大井電気株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 大井電気株式会社
【英訳名】 Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 15,088,211 16,945,761 25,314,544
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 266,184 △ 1,054,437 620,405
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 130,321 △ 1,026,395 523,843
純損失（△）
（千円） △ 141,773 △ 1,056,213 479,419
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,063,661 6,574,060 7,684,610
純資産額
（千円） 17,592,238 22,075,193 20,219,305
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 100.95 △ 793.09 405.70
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.1 25.4 32.6
自己資本比率
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
47.70 267.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第96期は潜在株式が存在していないため、第96期第３
四半期連結累計期間及び第97期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失を計上しており、また潜在
株式が存在していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中して
いるため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高
が多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や個人消
費の落ち込みなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等
により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、イン
ターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機
会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工
事案件の遅延等の影響が顕在化しております。
① 財政状態
イ．資産
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億55百万円増加し220億75
百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が26億98百万円減少したものの、仕掛品が31億86百万
円増加、現金及び預金が５億97百万円増加、その他流動資産が２億73百万円増加、原材料及び貯蔵品が２億28
百万円増加したことによります。
ロ．負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ29億66百万円増加し155億１
百万円となりました。これは主に、賞与引当金が４億34百万円減少、支払手形及び買掛金が３億15百万円減少
したものの、短期借入金が37億50百万円増加したことによります。
ハ．純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億10百万円減少し65億74
百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失10億26百万円の計上により10億90百万円減少、非支配株主持分が１億21百万円減少したことによります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が堅調に推移したため、169億45
百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
損益につきましては、営業損益は11億29百万円の損失（前年同期比８億18百万円の損失増）、経常損益は10億
54百万円の損失（前年同期比７億88百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億26百万円の損
失（前年同期比８億96百万円の損失増）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ．情報通信機器製造販売
キャリア向け光伝送機器が増加したため、売上高は前年同期より30.3％増の104億87百万円となりました。
セグメント損益につきましては、売上増に伴う規模増により、第２四半期と比較し損失額は減少したものの、
原価率改善の遅れや、第２四半期までに発生した開発費用、品質対応費用の影響が残り７億53百万円の損失
（前年同期比７億98百万円の損失増）となりました。
3/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
ロ．ネットワーク工事保守
新型コロナウイルス感染症の影響による受注減、売上時期の延伸等により、キャリア向け通信線路工事及び
電力向け保守が減少したため、売上高は前年同期より8.2％減の64億58百万円となりました。セグメント損益
につきましては、売上高減少に伴い３億76百万円の損失（前年同期比52百万円の損失増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第
４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりますのでご参照下さい。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、４億97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありませ
ん。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産、受注及び販売実績の著しい
変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありま
せん。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要
因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
5,480,000
普通株式
5,480,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,470,000 1,470,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,470,000 1,470,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日
～ －
1,470,000 － 2,708,389 － 1,442,759
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 174,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,292,900 12,929 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,470,000 － －
発行済株式総数
－ 12,929 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区
174,100 － 174,100 11.84
大井電気株式会社
菊名７丁目３－16
－ 174,100 － 174,100 11.84
計
（注） 当第３四半期会計期間末日の自己株式数は174,165株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,386,741 2,984,416
現金及び預金
※２ 5,103,486
7,802,407
受取手形及び売掛金
355,577 509,293
電子記録債権
437,195 575,853
商品及び製品
4,351,850 7,538,248
仕掛品
596,397 824,643
原材料及び貯蔵品
127,984 401,572
その他
△ 6,004 △ 1,933
貸倒引当金
16,052,149 17,935,580
流動資産合計
固定資産
2,376,448 2,488,174
有形固定資産
356,309 275,066
無形固定資産
投資その他の資産
1,435,102 1,377,077
その他
△ 704 △ 704
貸倒引当金
1,434,398 1,376,372
投資その他の資産合計
4,167,156 4,139,613
固定資産合計
20,219,305 22,075,193
資産合計
8/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,275,660 2,960,009
支払手形及び買掛金
74,528 125,837
電子記録債務
1,450,000 5,200,000
短期借入金
－ 42,691
1年内返済予定の長期借入金
82,064 12,093
未払法人税等
258,363 31,908
未払消費税等
840,992 406,017
賞与引当金
15,140 －
役員賞与引当金
1,218,880 1,264,918
工事損失引当金
1,716,605 1,856,815
その他
8,932,235 11,900,290
流動負債合計
固定負債
－ 97,309
長期借入金
28,563 12,363
役員退職慰労引当金
3,413,435 3,299,104
退職給付に係る負債
84,781 84,781
資産除去債務
75,679 107,284
その他
3,602,459 3,600,842
固定負債合計
12,534,695 15,501,133
負債合計
純資産の部
株主資本
2,708,389 2,708,389
資本金
1,401,317 1,403,366
資本剰余金
3,308,006 2,217,020
利益剰余金
△ 551,481 △ 539,064
自己株式
6,866,231 5,789,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,784 156,342
その他有価証券評価差額金
△ 401,930 △ 333,986
退職給付に係る調整累計額
△ 265,145 △ 177,644
その他の包括利益累計額合計
1,083,524 961,992
非支配株主持分
7,684,610 6,574,060
純資産合計
20,219,305 22,075,193
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,088,211 16,945,761
売上高
12,344,244 14,489,394
売上原価
2,743,966 2,456,367
売上総利益
3,055,382 3,585,832
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 311,416 △ 1,129,465
営業外収益
1,255 746
受取利息
18,092 53,275
受取配当金
24,093 21,305
受取賃貸料
2,942 4,071
貸倒引当金戻入額
13,153 20,752
その他
59,536 100,151
営業外収益合計
営業外費用
1,137 16,550
支払利息
4,505 2,993
為替差損
6,000 4,022
支払補償費
2,662 1,556
その他
14,305 25,123
営業外費用合計
経常損失（△） △ 266,184 △ 1,054,437
税金等調整前四半期純損失（△） △ 266,184 △ 1,054,437
△ 3,697 102,677
法人税等
四半期純損失（△） △ 262,487 △ 1,157,114
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 132,165 △ 130,719
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 130,321 △ 1,026,395
10/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 262,487 △ 1,157,114
その他の包括利益
36,778 18,232
その他有価証券評価差額金
83,935 82,669
退職給付に係る調整額
120,713 100,901
その他の包括利益合計
△ 141,773 △ 1,056,213
四半期包括利益
（内訳）
△ 12,651 △ 938,893
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 129,122 △ 117,319
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、厳重な感染対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたって継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断
及び固定資産の減損損失の判定等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前期末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ ． 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員（借入債務） 1,968千円 従業員（借入債務） 1,494千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 161千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集
中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結
会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 315,174千円 297,946千円
12/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 64,590 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
8,049,579 7,038,632 15,088,211
外部顧客への売上高
276,648 294,726 571,374
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,326,227 7,333,358 15,659,586
計
セグメント利益又は損失（△） 44,978 △ 324,267 △ 279,288
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △279,288
セグメント間取引消去 △32,127
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △311,416
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
10,487,674 6,458,087 16,945,761
外部顧客への売上高
183,126 282,916 466,043
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,670,801 6,741,003 17,411,805
計
セグメント損失（△） △ 753,523 △ 376,434 △ 1,129,958
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,129,958
セグメント間取引消去 493
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,129,465
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△100円95銭 △793円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△130,321 △1,026,395
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△130,321 △1,026,395
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,291 1,294
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
大井電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須山 誠一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
