北川精機株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円） 1,570,062 3,051,235 4,266,550
売上高
（千円） 180,784 362,059 480,572
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 27,838 309,020 326,184
利益
（千円） 35,746 331,151 338,278
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,723,931 2,026,047 2,026,463
純資産額
（千円） 6,127,994 5,279,920 7,343,290
総資産額
（円） 3.64 41.90 42.65
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 28.1 38.4 27.6
自己資本比率
（千円） 622,640 △ 131,179 728,205
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 361,664 △ 22,338 △ 315,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 299,998 △ 381,565 △ 474,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,734,975 1,174,114 1,709,195
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
4.15 33.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞局面からの
改善が見受けられたものの、足元では再び感染が拡大する中、先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループにおきましては、 営業活動や機械装置の据付工事等に影響を受けているものの、Ｗｅｂを活用した
商談や展示会への参加、Ｗｅｂカメラを使用した遠隔指導による海外据付工事を継続して実施することにより通常
稼働の維持に努めてまいりました。
このような状況のもと当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続
けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」に基づき、引き続き３つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」
「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継
続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,051百万円（前年同四半期比94.3％増）、営業 利
益 376百万円（前年同四半期比104.7％増）、経常 利益 362百万円（前年同四半期比100.3％増）、親会社株主に帰属
する四半期純 利益 309百万円（前年同四半期は27百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバ
ラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特
徴があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械事業）
銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品製造ライン・樹脂成形用プレス装置など多様な受注を
獲得しております。前連結会計年度は、売上が第３四半期連結会計期間以降に集中しておりましたが、当連結会
計年度は、大型案件の 売上 が 第２四半期連結会計期間に集中していたことと、原価管理の徹底と販管費減少によ
り、売上 高2,970百万円（前年同四半期比105.3％増）、営業利益365百万円（前年同四半期比126.5％増）となり
ました。
（その他）
主要販売先への油圧機器の売上が一時的に減少したことと、内部売上の比率が増加したため、 売上高80百万円
（前年同四半期比34.6％減）、営業利益11百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,279百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,063百万円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金535百万円、受取手形及び売掛金658百万円、仕掛品746百万円の減少に
よるものであります。
（負 債）
負債合計は3,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,062百万円の減少となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金266百万円、電子記録債務663百万円、前受金1,097百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円の減少となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純 利益 309百万円の計上と、自己株式（純資産の部のマイナス項目）331百万円の取得に
よるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,174百万円となり、前
連結会計年度末に比べ535百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は131百万円（前年同四半期は622百万円の獲得）となりました。収入の主なも
のは、税金等調整前四半期純利益362百万円、売上債権の減少額658百万円、たな卸資産の減少額739百万円、支
出の主なものは、仕入債務の減少額930百万円、前受金の減少額1,097百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は22百万円（前年同四半期は361百万円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出11百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は381百万円（前年同四半期は299百万円の使用）となりました。これは主に、
自己株式の取得による支出331百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
な発生はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
7,649,600 7,649,600
普通株式 おける標準となる株式であり、単
（スタンダード） 元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 7,649,600 － 300,000 － 100,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式
数の割合(％)
広島県府中市鵜飼町800－８ 723 10.25
北川精機取引先持株会
内田 雅敏 579 8.21
広島県府中市
486 6.90
北川 一子 広島県府中市
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８
(常任代理人 株式会社日本カスト
347 4.92
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ディ銀行)
257 3.65
河原 栄 広島県府中市
230 3.27
内田 由美 広島県府中市
広島県福山市駅家町法成寺1575-17 142 2.01
株式会社マンセイ
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
(常任代理人 モルガン・スタンレー E14 4QA, U．K． 134 1.90
MUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町１丁目９－７）
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG. PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND, CH
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY －8070 125 1.78
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
111 1.57
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 3,137 44.47
計
（注）株式会社広島銀行の常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行へ商号
変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
区分
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社
完全議決権株式（自己株式等） 594,800 －
普通株式 における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 7,053,100 70,531 同 上
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
7,649,600 － －
発行済株式総数
－ 70,531 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
広島県府中市鵜飼
594,800 － 594,800 7.78
北川精機株式会社
町800－８
－ 594,800 － 594,800 7.78
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,709,195 1,174,114
現金及び預金
2,114,929 1,456,732
受取手形及び売掛金
220 2,060
商品及び製品
1,489,630 742,714
仕掛品
100,045 105,520
原材料及び貯蔵品
150,113 14,755
その他
△ 5,830 △ 4,020
貸倒引当金
5,558,304 3,491,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 463,200 448,635
984,360 984,360
土地
159,270 146,515
その他（純額）
1,606,832 1,579,512
有形固定資産合計
無形固定資産 10,033 19,314
投資その他の資産
177,910 199,005
その他
△ 9,790 △ 9,790
貸倒引当金
168,120 189,215
投資その他の資産合計
1,784,986 1,788,043
固定資産合計
7,343,290 5,279,920
資産合計
負債の部
流動負債
※ 351,745
618,585
支払手形及び買掛金
※ 356,200
1,020,124
電子記録債務
1,000,000 1,000,000
短期借入金
16,568 70,664
未払法人税等
1,323,855 226,497
前受金
19,948 20,850
賞与引当金
43,100 59,200
製品保証引当金
304,134 236,105
その他
4,346,317 2,321,262
流動負債合計
固定負債
641,681 591,683
長期借入金
1,200 1,510
役員退職慰労引当金
323,416 335,312
退職給付に係る負債
4,212 4,103
その他
970,510 932,609
固定負債合計
5,316,827 3,253,872
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
660,987 660,987
資本剰余金
1,047,072 1,356,092
利益剰余金
△ 1,114 △ 332,682
自己株式
2,006,944 1,984,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,995 36,357
その他有価証券評価差額金
2,523 5,292
為替換算調整勘定
19,518 41,650
その他の包括利益累計額合計
2,026,463 2,026,047
純資産合計
7,343,290 5,279,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,570,062 3,051,235
売上高
1,066,046 2,409,936
売上原価
504,016 641,298
売上総利益
※１ 319,866 ※１ 264,301
販売費及び一般管理費
184,149 376,996
営業利益
営業外収益
189 189
受取利息
553 577
受取配当金
11,447 －
為替差益
4,980 2,800
受取賃貸料
－ 2,916
試作品売却益
2,896 2,898
その他
20,067 9,380
営業外収益合計
営業外費用
16,129 12,845
支払利息
－ 7,441
為替差損
7,302 4,030
その他
23,431 24,317
営業外費用合計
180,784 362,059
経常利益
特別利益
18,657 －
子会社株式売却益
18,657 －
特別利益合計
特別損失
※２ 136,235
－
減損損失
136,235 －
特別損失合計
63,207 362,059
税金等調整前四半期純利益
35,368 53,039
法人税等
27,838 309,020
四半期純利益
27,838 309,020
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
27,838 309,020
四半期純利益
その他の包括利益
8,028 19,362
その他有価証券評価差額金
△ 119 2,769
為替換算調整勘定
7,908 22,131
その他の包括利益合計
35,746 331,151
四半期包括利益
（内訳）
35,746 331,151
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,207 362,059
税金等調整前四半期純利益
45,288 38,481
減価償却費
136,235 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,812 901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,356 11,896
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 300 310
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,200 16,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,148 △ 1,809
△ 742 △ 766
受取利息及び受取配当金
16,129 12,845
支払利息
△ 4,980 △ 2,800
受取賃貸料
為替差損益（△は益） △ 5,346 2,358
投資有価証券売却損益（△は益） 1,300 2,514
子会社株式売却損益（△は益） △ 18,657 －
2,503 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 399,625 658,847
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 627,519 739,641
仕入債務の増減額（△は減少） 248,398 △ 930,767
前渡金の増減額（△は増加） △ 12,124 17,699
前受金の増減額（△は減少） 598,217 △ 1,097,487
未払金の増減額（△は減少） △ 50,817 △ 54,438
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,604 △ 10,192
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 37,710 59,110
△ 10,519 3,313
その他
729,001 △ 172,183
小計
利息及び配当金の受取額 742 766
△ 15,780 △ 11,962
利息の支払額
△ 91,323 △ 8,932
法人税等の支払額
－ 61,132
法人税等の還付額
622,640 △ 131,179
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 341,780
－
支出
△ 23,578 △ 9,701
有形固定資産の取得による支出
299 －
有形固定資産の売却による収入
△ 2,524 △ 11,778
無形固定資産の取得による支出
△ 1,066 △ 1,087
投資有価証券の取得による支出
2,000 2,485
投資有価証券の売却による収入
4,980 2,100
投資不動産の賃貸による収入
△ 377 △ 4,474
その他の支出
384 118
その他の収入
△ 361,664 △ 22,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,000 －
△ 49,998 △ 49,998
長期借入金の返済による支出
－ △ 331,567
自己株式の取得による支出
△ 299,998 △ 381,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,250 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,771 △ 535,081
1,768,747 1,709,195
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,734,975 ※１ 1,174,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイ ルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告 書の （追加情報） に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期支払手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末
日満期支払手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
支払手形 －千円 33,298 千円
電子記録債務 － 263,330
（四半期連結損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 1,141 千円 △ 1,809 千円
88,219 91,700
給与及び賞与
5,637 5,919
賞与引当金繰入額
3,492 4,365
退職給付費用
300 310
役員退職慰労引当金繰入額
※２ . 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
賃貸資産 広島県府中市 土地・建物等 136,235千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸
資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過
年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産（建材機械事業）のグルーピングとして当
該減損損失を連結上消去しておりました。
しかしながら、 第１四半期 連結 会計 期間 において、連結子会社である キタガワエンジニアリング株式会社
（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡 し、同社及び同社の子会社 である株式会社中國機設を連結の範囲から
除外しております。これにより 、建材機械事業を 当社 グループ から除外 したため、連結上消去しておりました
当該減損損失を当第２四半期連結累計期間において特別損失として計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、
土地及び建物以外については零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,734,975千円 1,174,114千円
現金及び現金同等物 1,734,975 1,174,114
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※２. 株式 の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
株式の売却によりキタガワエンジニアリング株式会社及び株式会社中國機設が連結子会社でなくなったこと
に伴う売却時の資産及び負債 の内訳並びにキタガワエンジニアリング株式会社株式の売却価額との関係は次の
とおりであります。
流動資産 1,524,703千円
固定資産 288,474
のれん 5,756
流動負債 △785,603
固定負債 △221,908
非 支配 株主 持分 △430,077
18,657
株式の売却益
株式の売却価額
400,003
△741,784
現金及び現金同等物
差引：売却による支出
△341,780
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
201 9年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年11月１日付けで減資の効力が発生し、資本金の
額1,035,010千円及び資本準備金の額1,240,745千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振替えました。振
替後のその他資本剰余金のうち1,714,767千円を取り崩し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行いました。
この結果、資本金が300,000千円、資本剰余金が660,987千円となりました。
なお 、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
自己株式の取得
当社は、2020年９月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月９日付けで東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式322,600株を取得しております。また、2020年11月12日開催の取締
役会決議に基づき、2020年11月13日付けで東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自
己株式270,400株を取得しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が331,567千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末における自己株式が332,682千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020
年７月１日 至2020年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 3円64銭 41円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 27,838 309,020
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
27,838 309,020
(千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,647 7,375
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
北川精機株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
戸谷 隆太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
内藤 泰一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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