株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 岡 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 54,673 51,686 85,231
売上高
(百万円) 2,808 2,723 5,513
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,846 2,199 276
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,700 1,882 132
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 44,404 43,286 42,827
純資産額
(百万円) 148,286 141,594 143,897
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 32.40 38.60 4.86
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 32.36 38.56 4.86
四半期(当期)純利益
(%) 29.5 30.1 29.3
自己資本比率
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 14.55 24.00
1株当たり四半期純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎とな
る普通株式については、 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控
除する自己株式に含めております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産投資事業)
第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合開発51号は、匿名組合出資持分の売却により連
結の範囲から除外しております。
当 第3四半期連結会計期間より、新規設立により㈱インディアナキャピタルを連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間において、株式会社シティインデックスイレブンスが、その他の関係会社に該当
しました。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社26社、関連会社2社になりました。その
他の関係会社は、1社となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルスのリスクについても記載しております
が、感染拡大及び長期化による事業への影響については、先行き不透明な要素が多いため、今後も注視してまいりま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は1,054戸5区画4棟、引渡戸数は1,083戸3区画4棟、当第
3四半期連結会計期間末の管理戸数は17,880戸となっております。その結果、当第3四半期連結累計期間における
業績として、 売上高51,686百万円 (前年同四半期比5.5%減)、 営業利益3,049百万円 (前年同四半期比14.5%
減)、 経常利益2,723百万円 (前年同四半期比3.0%減)、 親会社株主に帰属する四半期純利益2,199百万円 (前年
同四半期比19.2%増)を計上いたしました。
不動産開発事業 、 CCRC事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上
が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2020年4月1日より、グループ内の分譲事業(分譲マンション・分譲戸建)の一層の強化及び効率化を目
的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、
アパートの開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第3四半期連結累計期
間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
(Ⅰ)不動産開発事業
当第3四半期連結累計期間におきまして、 「デュオヴェール札幌北大前グレイス」「The TOWER OB
IHIRO」「デュオヒルズつくばセンチュリー」 などマンション837戸の引渡、「デュオアベニュー上北沢
ガーデン」「デュオアベニュー東伏見」など戸建住宅94戸の引渡等により、 売上高 37,083 百万円(前年同四半期
比 20 .0% 増 ) 、 営業 利益 2,784 百万円(前年同四半期比 93.9% 増 ) を計上いたしました。
( Ⅱ )CCRC事業
当第3四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ相模原上溝駅前」などマンション137戸の引渡等に
より、売上高 5,725百万円(前年同四半期比25 .2%減 ) 、営業 利益56 百万円(前年同四半期比 84 .6% 減 ) を計上
いたしました。
(Ⅲ)不動産投資事業
当第3四半期連結累計期間におきまして、売上高 4,435 百万円(前年同四半期比 55 .9% 減 ) 、 営業利益 106百万
円 (前年同四半期比 92.2 % 減 ) を計上いたしました。
① 不動産売上高
たな卸資産の売却により、売上高2,385百万円(前年同四半期比 69. 1% 減 )を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高 1,815 百万円(前年同四半期比 12 .6% 減 ) を計上いたしました。
(Ⅳ)不動産関連サービス事業
当第3四半期連結累計期間におきまして、売上高 4,389百万円(前年同四半期比 26.8% 減 ) 、 営業損失77 百万
円(前年同四半期は 営業 利益199 百万円) を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、 「デュオヴェール札幌北大前グレイス」「The TOWER OBIHIRO」
「デュオヒルズつくばセンチュリー」など の管理受託を新たに開始し、 売上高1,336百万円(前年同四半期比
8.5% 増 )を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に 、売上高2,396百万円(前年同四半期比 27.5% 減 )を計上いたしました。
③ その他収入
ホテル運営及び工事受託等において、売上高655百万円(前年同四半期比55.2%減)を計上いたしました。
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スポーツクラブ及びホテル運営事業については、政府による「緊急事態宣言」を受け、2020年4月以降、一
部店舗の休業等を行いました。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費については、新型コロナウイルス感
染症拡大による損失として特別損失に計上しております。
(Ⅴ)その他事業
PFI事業により、売上高 52百万円(前年同四半期比 18.6% 減 ) 、営業 利益 4 百万円( 前年同四半期比 34.6%
減 ) を計上いたしました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末におきまして、 棚卸資産が抑制されたこと及び借入金残高の減少等 により、資産合
計が 141,594百万円 (前連結会計年度末比1.6%減)、負債合計が 98,307百万円 (前連結会計年度末比2.7%減)、
純資産合計が 43,286百万円 (前連結会計年度末比1.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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(4)生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
前年同四半期比
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(%)
売上高 売上高
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
(Ⅰ)不動産開発事業
30,781 36,905 119.9
① 不動産売上高
108 177 163.3
② その他収入
30,890 37,083 120.0
不動産開発事業合計
(Ⅱ)CCRC事業
7,479 5,253 70.2
① 不動産売上高
177 471 266.1
② その他収入
CCRC事業合計 7,656 5,725 74.8
(Ⅲ)不動産投資事業
7,717 2,385 30.9
① 不動産売上高
2,076 1,815 87.4
② 賃貸収入
266 235 88.2
③ その他収入
不動産投資事業合計 10,061 4,435 44.1
(Ⅳ)不動産関連サービス事業
1,232 1,336 108.5
① マンション管理収入
3,303 2,396 72.5
② スポーツクラブ運営収入
1,462 655 44.8
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計 5,999 4,389 73.2
65 52 81.4
(Ⅴ)その他事業
54,673 51,686 94.5
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 不動産開発事業 、 CCRC事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
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② 販売実績
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
575戸 -区画 -棟 1,044戸 3区画 -棟 816戸 2区画 -棟 803戸 1区画 -棟
不動産
21,127 百万円 39,580 百万円 30,781 百万円 29,925 百万円
開発事業
(103.8 %) (111.0 %) (78.7 %)
136戸 -区画 -棟 245戸 -区画 -棟 178戸 -区画 -棟 203戸 -区画 -棟
5,797 百万円 9,624 百万円 7,479 百万円 7,941 百万円
CCRC事業
(129.2 %) (162.8 %) (204.1 %)
3戸 -区画 -棟 26戸 -区画 15棟 28戸 -区画 11棟 1戸 -区画 4棟
不動産
89 百万円 13,048 百万円 7,717 百万円 5,420 百万円
投資事業
( -
(206.9 %) (120.9 %) )
714戸 -区画 -棟 1,314戸 3区画 15棟 1,022戸 2区画 11棟 1,006戸 1区画 4棟
27,014 百万円 62,252 百万円 45,979 百万円 43,287 百万円
合計
(119.9 %) (118.8 %) (103.0 %)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
719戸 -区画 -棟 862戸 5区画 -棟 931戸 3区画 -棟 650戸 2区画 -棟
不動産
26,430 百万円 36,493 百万円 36,905 百万円 26,017 百万円
開発事業
(92.2 %) (119.9 %) (86.9 %)
238戸 -区画 -棟 174戸 -区画 -棟 137戸 -区画 -棟 275戸 -区画 -棟
CCRC事業 9,383 百万円 6,902 百万円 5,253 百万円 11,032 百万円
(71.7 %) (70.2 %) (138.9 %)
2戸 -区画 -棟 18戸 -区画 4棟 15戸 -区画 4棟 5戸 -区画 - 棟
不動産
82 百万円 2,375 百万円 2,385 百万円 73 百万円
投資事業
( 1.4 %)
(18.2 %) (30.9 %)
959戸 -区画 -棟 1,054戸 5区画 4棟 1,083戸 3区画 4棟 930戸 2区画 - 棟
35,896 百万円 45,772 百万円 44,544 百万円 37,124 百万円
合計
(73.5 %) (96.9 %) (85.8 %)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割
合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
3 前第3四半期連結累計期間の不動産投資事業における期末契約残の前年同四半期比は1,000%を超えている
ため、記載しておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
57,554,275 57,554,275 (注)
普通株式
(市場第一部)
57,554,275 57,554,275 - -
計
(注) 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 57,554,275 - 15,882 - -
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社シ
ティインデックスイレブンス及びその共同保有者が2020年12月9日現在で21,384,100株(株式保有割合
37.15%)の株式を所有している旨の記載を確認いたしました。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
146,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,403,100 574,031 -
普通株式
4,275 - -
単元未満株式 普通株式
57,554,275 - -
発行済株式総数
- 574,031 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株(議決権4,105個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
146,900 - 146,900 0.26
株式会社フージャース
丸の内2-2-3
ホールディングス
- 146,900 - 146,900 0.26
計
(注) 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株 に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
31,736 26,531
現金及び預金
607 585
売掛金
38 39
商品
25,888 31,124
販売用不動産
50,283 44,308
仕掛販売用不動産
1,671 3,451
営業投資有価証券
2,147 1,795
前払費用
2,376 3,211
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
114,734 111,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,930 11,678
機械装置及び運搬具(純額) 170 154
工具、器具及び備品(純額) 288 298
11,048 11,053
土地
562 3
建設仮勘定
21,999 23,188
有形固定資産合計
無形固定資産
191 181
のれん
549 539
その他
741 720
無形固定資産合計
※ 6,394 ※ 6,646
投資その他の資産
29,135 30,555
固定資産合計
28 4
繰延資産
143,897 141,594
資産合計
負債の部
流動負債
1,114 961
支払手形及び買掛金
9,362 12,885
短期借入金
622 592
1年内償還予定の社債
22,875 21,998
1年内返済予定の長期借入金
1,551 484
未払法人税等
4,411 5,528
前受金
354 258
賞与引当金
182 27
アフターサービス引当金
4,820 4,803
その他
45,294 47,540
流動負債合計
固定負債
4,210 3,919
社債
47,849 43,237
長期借入金
921 928
繰延税金負債
125 132
退職給付に係る負債
223 223
役員株式給付引当金
480 478
資産除去債務
1,965 1,846
その他
55,776 50,767
固定負債合計
101,070 98,307
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
15,882 15,882
資本金
26,655 27,477
利益剰余金
△ 311 △ 311
自己株式
42,226 43,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- 31
その他有価証券評価差額金
△ 114 △ 420
為替換算調整勘定
△ 114 △ 389
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
714 627
非支配株主持分
42,827 43,286
純資産合計
143,897 141,594
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
54,673 51,686
売上高
42,635 41,155
売上原価
12,037 10,530
売上総利益
8,469 7,481
販売費及び一般管理費
3,567 3,049
営業利益
営業外収益
54 47
受取利息
64 29
受取配当金
48 113
解約金収入
75 136
為替差益
- 150
補助金収入
66 112
投資事業組合運用益
52 39
その他
361 629
営業外収益合計
営業外費用
738 785
支払利息
204 95
支払手数料
23 23
株式交付費償却
117 32
持分法による投資損失
36 19
その他
1,121 955
営業外費用合計
2,808 2,723
経常利益
特別利益
6 -
固定資産売却益
3 1
投資有価証券売却益
- 475
債権譲渡益
9 476
特別利益合計
特別損失
42 -
固定資産除却損
※2 277
-
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
42 277
特別損失合計
2,774 2,922
税金等調整前四半期純利益
956 663
法人税、住民税及び事業税
△ 11 93
法人税等調整額
945 757
法人税等合計
1,828 2,165
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 17 △ 34
1,846 2,199
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,828 2,165
四半期純利益
その他の包括利益
- 31
その他有価証券評価差額金
△ 129 △ 325
為替換算調整勘定
0 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 128 △ 282
その他の包括利益合計
1,700 1,882
四半期包括利益
(内訳)
1,726 1,925
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 25 △ 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合開発51号は、匿名組合出資持分の売却により連
結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間より、新規設立により㈱インディアナキャピタルを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(役員株式給付信託)
当社は、2016年6月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年8月10日より、取締役(社外取締役を除く)
及び当社のグループ会社の取締役(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付
規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託
された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、220百万円及び410,550株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産 5 百万円 4 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
1 季節的変動性
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
不動産開発事業 、 CCRC事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
※2 新型コロナウイルス感染症拡大による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてス
ポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した
固定費(人件費・賃借料・水道光熱費など)を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計
上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 932百万 円 910百万 円
のれんの償却額 10百万 円 10百万 円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
745 13.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)1
2019年11月7日
975 17.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会(注)2
(注)1 2019年6月26日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含んでおります。
2 2019 年11月7日 取締役会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
1,033 18.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会(注)1
2020年11月12日
344 6.00
普通株式 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会(注)2
(注)1 2020年6月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。
2 2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
CCRC
計上額
その他事業 計
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
30,890 7,656 10,061 5,999 65 54,673 - 54,673
セグメント間の
74 157 220 168 - 621 △ 621 -
内部売上高又は振替高
計
30,965 7,814 10,281 6,167 65 55,294 △ 621 54,673
セグメント利益
1,436 364 1,355 199 7 3,363 204 3,567
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
CCRC
計上額
その他事業 計
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
37,083 5,725 4,435 4,389 52 51,686 - 51,686
セグメント間の
39 75 211 209 - 535 △ 535 -
内部売上高又は振替高
計
37,122 5,801 4,647 4,598 52 52,222 △ 535 51,686
セグメント利益又は損失(△)
2,784 56 106 △ 77 4 2,874 175 3,049
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分
していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益198百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年4月1日より、グループ内の分譲事業(分譲マンション・分譲戸建)の一層の強化及び効率化を目的とした
組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの
開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第3四半期連結累計期間のセグメン
ト情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 32円40銭 38円60銭
(算定上の基礎)
1,846 2,199
親会社株主に帰属する四半期純利益( 百万 円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,846 2,199
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,979,195 56,996,788
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 32円36銭 38円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 66,292 55,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期
間及び当第3四半期連結累計期間において410,550株であります。
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式
の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
(1)買付け等の目的
2018年3月にライツ・オファリングの方式により調達した資金の内、投資方針の変更によって生じた余剰資
金を用いて、自己株式を取得することが株主の皆様への利益還元となり、当社グループの中長期的な企業価値
の向上に資する有力な選択肢となると認識するに至りました。
具体的な取得方法については、株主の皆様が市場株価の動向を見ながら応募について検討する機会を確保す
ることができる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点から適切であると考えられること
から、公開買付けの実施が最適であると判断いたしました。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 21,637,600株(上限)
③ 取得価額の総額 14,800,118,400円(上限)
④ 取得する期間 2021年1月29日から2021年3月31日まで
(3)自己株式の公開買付けの概要
① 買付予定数 21,637,500株
② 買付け等の価格 普通株式1株につき金 684円
③ 買付け等の期間 2021年1月29日から2021年3月1日まで
④ 公開買付開始公告日 2021年1月29日
⑤ 決済の開始日 2021年3月23日
2.連結子会社における第三者割当による優先株式の発行
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当社連結子会社である株式会社フージャースウェルネス&スポーツは、2021年1月28日開催の取締役会にお
いて、みずほ証券株式会社をアレンジャー、国内大手金融機関を最終資金提供者として総額69億円の優先株式
の 発行を決議し、同日付で契約を締結しました。
(1)発行方法 合同会社HM1に対する第三者割当
(2)発行株式の種類 A種優先株式
(3)発行価額の総額 69億円
(4)資本組入額の総額 34億5000万円
(5)発行期日 2021年3月25日
(6)議決権 なし
(7)優先配当 発行価額に固定優先配当率を乗じた金額
(8)その他の重要な事項
本優先株式は、本優先株式発行会社や当社の普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権が付与さ
れた転換型優先株式ではないため、既存普通株式の希薄化を伴わず、株主総会における議決権も付与さ
れていないことから、当社グループの負債性の資本に位置付けられます。
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2【その他】
第8期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 344百万 円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
溝口 俊一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
畑中 数正 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
10 月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
1.重要な後発事象1.に記載されているとおり、2021年1月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規
定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取
得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議した。
2.重要な後発事象2.に記載されているとおり、連結子会社である株式会社フージャースウェルネス&スポーツは、
2021年1月28日開催の取締役会において、総額69億円の優先株式の発行を決議し、同日付で契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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