円となりました。
また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上による利益剰余金の減少等があ
り、前連結会計年度末に比べ1,033億円減少し、1兆1,052億円となりました。
④ 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約
等は、次のとおりであります。
a.経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日/契約期間
当社、日本アイ・ビー・エム㈱
の包括的提携と、㈱エクサの事
2011年4月1日から
日本アイ・ビー・エム㈱ 業運営に関する合弁協定ならび
2026年3月31日まで※1
に当社から日本アイ・ビー・エ
JFEスチール㈱
ム㈱への業務委託契約
(当社)
トルコにおける鉄鉱石採掘およ
アタールホールディング びペレット製造事業に係るア
2020年7月13日※2
A.S.(トルコ) タール・マデンティリック社に
関する合弁協定
(注)1 ※1 2020年6月24日付で、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との間の合弁協定および業務委
託契約の契約期間を2026年3月31日まで延長することについて合意しました。
2 ※2 2020年1月23日付でアタールホールディングA.S.との間で締結したアタール・マデン
ティリック社への資本参加に関する契約に基づき、2020年7月13日付で合弁協定を締
結しております。
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b.技術に関わる契約
当中間連結会計期間において、契約期間の満了により終了したものは以下のとおりであります。
(技術供与契約)
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
JSWスチール・リミ 2010年9月8日から
自動車用鋼板の製造技術
テッド(インド) 2020 年9月7日まで
JFEスチール㈱
(当社)
JSWスチール・リミ ビジャヤナガール製鉄所の操業改 2010年9月8日から
テッド ( インド ) 善に関する技術 2020 年9月7日まで
なお、以下の契約は、2020年12月10日付にて契約相手方の名称が変更されております。
(技術供与契約)
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
JFEスチール㈱
宝武傑富意特殊鋼有限公 2020年3月26日から
特殊鋼棒鋼の製造技術
司(中国) 解約事由に該当するまで
(当社)
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⑤ 研究開発活動
当社グループ(当社および連結子会社)は、 10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利
用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的
新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
<プロセス分野>
当社 グループは、地球規模の気候変動問題の解決を重要なESG課題の一つと位置付けております。そうした
中で、グループのCO 排出量の大部分を占める当社においても、2030年度のCO 排出量を2013年度比で20%以
2 2
上削減することを目指します。また、個社として可能な限りのCO 排出削減を実現するため、当社では新たに
2
社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げ、CO 関連の諸課題への対策方針を策定するとともに、既存技術や
2
革新的技術等を最大限に活用した実現可能なCO 削減シナリオの検討を開始しました。長期的には、社会全体
2
の脱炭素技術インフラの整備が進むことと合わせて、2050年までのできるだけ早い時期に、カーボンニュートラ
ルを実現する新技術のメニューが提示可能となるよう、研究開発を加速させ、2050年以降のできるだけ早い時期
に当社グループのカーボンニュートラルを実現すべく、取り組んでいきます。
当社と国立大学法人東北大学多元物質科学研究所は、製鉄プロセスの高度解析技術開発の推進を目的として、
2020年5月に「製鉄プロセス高度解析技術(JFEスチール)共同研究部門」(以下、「本共同研究部門」)を設
立しました。今後両者は、強固な産学連携体制のもと、企業技術者と大学研究者の交流を通じて最先端の解析技
術を有機的に結び付け、世界トップレベルの製鉄プロセス解析技術の開発を目指します。本共同研究部門の設立
により、当社が培ってきた大規模な高温プロセスの解析・操業技術と、東北大学が有する最先端の数理解析技術
を融合させることが可能となります。これにより、高炉のサイバーフィジカルシステム化をより高度なレベルで
可能とする高精度高炉シミュレーションモデルをはじめとした先進的な研究を推進し、持続的な安定・高効率操
業の実現を目指します。
当社は、溶融亜鉛鍍金プロセスにおける鋼板非接触制御技術の開発を進め、国内の全製造拠点、および溶融亜
鉛鍍金鋼板を製造する海外子会社の全ラインへの導入を完了しました。鋼板の振動および反りを非接触変位計で
検出し、電磁石によって発生する吸引力で鋼板の位置を制御することで、非接触で鋼板の振動および反りを抑制
する、溶融亜鉛鍍金鋼板の非接触制御装置を開発し、実用化を進めてきました。国内CGL(Continuous
Galvanizing Line)には、制御能力向上の開発を進めながら順次展開してきましたが、2015年以降は海外子会社
のCGLにも導入を開始し、このたび2020年2月に稼働したニューコア・JFEスチール・メキシコ・S.DE
R.L.DE C.V.のCGLにも導入を完了しました。本技術は、国内外の全製造拠点において溶融亜鉛鍍金鋼板の品質
向上に大きく貢献しています。
当社 、太平洋セメント㈱、公益財団法人地球環境産業技術研究機構は、鉄鋼スラグや廃コンクリート等を活用
した二酸化炭素の炭酸塩固定技術、および炭酸塩の有効活用技術について、3者で研究会を設置し、協力して研
究に取り組むこととしました。鉄鋼分野で生成する鉄鋼スラグや、セメントコンクリート分野で発生する廃コン
クリート、生コンスラッジ、石炭灰等からアルカリ土類金属を湿式で抽出し、工場等から排出された二酸化炭素
と反応させることで、安定した化合物である炭酸塩として回収することが可能となります。このような回収技術
の実用化を進めるとともに、生成した炭酸塩の最適な利用方法の実現を目指します。
<製品分野>
6+
当社は、 溶融亜鉛鍍金鋼板について、環境負荷物質である六価クロム(Cr )を使用したクロメート処理の
製造を終了し、完全クロメートフリー化を実現しました。クロメート処理は、溶融亜鉛鍍金鋼板の耐食性向上を
目的として、主に電機・建材分野で用いられています。当社は、GI鋼板およびGA鋼板について、クロメート
6+
処理鋼板を製造してきましたが、環境負荷物質である六価クロム(Cr )を使用せずに、クロメート鋼板と同
等以上の性能を有する鋼板を、全てのお客様に提供する事が可能となりました。
<表彰>
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。 例えば、「環境調和型高品質
ステンレス鋼溶製プロセスの開発」の成果が認められ、令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞
(開発部門)を受賞しました。当社の同賞受賞は3年連続となります。また、当社の開発した微小凹凸欠陥計測
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®
装置「T-eye 」が、令和2年度全国発明表彰発明協会会長賞を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は7
年連続で、JFEスチール㈱発足以来11回目となります。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、 14,087 百万円であります。
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(5) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動
はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
a.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の
新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。
b.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の
新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。
c.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(6) 保証会社の状況
① 株式等の状況
a.株式の総数等
(a) 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,100,000,000
計 2,100,000,000
(b) 発行済株式
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年9月30日 ) (2021年2月9日) 取引業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 539,170,000 539,170,000 ― していないため、単元株
式数はありません。
計 539,170,000 539,170,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
b.新株予約権等の状況
(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d.発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 539,170 ― 239,644 ― 390,021
2020年9月30日
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e.大株主の状況
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
ジェイ エフ イー
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 539,170 100.00
ホールディングス㈱
計 ― 539,170 100.00
f.議決権の状況
(a) 発行済株式
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 539,170,000 ―
539,170,000
発行済株式総数 539,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 539,170,000 ―
(b) 自己株式等
該当事項はありません。
② 株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
③ 役員の状況
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動
はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありませ
ん。
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(7) 経理の状況
1 要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第1項ただ
し書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の要約中間連
結財務諸表および当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、IAS第
34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠してい
るかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。
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① 要約中間連結財務諸表等
a 要約中間連結財務諸表
(a) 要約中間連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 144,980 122,668
営業債権及びその他の債権 449,981 393,105
契約資産 17,826 22,189
棚卸資産 6 706,710 583,599
未収法人所得税 1,330 619
その他の金融資産 12 29,027 32,535
98,973 71,783
その他の流動資産
流動資産合計
1,448,830 1,226,502
非流動資産
有形固定資産 1,570,730 1,611,967
のれん 901 898
無形資産 76,087 79,833
使用権資産 77,730 77,538
投資不動産 56,532 56,327
持分法で会計処理されている投資 289,406 279,380
退職給付に係る資産 13,708 15,469
繰延税金資産 68,839 88,956
その他の金融資産 12 222,411 209,623
11,667 11,036
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,388,017 2,431,031
資産合計 3,836,847 3,657,533
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 411,563 310,095
借入金及びリース負債 12 451,461 294,263
契約負債 12,150 11,676
未払法人所得税等 8,633 4,488
引当金 6,184 6,525
その他の金融負債 12 78,715 56,775
180,122 147,473
その他の流動負債
流動負債合計
1,148,830 831,297
非流動負債
借入金及びリース負債 12 1,335,792 1,545,514
退職給付に係る負債 108,348 108,240
引当金 13,618 13,019
繰延税金負債 2,779 3,141
その他の金融負債 12 12,245 44,684
6,693 6,419
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,479,477 1,721,019
負債合計
2,628,307 2,552,317
資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金 386,722 386,724
利益剰余金 516,167 416,142
△1,562 △4,430
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,140,971 1,038,080
67,568 67,135
非支配持分
資本合計
1,208,539 1,105,216
負債及び資本合計 3,836,847 3,657,533
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(b) 要約中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 8 1,353,177 1,027,287
△1,226,022 △1,043,559
売上原価 6
売上総利益又は売上総損失(△)
127,154 △16,271
販売費及び一般管理費 △119,725 △98,472
持分法による投資利益 13,990 16
その他の収益 9 15,603 11,237
△14,094 △27,053
その他の費用 10
事業利益又は事業損失(△)
22,928 △130,543
営業利益又は営業損失(△)
22,928 △130,543
金融収益 708 429
△5,894 △6,173
金融費用
税引前中間利益又は税引前中間損失
17,743 △136,287
(△)
△355 21,093
法人所得税費用
中間利益又は中間損失(△)
17,387 △115,193
中間利益又は中間損失(△)の帰属
親会社の所有者 15,446 △116,328
1,941 1,134
非支配持分
中間利益又は中間損失(△)
17,387 △115,193
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益又は
11 28.65 △215.75
基本的1株当たり中間損失(△)(円)
希薄化後1株当たり中間利益(円) - -
当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益又は事業損失(△) 22,928 △130,543
金融収益 708 429
△5,894 △6,173
金融費用
セグメント利益
17,743 △136,287
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(c) 要約中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間利益又は中間損失(△) 17,387 △115,193
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 743 4,266
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △7,741 14,665
の純変動額
△27 778
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
△7,024 19,709
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △1,938 △1,668
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 612 3,331
△5,538 △6,214
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △6,864 △4,551
その他の包括利益合計
△13,889 15,158
中間包括利益 3,498 △100,035
中間包括利益の帰属
親会社の所有者 1,698 △101,293
1,800 1,258
非支配持分
3,498 △100,035
中間包括利益
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(d) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2019年4月1日 残高
239,644 386,934 763,589 - 76,769 △14,522
会計方針の変更による累積的
- - △943 - - -
影響額
遡及処理後期首残高 239,644 386,934 762,645 - 76,769 △14,522
中間利益又は中間損失(△) - - 15,446 - - -
- - - 670 △7,843 △7,216
その他の包括利益
中間包括利益
- - 15,446 670 △7,843 △7,216
配当金 7 - - - - - -
支配継続子会社に対する
- 83 - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素から
- - 752 △670 △82 -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 83 752 △670 △82 -
2019年9月30日 残高
239,644 387,018 778,844 - 68,844 △21,738
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2019年4月1日 残高
56 62,303 1,452,472 65,421 1,517,894
会計方針の変更による累積的
- - △943 - △943
影響額
遡及処理後期首残高 56 62,303 1,451,528 65,421 1,516,950
中間利益又は中間損失(△) - - 15,446 1,941 17,387
641 △13,748 △13,748 △140 △13,889
その他の包括利益
中間包括利益
641 △13,748 1,698 1,800 3,498
配当金 7 - - - △2,041 △2,041
支配継続子会社に対する
- - 83 11 95
持分変動
その他の資本の構成要素から
- △752 - - -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 △365 △365 △365 - △365
- - - 404 404
その他
所有者との取引額合計 △365 △1,117 △281 △1,625 △1,907
2019年9月30日 残高
331 47,437 1,452,945 65,596 1,518,541
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2020年4月1日 残高
239,644 386,722 516,167 - 28,228 △29,495
中間利益又は中間損失(△) - - △116,328 - - -
- - - 3,882 15,441 △6,545
その他の包括利益
中間包括利益
- - △116,328 3,882 15,441 △6,545
配当金 7 - - - - - -
連結範囲の変動 - - 7 - - -
支配継続子会社に対する
- 1 - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素から
- - 16,296 △3,882 △12,413 -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 1 16,304 △3,882 △12,413 -
2020年9月30日 残高
239,644 386,724 416,142 - 31,256 △36,040
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2020年4月1日 残高
△295 △1,562 1,140,971 67,568 1,208,539
中間利益又は中間損失(△) - - △116,328 1,134 △115,193
2,256 15,034 15,034 123 15,158
その他の包括利益
中間包括利益
2,256 15,034 △101,293 1,258 △100,035
配当金 7 - - - △1,395 △1,395
連結範囲の変動 - - 7 △8 △0
支配継続子会社に対する
- - 1 0 2
持分変動
その他の資本の構成要素から
- △16,296 - - -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 △1,607 △1,607 △1,607 - △1,607
- - - △287 △287
その他
所有者との取引額合計 △1,607 △17,903 △1,597 △1,690 △3,288
2020年9月30日 残高
353 △4,430 1,038,080 67,135 1,105,216
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要約中間連結財務諸表注記
1.報告企業
JFEスチール株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企
業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2020年9月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)
ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2021年2月3日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税
率を基に算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結
果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、以下の項目
を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済減速により国内外の鋼材需要が減少しておりますが、当中間連結会計
期間において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が当連結会計年度の後半にかけて徐々に回復すると仮定して
算定しております。
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5.セグメント情報
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそ
れらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載してお
りません。
6.棚卸資産
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
評価減の金額 2,401 40,355
7.配当金
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
8.売上収益
(1) 売上収益の分解
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
地域別
日本 899,547 690,938
その他 453,629 336,348
合計 1,353,177 1,027,287
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,245,015 926,202
一定の期間 108,162 101,085
合計 1,353,177 1,027,287
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経
済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義
務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取配当金 5,380 3,210
受取賃貸料 3,009 3,005
その他 7,214 5,021
合計 15,603 11,237
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産除却損 7,019 12,515
その他 7,075 14,538
合計 14,094 27,053
11.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(百万円) 15,446 △116,328
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
15,446 △116,328
中間利益(△は損失)(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 539,170 539,170
基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円) 28.65 △215.75
(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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12.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,265,702 1,276,782 1,475,064 1,486,240
長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含め
ておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありませ
ん。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 15,481 - 15,481
その他 - 2,449 - 2,449
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 144,110 - 40,476 184,587
出資金 - - 4,600 4,600
合計 144,110 17,931 45,077 207,119
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 1,003 - 1,003
合計 - 1,003 - 1,003
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 18,194 - 18,194
その他 - 2,440 - 2,440
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 128,856 - 43,767 172,623
出資金 - - 4,648 4,648
合計 128,856 20,634 48,416 197,907
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - - - -
合計 - - - -
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分
類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
期首残高 52,576 45,077
その他の包括利益(注) △3,637 2,204
取得 476 1,136
売却 △38 △0
その他 △132 △2
期末残高 49,244 48,416
(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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13.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有形固定資産の取得 234,488 206,104
14.偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
親会社 60,000 60,000
共同支配企業 14,535 14,817
関連会社 300 291
その他 26,848 25,646
合計 101,684 100,755
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
関連会社に対する保証限度額 9,322 9,878
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
15.後発事象
該当事項はありません。
b その他
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等
a 中間財務諸表
(a) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,068 8,609
売掛金 231,656 197,339
棚卸資産 601,139 526,839
その他 96,366 68,493
△0 △1
貸倒引当金
流動資産合計 941,232 801,281
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 542,455 570,208
土地 312,245 311,741
276,195 291,954
その他
有形固定資産合計 1,130,896 1,173,904
無形固定資産
65,224 69,102
投資その他の資産
投資有価証券 166,110 146,752
関係会社株式 434,962 433,887
その他 141,548 158,632
△3,856 △3,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 738,764 735,517
固定資産合計 1,934,885 1,978,524
資産合計 2,876,117 2,779,806
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,205 122,637
短期借入金 357,289 206,289
リース債務 7 9
未払法人住民税等 267 1,004
286,641 214,621
その他
流動負債合計 801,411 544,562
固定負債
長期借入金 1,226,785 1,437,075
リース債務 22 24
退職給付引当金 47,603 49,311
その他の引当金 11,661 10,970
資産除去債務 1,787 1,789
8,706 41,086
その他
固定負債合計 1,296,566 1,540,258
負債合計 2,097,977 2,084,820
純資産の部
株主資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金
資本準備金 390,021 390,021
3,781 3,781
その他資本剰余金
資本剰余金合計 393,802 393,802
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 5,271 6,520
固定資産圧縮積立金 3,517 3,517
特定災害防止準備金 127 127
114,951 31,614
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 123,867 41,780
株主資本合計 757,315 675,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 21,475 18,190
△651 1,567
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 20,823 19,757
純資産合計 778,139 694,985
負債純資産合計 2,876,117 2,779,806
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(b) 中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 956,186 693,909
927,872 778,374
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 28,313 △84,464
販売費及び一般管理費 64,241 48,351
営業損失(△) △35,927 △132,815
営業外収益
受取利息 396 136
受取配当金 31,867 33,430
10,838 8,310
その他
営業外収益合計 43,102 41,877
営業外費用
支払利息 4,136 4,593
13,161 26,768
その他
営業外費用合計 17,298 31,361
経常損失(△) △10,124 △122,300
特別利益
- 16,288
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 16,288
税引前中間純損失(△) △10,124 △106,011
※1 ※1
法人税等 △12,640 △23,923
中間純利益又は中間純損失(△) 2,516 △82,087
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(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本
海外投資 固定資産 特定災害
合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
等損失 圧縮 防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
準備金 積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 847 1,437 3,542 128 397,638 403,594 1,037,041
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - - △262 - - - 262 - -
海外投資等損失準備金の
- - - - - △718 - - 718 - -
取崩
中間純利益又は中間純損失
- - - - - - - - 2,516 2,516 2,516
(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △262 △718 - - 3,497 2,516 2,516
当中間期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 584 718 3,542 128 401,135 406,110 1,039,557
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 64,718 124 64,842 1,101,884
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - -
海外投資等損失準備金の
- - - -
取崩
中間純利益又は中間純損失
- - - 2,516
(△)
株主資本以外の項目の
△8,231 358 △7,873 △7,873
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △8,231 358 △7,873 △5,357
当中間期末残高 56,486 483 56,969 1,096,527
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本
海外投資 固定資産 特定災害
合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
等損失 圧縮 防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
準備金 積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 5,271 - 3,517 127 114,951 123,867 757,315
当中間期変動額
特別償却準備金の積立 - - - - 1,890 - - - △1,890 - -
特別償却準備金の取崩 - - - - △641 - - - 641 - -
中間純利益又は中間純損失
- - - - - - - - △82,087 △82,087 △82,087
(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 1,249 - - - △83,336 △82,087 △82,087
当中間期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 6,520 - 3,517 127 31,614 41,780 675,228
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 21,475 △651 20,823 778,139
当中間期変動額
特別償却準備金の積立 - - - -
特別償却準備金の取崩 - - - -
中間純利益又は中間純損失
- - - △82,087
(△)
株主資本以外の項目の
△3,285 2,219 △1,066 △1,066
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △3,285 2,219 △1,066 △83,153
当中間期末残高 18,190 1,567 19,757 694,985
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)と
する定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(3) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員(所得税法
上の国内非居住者を除く。)に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(5) PCB処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付
けられているPCB廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理
の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料
(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありま
せん。
7 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
8 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
9 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)
本中間財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、以下の項目を除
き、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済減速により国内外の鋼材需要が減少しておりますが、当中間会計期
間において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が当事業年度の後半にかけて徐々に回復すると仮定して算定
しております。
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(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
ジェイ エフ イー
60,000 百万円 60,000 百万円
ホールディングス㈱
フォルモサ・ハティン(ケイマ
26,846 百万円 25,645 百万円
ン)・リミテッド
PT.JFEスチール・ガルバナイジ
24,653 百万円 23,790 百万円
ング・インドネシア
JFEスチール・ガルバナイジング
9,941 百万円 12,864 百万円
(タイランド)・リミテッド
フィリピン・シンター・コーポレー
8,880 百万円 9,141 百万円
ション
JFEマテリアル㈱ 6,051 百万円 5,385 百万円
アルガービア・パイプ・カンパニー 5,438 百万円 5,286 百万円
その他 40,657 百万円 34,338 百万円
合計 182,466 百万円 176,452 百万円
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
保証限度額 3,915 百万円 3,915 百万円
2 固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
圧縮記帳額 8,762 百万円 45 百万円
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 53,137 百万円 53,540 百万円
無形固定資産 6,943 百万円 7,256 百万円
2 ※1 税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示してお
ります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,663 34,829 21,166
関連会社株式
5,599 10,092 4,493
合計 19,263 44,922 25,659
当中間会計期間(2020年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,663 43,063 29,399
関連会社株式
5,599 11,335 5,736
合計 19,263 54,399 35,135
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 357,169 357,169
関連会社株式 58,529 57,454
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
b その他
該当事項はありません。
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第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ
イー ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ジェ
イ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第
3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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