沢井製薬株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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沢井製薬株式会社(E00976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 沢井製薬株式会社
【英訳名】 SAWAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤井 健造
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営管理部長 桜井 良樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営管理部長 桜井 良樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上収益 140,266 142,697
(百万円) 182,537
(第３四半期連結会計期間) ( 49,785 ) ( 52,525 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 23,785 22,595 26,497
親会社の所有者に帰属する
17,319 17,388
四半期(当期)利益
(百万円) 19,279
(第３四半期連結会計期間) ( 6,347 ) ( 6,589 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,935 12,507 16,583
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 209,352 216,871 210,000
総資産額 (百万円) 388,230 390,865 384,814
基本的１株当たり四半期(当期)利益 395.59 397.11
(円) 440.37
(第３四半期連結会計期間) ( 144.98 ) ( 150.45 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 395.27 396.71 440.00
親会社所有者帰属持分比率 (％) 53.9 55.5 54.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 17,140 16,457 30,256
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 15,480 △ 14,903 △ 18,173
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,495 △ 8,942 △ 12,747
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,972 48,225 56,082
四半期末(期末)残高
(注) １．売上収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年３
月期よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上収益
142,697百万円 （前年同期比 1.7％増 ）、 営業利益22,850百万円 （前年同期比 4.6％減 ）、 税引前四半期利益22,595
百万円 （前年同期比 5.0％減 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益17,388百万円 （前年同期比 0.4％増 ）となり
ました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を
導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から
当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間
の「コア営業利益」は、 28,341百万円 （前年同期比 2.8％減 ）となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 140,266 142,697 ＋2,431 ＋1.7
営業利益 23,944 22,850 △1,094 △4.6
税引前四半期利益 23,785 22,595 △1,190 △5.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益 17,319 17,388 ＋69 ＋0.4
コア営業利益 29,166 28,341 △825 △2.8
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(日本セグメント)
日本事業においては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じ
た生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年９月まで
とされています。これを受け、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時
代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の
更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含
めて引き続き取り組む」ことが明記されました。また、2020年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品の更
なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置い
た評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進するために、一般名処方加算の評価
の見直しが行われることとなりました。その結果、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、
９月に実施された政府による薬価調査（速報値）によれば、ジェネリック医薬品使用割合は78.3%まで高まってき
ております。
しかしながら、その一方で、2020年４月には2019年10月に行われた消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定から
連続となる通常の薬価改定が実施されたことから、当社を取り巻く収益環境は厳しいものとなりました。
このような環境におきまして、中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１（以下「中計」という。）」の下、
「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の成長加速に
よる世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、「戦略的提携も視
野に入れた業界内ネットワークの構築」と「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」に取り組
んでおります。
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生産・供給体制面においては、2020年９月に老朽化が進んでいた大阪工場を閉鎖し、その包装工程を三田西工場
へと移管することでさらなる高効率・低コストを追求しており、全国６つの工場それぞれの特徴を活かした生産効
率 のアップに取り組んでおります。
製品開発・販売面においては、同年６月に『メマンチン塩酸塩錠、OD錠』を含む14成分29品目、12月に『プレガ
バリンOD錠、カプセル』を含む２成分10品目を発売しました。
更に新たな取組みとして、同年６月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬 WN1316について、ニュージェン・
ファーマ社と共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締結し、また、同年９月には、医療用アプリ開発に
取り組むサスメド株式会社との資本提携に合意しました。各社との協業を通じて、多面的に人々の健康に寄与して
いくため、IT技術を活用したソリューションを提供することにより、これまで以上に「なくてはならない存在」に
なることを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対策については、災害BCPとして2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、社内に
おいてはオフィスの換気・除菌の強化を図り、従業員の手指消毒・手洗い・マスク着用・検温の励行を徹底し感染
予防を行ってまいりました。上記に加えて、会議の原則WEB化、長距離出張の抑制など社内ルールの見直しを行う
とともに、フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務等への勤務体系変更も柔軟に対応しながら、国内の各工場を
継続して稼働し、安定供給の確保に努めました。社外においても、政府による緊急事態宣言下では、医薬情報担当
者（MR）の医療機関等への訪問自粛を行い、WEB等を活用した業務にシフトする等の対応を行いました。今後、本
感染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロナ禍での患者の受診抑制
による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。当社は、医薬品製造販売業と
して、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に
努めてまいります。
この結果、 売上収益は115,940百万円 （前年同期比 4.6％増 ）、 セグメント利益は22,786百万円 （前年同期比
8.3％増 ）となりました。
(米国セグメント)
米国事業においては、成長戦略を加速するため、2019年に創業100周年となったUSLを通じて米国市場への進出
を果たしており、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of
Americasと共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、この３年
間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした連携
を重点課題に設定し、取り組んでおります。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占めて
いること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が高い水準を記録したこと等に
より、ジェネリック医薬品価格は直近では持ち直しの兆しがみられるものの、下落基調となっております。
このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2020年６月に『エタ
クリン酸錠』、７月に『プロパフェノン塩酸塩徐放カプセル』、12月に『ラメルテオン錠』を発売しました。ブラ
ンド医薬品としては、同年８月にAmbioPharm, Inc.と米国における『コルチコトロピン注射剤』の開発・販売パー
トナーシップ契約を締結しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国では、各州において自宅待機命令が出ておりましたが、
USLの事業である医薬品製造業は重要なセクターの１つとして位置付けられており、事業活動を継続できました。
USLは2020年３月初めには部門横断の対策チーム（COVID-19 Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集し対策
を練りました。製造部門や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移行し、
従業員の感染防止対策を施すとともに、人事面での施策を導入したほか、IT を活用した営業活動に切り替えまし
た。本感染症により、患者さんの受診控え、営業活動の制限などによる影響もみられましたが、USLとしまして
は、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努
めてまいります。
この結果、 売上収益は26,757百万円 （前年同期比 9.2％減 ）、 セグメント利益は64百万円 （前年同期比 97.8％
減 ）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 203,034百万円 となり、前連結会計年度に比べ 11,670百万円増
加 いたしました。これは主に、日本セグメントでの売上収益の増加に伴う売上債権及びその他債権の増加による
ものであります。非流動資産は 187,831百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,619百万円減少 いたしました。
これは主に、無形資産の償却に伴う減少によるものであります。
この結果、 資産合計は390,865百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,051百万円増加 いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 75,676百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,448百万円減
少 いたしました。これは主に社債の償還に伴う減少によるものであります。また、非流動負債は 75,826百万円 と
なり、前連結会計年度末に比べ 4,822百万円増加 いたしました。これは主に、新規借入に伴う増加によるものであ
ります。
この結果、 負債合計は151,502百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 374百万円増加 いたしました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は 239,363百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,677百万円
増加 いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものでありま
す。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 55.5％ （前連結会計年度末は 54.6％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 48,225百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
7,857百万円 減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益 22,595百万円 、減価償却費及び償却費 13,794百万円 、
売上債権及びその他債権の増加額 15,369百万円 、たな卸資産の増加額 3,868百万円 、法人所得税等の支払額 7,090百
万円 を主因として 16,457百万円の収入 （前年同期比 683百万円 の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 8,901百万円 、無形資産の取得による支
出 5,327百万円 を主因として 14,903百万円の支出 （前年同期比 577百万円 の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 10,000百万円 、社債の償還による支出 10,000百万
円 、配当金の支払額 5,692百万円 を主因として 8,942百万円の支出 （前年同期比 553百万円 の支出減）となりまし
た。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は 9,312百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 共同開発及び製造販売におけるライセンス契約
当社は、2020年６月11日に、WN1316及びそのバックアップ化合物の特許権及びノウハウについて独占的通常実施権
を取得し、「WN1316」を有効成分とする、筋萎縮性側索硬化症（以下「ALS」という。）等の治療薬の製品化を行う
ための研究開発を共同で行うことの契約を、株式会社ニュージェン・ファーマと締結しました。
本契約締結に伴い当社は契約一時金３百万米ドルを支払うとともに、将来ALS治療薬の開発の進捗・年間正味売上
合計額に応じて開発マイルストン・販売マイルストンを追加で支払う可能性があります。また、上市後はALS治療薬
の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして支払います。
(2) 単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2020年12月21日に開催された臨時株主総会において、2021年４月１日（予定）を期日として、当社単独
による株式移転により持株会社（完全親会社）である「サワイグループホールディングス株式会社」を設立するこ
とを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計
方針」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 44,090,988 44,090,988
市場第一部 100株
計 44,090,988 44,090,988 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 44,091 － 41,219 － 41,542
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
299,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 437,784 ─
43,778,400
普通株式
一単元（100株）
単元未満株式 ―
未満の株式
12,988
発行済株式総数 44,090,988 ― ―
総株主の議決権 ― 437,784 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市淀川区宮原
（自己保有株式）
299,600 － 299,600 0.68
沢井製薬株式会社
五丁目２番30号
計 ― 299,600 － 299,600 0.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 ５ 140,266 142,697
△ 83,138 △ 85,909
売上原価
売上総利益 57,128 56,788
販売費及び一般管理費
△ 24,013 △ 24,857
研究開発費 △ 9,470 △ 9,312
その他の収益 409 275
△ 111 △ 44
その他の費用
営業利益 23,944 22,850
金融収益
277 137
△ 435 △ 392
金融費用
税引前四半期利益 23,785 22,595
法人所得税 △ 5,861 △ 5,206
17,924 17,389
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,319 17,388
605 1
非支配持分
17,924 17,389
合計
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ６ 395.59 397.11
希薄化後１株当たり四半期利益 ６ 395.27 396.71
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 ５ 49,785 52,525
△ 29,878 △ 31,807
売上原価
売上総利益 19,907 20,718
販売費及び一般管理費
△ 8,255 △ 8,746
研究開発費 △ 3,118 △ 3,164
その他の収益 157 65
△ 1 △ 35
その他の費用
営業利益 8,689 8,838
金融収益
91 66
△ 147 △ 121
金融費用
税引前四半期利益 8,633 8,783
法人所得税 △ 1,996 △ 2,308
6,637 6,475
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,347 6,589
290 △ 114
非支配持分
6,637 6,475
合計
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ６ 144.98 150.45
希薄化後１株当たり四半期利益 ６ 144.85 150.29
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 17,924 17,389
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 96 60
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,598 △ 6,100
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 △ 1,694 △ 6,040
16,230 11,349
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,935 12,507
296 △ 1,158
非支配持分
16,230 11,349
合計
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 6,637 6,475
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1 △ 26
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,875 △ 2,627
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 1,874 △ 2,653
8,511 3,822
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,865 4,434
646 △ 612
非支配持分
8,511 3,822
合計
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,082 48,225
売上債権及びその他の債権 58,685 74,460
たな卸資産 75,460 78,762
その他の金融資産 ９ 141 125
996 1,462
その他の流動資産
流動資産合計 191,364 203,034
非流動資産
有形固定資産 81,013 82,420
のれん 38,636 36,744
無形資産 61,669 57,384
その他の金融資産 ９ 5,914 6,175
その他の非流動資産 705 838
5,513 4,270
繰延税金資産
非流動資産合計 193,450 187,831
384,814 390,865
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 44,038 48,281
社債及び借入金 ９ 14,456 5,432
未払法人所得税等 4,318 2,396
返金負債 7,989 8,709
引当金 92 284
その他の金融負債 ９ 2,412 3,897
6,819 6,677
その他の流動負債
流動負債合計 80,124 75,676
非流動負債
社債及び借入金 ９ 60,567 67,782
引当金 113 712
その他の金融負債 ９ 8,391 5,442
その他の非流動負債 1,872 1,831
61 59
繰延税金負債
非流動負債合計 71,004 75,826
負債合計 151,128 151,502
資本
資本金 41,199 41,219
資本剰余金 42,863 42,883
利益剰余金 126,719 138,415
自己株式 △ 1,385 △ 1,385
604 △ 4,261
その他の資本の構成要素 ７
親会社の所有者に帰属する持分合計 210,000 216,871
非支配持分 23,686 22,492
資本合計 233,686 239,363
384,814 390,865
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 41,184 42,849 113,342 △ 1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
会計方針の変更による
8 8 8
影響額
会計方針の変更を反映
41,184 42,849 113,350 △ 1,385 3,259 199,258 23,954 223,212
した期首残高
四半期利益
17,319 17,319 605 17,924
△ 1,384 △ 1,384 △ 310 △ 1,694
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 17,319 － △ 1,384 15,935 296 16,230
新株の発行
14 14 △ 29 0 0
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
配当 ８ △ 5,910 △ 5,910 △ 296 △ 6,206
69 69 69
株式報酬取引
所有者との取引額合計 14 14 △ 5,910 △ 0 41 △ 5,841 △ 296 △ 6,137
41,199 42,863 124,759 △ 1,385 1,916 209,352 23,954 233,305
期末残高
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の
資本合計
資本 利益 自己
番号 持分
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 41,199 42,863 126,719 △ 1,385 604 210,000 23,686 233,686
四半期利益 17,388 17,388 1 17,389
△ 4,881 △ 4,881 △ 1,159 △ 6,040
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 17,388 － △ 4,881 12,507 △ 1,158 11,349
新株の発行
20 20 △ 40 0 0
配当 ８ △ 5,692 △ 5,692 △ 36 △ 5,728
56 56 56
株式報酬取引
所有者との取引額合計 20 20 △ 5,692 － 16 △ 5,636 △ 36 △ 5,672
41,219 42,883 138,415 △ 1,385 △ 4,261 216,871 22,492 239,363
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,785 22,595
減価償却費及び償却費 13,229 13,794
減損損失 865 177
金融収益 △ 278 △ 132
金融費用 419 396
固定資産除売却損益 81 508
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 4,497 △ 15,369
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,082 △ 3,868
仕入債務及びその他の債務の増減額
319 3,174
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 2,773 987
その他の金融負債の増減額（△は減少） 176 303
△ 980 1,277
その他
小計 24,809 23,842
利息の受取額
154 12
配当金の受取額 137 126
利息の支払額 △ 414 △ 433
△ 7,546 △ 7,090
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,140 16,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,833 △ 8,901
無形資産の取得による支出 △ 11,659 △ 5,327
12 △ 675
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,480 △ 14,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600 1,600
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,564 △ 3,422
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 1,325 △ 1,381
配当金の支払額 ８ △ 5,910 △ 5,692
非支配持分への配当金の支払額 △ 296 △ 36
△ 0 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,495 △ 8,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 260 △ 469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,095 △ 7,857
現金及び現金同等物の期首残高 57,067 56,082
48,972 48,225
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
沢井製薬株式会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、医薬品事業を行っており、日本及び米国
でジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。当社グループの親会社である沢井製薬株式会社
（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結
財務諸表は年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸
表と併せて利用されるべきものです。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日において当社代表取締役社長である澤井健造及び当
社最高財務責任者である末吉一彦により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられておりま
す。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。
会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度と同様であります。
(6) 表示方法の変更
前連結会計年度まで流動負債の「その他の流動負債」及び非流動負債の「その他の非流動負債」に含めておりま
した「引当金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において流動負債の「その他の流動負債」に表示していた6,911
百万円は、流動負債の「引当金」92百万円及び「その他の流動負債」6,819百万円として、非流動負債の「その他の
非流動負債」に表示していた1,985百万円は、非流動負債の「引当金」113百万円及び「その他の非流動負債」1,872
百万円として、それぞれ組み替えております。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要な会計方針は、 後述を除き、 前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、金融商品の会計方針のうち以下を新たに適用しております。
金融資産のうち負債性金融商品について、償却原価で測定する金融資産に分類されない場合、以下の条件がともに
充足されれば、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じる。
上記に該当しない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は保有しておらず、純損益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融商品を保有しております。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の変動額は、純損益に認識しております。
また引当金の金額的重要性が増したため、「２．作成の基礎 (6) 表示方法の変更 」に記載のとおり、要約四半期
連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に「引当金」を独立掲記しております。引当金の会計方針は以下のと
おりです。
当社グループは、過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合
に引当金を計上しております。当社グループの引当金は、主に製品安全性評価引当金で構成されております。
（追加情報）
（単独株式移転による持株会社の設立）
当社は、2020年12月21日に開催された臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)において、2021年４月１
日（予定）を期日として、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」という。)により持株会社（完全親会社）
である「サワイグループホールディングス株式会社」(以下「持株会社」という。)を設立することを決議いたしま
した。
１．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的
(1) 背景
日本では、急速な少子高齢化の進展とこれに伴う国民医療費の増加から、医療保険財政の厳しさは年々増し
ており、この状況に対して、医療の質を落とすことなく、医療の効率化（医療費の削減）を図るべく、政府に
よりジェネリック医薬品の使用促進が図られてきました。その結果、本年度中にはジェネリック医薬品の数量
シェア80％以上という政府目標の達成が視野に入ってきており、今後もジェネリック医薬品は医療にとって必
要不可欠な存在であり続けるものと考えております。
しかしながら、それと同時に政府は「薬価制度の抜本改革」で、ジェネリック医薬品上市後10年を経過した
先発品（長期収載品）の薬価についてジェネリック医薬品の薬価を基準に段階的に引き下げる政策や毎年の薬
価改定を実施する方針であり、このことは結果として製薬業界の再編・集約化を促すことになると考えており
ます。また、政府は2040年を展望した将来ビジョンとして、「誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」
に向け、「健康寿命延伸プラン」や「医療・福祉サービス改革プラン」の方向性を打ち出し、狭義の医療だけ
でなく、未病・予防対策やデータヘルス改革等を通じた健康長寿社会の実現を目指しており、今後慢性疾患に
ついては予防や本人による管理に重点が置かれ、国民の健康・医療に対する認識も大きく変化すると思われま
す。さらに政府が提唱している未来社会のコンセプトである「Society 5.0」の社会に向けて、今後はあらゆる
分野で市場構造が急激に変化し、多くの産業でビジネスモデルの転換が進むとされています。
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このような将来展望を前提に、当社グループが今後も持続的な成長を続けるためには、日米を中心とした既
存事業の一層の強化と同時に、時代の要請に即応した新たな事業の育成も行わねばならないと考えており、こ
れを実現するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
(2) 持株会社体制移行の目的
当社グループが、持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりです。
① 戦略的提携の加速
当社は、現行の中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１」において、「戦略的提携も視野に入れた業界
内ネットワーク構築」を掲げております。持株会社体制へ移行することにより、Ｍ＆Ａを含む戦略的提携を
よりフレキシブルかつ迅速に実現することが可能と考えております。
② 新規事業の早急な育成のための体制構築
ジェネリック医薬品事業に続く柱となる新規事業の育成に当たっては、ジェネリック医薬品事業会社内で
新規事業を育成するよりも、特定事業又は特定部門の利害の影響を受けにくく、かつ、グループ全体の最適
な企業価値向上の観点から経営判断がなされる持株会社体制の下で育成する方が、より速やかにかつ効率的
な育成が可能と考えております。また、既存のジェネリック事業会社にとっても新規事業を独立した経営主
体に委ねることで、当該事業に専念でき効率的な事業運営が可能であると考えております。
③ グループ経営・監督と業務執行の分離
当社グループは、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、
従来から執行役員制度を導入しておりますが、持株会社体制への移行により、ガバナンス体制の一層の強化
と業務執行の迅速化・効率化の両立につながると考えております。
④ グループ経営人材の育成
有用な人材については、既存事業や特定部門における経験のみならず持株会社傘下の事業会社で経営経験
を積ませることで、次世代のグループ経営人材として早期育成を図ることができ、ひいては当社グループの
持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
２．本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
株式移転計画承認取締役会 2020年７月28日
本臨時株主総会基準日 の公告日 2020年９月15日
本臨時株主総会基準日 2020年９月30日
株式移転計画承認本臨時株主総会 2020年12月21日
当社株式上場廃止日 2021年３月30日(予定)
持株会社設立登記日 ( 効力発生日 ) 2021年４月１日(予定)
持株会社株式上場日 2021年４月１日(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
サワイ グループ ホールディングス株式会社 沢井製薬株式会社
会社名
(完全親会社：持株会社) (完全子会社：当社)
株式移転比率 1 1
(注)１ 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時(以下、「基準時」という。)におけ
る当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当
交付いたします。
２ 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
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３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社を設立するものであり、株式移転時の当社の株
主構成と持株会社の株主構成に変化が無いことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、
株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
４ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３の理由により、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者算定機関による算定は
行っておりません。
５ 本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式43,791,339株
上記新株式数は、当社の発行済株式総数44,090,988株(2020年12月31日時点)に基づいて記載しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、基準時において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持
株会社の普通株式が割当交付されることになりますが、実務上消却が可能な範囲の自己株式については、本
株式移転の効力発生に先立ち消却を予定しておりますため、当社が2020年12月31日時点において保有する自
己株式299,649株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当社の株主の
皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の2020年12月31日時点における自己株式数が基準時
までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権につきましては、当該新株予約権の保有者に対し、その有する当社新株予約
権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる予定で
す。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりませんので該当事項はありません。
３．本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要
商号 サワイ グループ ホールディングス株式会社
本店の所在地 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
代表者の氏名 未定
資本金の額 100億円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
１．医薬品・医療機器の製造・販売等、医療及びヘルスケアに関する事業並びにこれら
に付帯又は関連する各種事業を営む国内外の会社の株式若しくは持分を保有するこ
とにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うこと。
事業の内容
２．当会社が株式若しくは持分を保有する会社から、管理業務、企画・広報活動等、そ
の業務の全部又は一部を受託すること。
３．その他前各号に付帯又は関連する一切の適法な事業を行うこと。
４．会計処理の概要
本株式移転は共通支配下の取引に該当するため、損益への影響はありません。
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４．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売
の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメ
ントとしております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結純損益
(注)
日本 米国 合計
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 110,810 29,456 140,266 － 140,266
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 110,810 29,456 140,266 － 140,266
セグメント利益 21,045 2,899 23,944 0 23,944
金融収益
277
△ 435
金融費用
23,785
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結純損益
(注)
日本 米国 合計
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 115,940 26,757 142,697 － 142,697
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 115,940 26,757 142,697 － 142,697
セグメント利益 22,786 64 22,850 △ 0 22,850
金融収益
137
△ 392
金融費用
22,595
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結純損益
(注)
日本 米国 合計
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 38,807 10,978 49,785 － 49,785
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 38,807 10,978 49,785 － 49,785
セグメント利益 7,244 1,446 8,689 △ 0 8,689
金融収益
91
△ 147
金融費用
8,633
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結純損益
(注)
日本 米国 合計
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 43,842 8,683 52,525 － 52,525
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 43,842 8,683 52,525 － 52,525
セグメント利益又は損失（△） 9,389 △ 551 8,838 △ 0 8,838
金融収益
66
△ 121
金融費用
8,783
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」を参照ください。
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５．売上収益
当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、販売会社及び小売業者等の顧客に販売することで専ら収益を認
識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されま
す。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。
当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。セグメント別の売上収
益については、「４．事業セグメント」を参照ください。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本 米国
循環器官用薬 31,253 11,361 42,614
中枢神経系用薬 10,855 13,224 24,079
消化器官用薬 15,184 178 15,362
血液・体液用薬 11,883 － 11,883
その他の代謝性医薬品 7,607 － 7,607
ビタミン剤 1,540 52 1,592
抗生物質製剤 6,046 295 6,341
泌尿生殖器官及び肛門用薬 2,271 1,115 3,386
腫瘍用薬 3,853 799 4,652
アレルギー用薬 3,519 － 3,519
16,799 2,432 19,231
その他
110,810 29,456 140,266
合計
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本 米国
循環器官用薬 31,675 8,607 40,282
中枢神経系用薬 13,253 13,872 27,125
消化器官用薬 14,680 113 14,793
血液・体液用薬 12,042 － 12,042
その他の代謝性医薬品 9,090 － 9,090
ビタミン剤 5,704 0 5,704
抗生物質製剤 4,877 230 5,107
泌尿生殖器官及び肛門用薬 3,305 1,264 4,569
腫瘍用薬 3,727 515 4,242
アレルギー用薬 4,186 － 4,186
13,401 2,156 15,557
その他
115,940 26,757 142,697
合計
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本 米国
循環器官用薬 10,610 4,334 14,944
中枢神経系用薬 3,799 5,323 9,122
消化器官用薬 5,008 50 5,058
血液・体液用薬 4,049 － 4,049
その他の代謝性医薬品 2,523 － 2,523
ビタミン剤 518 0 518
抗生物質製剤 2,248 102 2,350
泌尿生殖器官及び肛門用薬 766 463 1,229
腫瘍用薬 1,324 205 1,529
アレルギー用薬 1,234 － 1,234
6,728 501 7,229
その他
38,807 10,978 49,785
合計
当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
薬効別分類 合計
日本 米国
循環器官用薬 11,529 2,881 14,410
中枢神経系用薬 5,049 4,658 9,707
消化器官用薬 5,251 28 5,279
血液・体液用薬 4,322 － 4,322
その他の代謝性医薬品 3,492 － 3,492
ビタミン剤 2,772 0 2,772
抗生物質製剤 1,948 82 2,030
泌尿生殖器官及び肛門用薬 1,243 398 1,641
腫瘍用薬 1,279 47 1,326
アレルギー用薬 1,816 － 1,816
5,141 589 5,730
その他
43,842 8,683 52,525
合計
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６．１株当たり四半期利益
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 17,319 17,388
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
17,319 17,388
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,780 43,788
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
17,319 17,388
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
17,319 17,388
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,780 43,788
36 44
新株予約権による普通株式増加数（千株）
43,816 43,832
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 395.59 397.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 395.27 396.71
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の
潜在的普通株式は、2019年12月31日現在及び2020年12月31日現在において、それぞれ60千株及び91千株でありま
す。
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,347 6,589
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,347 6,589
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,783 43,791
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する
6,347 6,589
四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,347 6,589
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
43,783 43,791
40 48
新株予約権による普通株式増加数（千株）
43,822 43,839
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 144.98 150.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 144.85 150.29
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の
潜在的普通株式は、2019年12月31日現在及び2020年12月31日現在において、それぞれ51千株及び121千株でありま
す。
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７．その他の資本の構成要素
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 406 1,919 934 3,259
－ △96 △1,288 △1,384
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － △96 △1,288 △1,384
新株の発行
△29 － － △29
69 － － 69
株式報酬取引
所有者との取引額合計 41 － － 41
447 1,823 △354 1,916
期末残高
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 447 1,191 △1,034 604
－ 60 △4,941 △4,881
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 60 △4,941 △4,881
新株の発行
△40 － － △40
56 － － 56
株式報酬取引
所有者との取引額合計 16 － － 16
463 1,251 △5,975 △4,261
期末残高
８．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
定時株主総会
普通株式 3,064 70.00 2019年３月31日 2019年６月26日
( 2019年６月25日 )
取締役会
普通株式 2,846 65.00 2019年９月30日 2019年12月９日
( 2019年11月８日 )
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
定時株主総会
普通株式 2,846 65.00 2020年３月31日 2020年６月24日
( 2020年６月23日 )
取締役会
普通株式 2,846 65.00 2020年９月30日 2020年12月４日
( 2020年11月９日 )
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間後とな
るもの
該当事項はありません。
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９．金融商品
(1) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
当要約第３四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
② 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間
接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 19,975 20,119 9,989 10,053
55,048 54,252 63,225 63,513
借入金
75,023 74,371 73,214 73,566
合計
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値はレベル２、借入金の公正価値はレベル３であります。
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④ （要約四半期）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
4,245 － 1,358 5,604
株式
4,245 － 1,358 5,604
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する負債性金融商品
株式 － － 210 210
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
4,248 － 1,416 5,664
株式
4,248 － 1,626 5,874
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 1,301 1,358
購入 0 210
利得及び損失
その他の包括利益 69 84
売却及び決済 △0 －
△7 △26
その他
1,362 1,626
期末残高
レベル３に分類されている金融資産の公正価値測定に関する評価の合理性については、経理担当部門が検証
しており、部門管理者の承認を受けております。
10．偶発事象
当社グループの連結子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）は、米国における医薬
品のマーケティングに関して調査対象及び訴訟案件の被告となっております。詳細は、前連結会計年度の連結財務諸
表のとおりであります。本件につき重要な進展はないことから、当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点
で、引き続き負債を認識しておりません。ただし、当該調査・訴訟が解決する場合に補填される寄託口座につきまし
て、USL取得時の契約相手との合意に基づき、金額の一部をリリースする一方、残額のリリースを2024年に延長しまし
た。当該口座の期限到来後に当該調査・訴訟が解決する場合、 又は期限到来前の解決による支払額が当該口座の残高
を超過する場合、 当該申立てに対する資源の流出が生じ、損失が認識されることになります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 2,846百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
沢井製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 槻 櫻 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沢井製薬株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 (2020年10月１日から2020年12
月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2020年４月１日から2020年12月31日まで) に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、沢井製薬
株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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