野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
第17期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 331,560 373,361 676,495
売上高
（百万円） 21,935 40,050 73,077
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 14,662 25,962 48,886
（当期）純利益
（百万円） 17,984 26,681 46,084
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 538,899 568,724 565,120
純資産額
（百万円） 1,811,542 1,862,456 1,801,273
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 79.98 142.98 267.21
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 79.57 142.49 265.88
四半期（当期）純利益
（％） 28.9 30.4 30.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 116,340 △ 128,935 56,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 23,085 △ 41,051 △ 30,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 76,150 135,647 △ 66,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 54,926 43,164 77,611
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
12.02 76.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマン
ションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル
等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。
また、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱について、2020年４月１日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子
社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱
を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っておりま
す。あわせて、同日付けでＮＲＥＧ東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は373,361百万円（前年同期比41,800百
万円、12.6％増）、営業利益は47,515百万円（同19,331百万円、68.6％増）、事業利益は47,802百万円（同18,881
百万円、65.3％増）、経常利益は40,050百万円（同18,114百万円、82.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は25,962百万円（同11,299百万円、77.1％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
（注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
３．第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。なお、2020年
10月１日付で㈱ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース㈱に変更しております。
（報告セグメントの変更等）
「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都
市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及び
ZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。
また、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱について、2020年４月１日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、
完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたＮＲＥＧ東芝不動産ファ
シリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする
合併を行っております。なお、同日付けでＮＲＥＧ東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更
しております。
これらに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、上記区分の変更後及び
会社合併後の部門の区分に基づいて作成しております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は129,417百万円（前年同期比36,104百万円、38.7％増）、事業利益2,194百万円（前年同四半期
連結累計期間は事業損失7,989百万円）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、 計上戸数が増加したこと、平均価格が上昇したこと、及び粗利益率が向上
したことによるものであります。
住宅分譲事業において、1,585戸（前年同期比206戸増）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の当初計上
予定戸数は3,700戸でありましたが、今後の見通しを踏まえ3,650戸に修正いたしました。修正後の当連結会計年度
の計上予定売上高に対する当第３四半期連結会計期間末における契約進捗率は99 .3％となります。
また、当第３四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,023戸（前年同期比727戸減）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
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売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
61,034 103,275 225,349
首都圏 1,027戸 1,439戸 3,448戸
16,169 5,020 36,149
関西圏 321戸 84戸 690戸
住宅
1,163 3,337 32,878
その他 30戸 62戸 600戸
分譲
78,367 111,632 294,376
小計 1,379戸 1,585戸 4,739戸
(うち戸建住宅) (228戸) (15,365) (274戸) (16,266) (470戸) (30,780)
収益不動産（注） － 3,554 － 5,726 － 19,001
－ 11,391 － 12,058 － 20,588
シニア・その他
－ 93,313 － 129,417 － 333,966
合計
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日） （2020年３月31日）
首都圏 79戸 173戸 261戸
関西圏 12戸 37戸 5戸
その他 0戸 29戸 55戸
合計 92戸 239戸 321戸
(うち戸建住宅) (23戸) (18戸) (22戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日） （2020年３月31日）
合計 27戸 190戸 187戸
(うち戸建住宅) (7戸) (11戸) (3戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日） （2020年３月31日）
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円）
（百万円） （百万円）
首都圏 3,514戸 247,804 2,839戸 209,201 2,067戸 154,938
関西圏 560戸 30,996 437戸 23,526 248戸 14,097
その他 675戸 37,816 746戸 39,370 295戸 17,039
合計 4,750戸 316,617 4,023戸 272,097 2,611戸 186,075
(うち戸建住宅) (195戸) (12,976) (148戸) (9,439) （60戸) (3,604)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は153,248百万円（前年同期比8,589百万円、5.9％増）、事業利益32,550百万円（同7,825百万
円、31.7％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響で、賃貸（商業施設）事業及びフィットネス事業における収入が
減少した一方、収益不動産事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 至 2020年３月31日）
36,485 35,588
賃貸（オフィス） 48,562
9,798 7,915
賃貸（商業施設） 12,910
6,190 4,361
賃貸（その他） 8,375
収益不動産（売却）
62,729 85,207
106,816
（注）
収益不動産（賃貸）
5,279 8,807
7,037
（注）
12,862 8,201
フィットネス 15,757
11,314 3,165
その他 12,674
144,658 153,248
合計 212,133
(注) 不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設を指します。
賃貸床面積
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日） （2020年３月31日）
781,996㎡ 762,110㎡
オフィス 768,310㎡
171,877㎡ 122,068㎡
商業施設 145,136㎡
953,872㎡ 884,178㎡
合計 913,446㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日） （2020年３月31日）
3.9％ 4.6％ 4.0％
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は9,839百万円（前年同期比774百万円、8.5％増）、事業利益6,275百万円（同857百万円、
15.8％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 至 2020年３月31日）
12,059
売上高 9,064 9,839
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運用資産残高 （単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日） （2020年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,308,255 1,409,564 1,367,758
国内運用会社
私募ファンド等 122,400 137,486 130,211
海外運用会社 282,252 267,468 300,614
合計 1,712,908 1,814,520 1,798,583
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は27,320百万円（前年同期比228百万円、0.8％増）、事業利益5,485百万円（同549百万円、
11.1％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、新築受託販売事業における手数料収入が増加したこと、及び売買仲介事業におけるホールセールの
取扱件数及び取扱高が増加したこと等によるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 至 2020年３月31日）
売買仲介 25,158 24,509 35,156
（リテール）
(17,390) (16,257) (24,017)
（ホールセール）
(7,767) (8,251) (11,138)
その他 1,933 2,811 3,954
合計 27,092 27,320 39,110
売買仲介取扱件数・取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 至 2020年３月31日）
取扱件数（件） 6,948 6,725 9,515
取扱高（百万円） 643,494 644,467 872,337
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は66,936百万円（前年同期比△3,441百万円、4.9％減）、事業利益5,287百万円（同△457百万
円、8.0％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） 至 2020年３月31日）
運営管理 41,495 42,444 55,530
受注工事 24,943 20,285 37,327
その他 3,939 4,206 5,417
合計 70,378 66,936 98,274
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管理受託数
前連結会計年度末
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
(2020年３月31日)
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
ビル等管理件数（件） 792 793 786
住宅管理戸数（戸） 177,717 182,206 182,259
＜その他＞
売上高は1,689百万円（前年同期比1,115百万円、194.2％増）、事業損失651百万円（前年同四半期連結累計期間
は事業損失1,206百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は1,862,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,182百万円増加いたしました。これは主に、現金
及び預金（34,246百万円減）並びに流動資産のその他に含まれる前渡金（10,875百万円減）が減少した一方で、た
な卸資産（89,356百万円増）及び投資有価証券（20,305百万円増）が増加したことによるものであります。
総負債は1,293,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,578百万円増加いたしました。これは主に、支払
手形及び買掛金（67,318百万円減）が減少した一方で、有利子負債（159,000百万円増）が増加したことによるも
のであります。
純資産は568,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円増加いたしました。これは主に、非支配株
主持分（11,551百万円減）が減少した一方で、利益剰余金（11,279百万円増）及び資本剰余金（3,277百万円増）
が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.4％（前連結会計年度末比0.2ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は43,164百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、34,447百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 128,935百万円 （前年 同期 比 12,595百万円減 ）の資金の減少となり
ました。これは主に、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 41,051百万円 （同 17,966百万円減 ）の資金の減少となりました。こ
れは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものでありま
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 135,647百万円 （同 59,497百万円増 ）の資金の増加となりました。
これは主に、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡）
（所在地） （百万円）
東京虎ノ門グローバルスクエア
鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンク
建物 20,860
（注）１ 都市開発 オフィス リート造）、地下４階、地上
野村不動産㈱ 34,556
土地 1,183
24階
（東京都港区）
建物 4,016
NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO
野村不動産㈱ 都市開発 ホテル 鉄骨造、地上10階 6,038
土地 663
（東京都千代田区）
SOCOLA武蔵小金井クロス
建物 10,040
鉄筋コンクリート造（一部鉄
野村不動産㈱ （注）２、３ 都市開発 商業施設 5,830
骨造）、地上４階
土地 1,643
（東京都小金井市）
（注）１． 建物面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
２．構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。
３．建物面積については、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面
積を表示しております。
当第３四半期連結累計期間において 、 以下の設備を取得いたしました。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡）
（所在地） （百万円）
建物 5,262
野村不動産海岸ビル
野村不動産㈱ 都市開発 オフィス 鉄骨造、地上８階 4,947
（東京都港区）
土地 1,307
当第３四半期連結累計期間 において、以下の設備を売却いたしました。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡）
（所在地） （百万円）
野村不動産銀座ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
建物 13,106
野村不動産㈱ （注）１、２ 都市開発 オフィス 部鉄筋コンクリート造及び鉄 11,961
土地 1,560
骨造）、地下５階、地上17階
（東京都中央区）
鉄骨造（一部鉄筋コンクリー
建物 4,431
虎ノ門セントラルビル
都市開発 オフィス ト造及び鉄骨鉄筋コンクリー
野村不動産㈱ 5,746
（東京都港区） 土地 548
ト造）、地下３階、地上10階
（注）１．区分所有持分のうち一部を売却いたしました。
２．建物面積、土地面積及び帳簿価額については、売却対象となる部分を表示しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年２月８日 ）
（ 2020年12月31日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
193,015,101 193,037,901
普通株式
（市場第一部）
100株
193,015,101 193,037,901 － －
計
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ
るものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高（百万円）
2020年10月１日～
2020年12月31日 29,400 193,015,101 26 117,953 26 118,317
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ23百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,399,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 183,550,900 1,835,509
普通株式 同上
35,701 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
192,985,701 － －
発行済株式総数
－ 1,835,509 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式1,963,149株（議決権19,631個）が含まれております。なお、当該議決権19.631個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
9,399,100 － 9,399,100 4.87
ングス株式会社 丁目26番２号
－ 9,399,100 － 9,399,100 4.87
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
78,401 44,155
現金及び預金
25,359 17,173
受取手形及び売掛金
※３ 234,973
241,574
販売用不動産
298,787 371,888
仕掛販売用不動産
180,358 189,878
開発用不動産
30,983 28,806
営業エクイティ投資
57,882 50,924
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
906,726 944,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 206,958
建物及び構築物（純額） 216,604
※３ 526,809
524,597
土地
※３ 22,553
21,148
その他（純額）
756,321 762,349
有形固定資産合計
無形固定資産 20,223 18,358
投資その他の資産
58,952 79,257
投資有価証券
27,999 27,832
敷金及び保証金
22,696 22,003
繰延税金資産
8,354 8,275
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
118,003 137,368
投資その他の資産合計
894,547 918,076
固定資産合計
1,801,273 1,862,456
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
94,197 26,879
支払手形及び買掛金
72,000 80,500
短期借入金
－ 20,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
19,476 6,885
未払法人税等
35,564 15,437
預り金
8,410 4,547
賞与引当金
473 364
役員賞与引当金
19 14
事業整理損失引当金
51,927 55,553
その他
302,068 230,182
流動負債合計
固定負債
120,000 150,000
社債
658,000 758,500
長期借入金
62,392 62,202
受入敷金保証金
61,389 60,361
繰延税金負債
3,900 3,900
再評価に係る繰延税金負債
1,541 2,184
株式給付引当金
18,705 18,123
退職給付に係る負債
8,157 8,279
その他
934,084 1,063,550
固定負債合計
1,236,153 1,293,732
負債合計
純資産の部
株主資本
117,822 117,953
資本金
111,065 114,343
資本剰余金
342,081 353,361
利益剰余金
△ 27,339 △ 27,327
自己株式
543,630 558,330
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,915 4,965
その他有価証券評価差額金
1,044 △ 337
繰延ヘッジ損益
7,860 7,860
土地再評価差額金
△ 1,322 △ 1,651
為替換算調整勘定
△ 3,950 △ 3,483
退職給付に係る調整累計額
6,547 7,353
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,850 1,499
13,091 1,539
非支配株主持分
565,120 568,724
純資産合計
1,801,273 1,862,456
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
331,560 373,361
営業収益
228,509 251,203
営業原価
103,051 122,157
営業総利益
74,867 74,641
販売費及び一般管理費
28,183 47,515
営業利益
営業外収益
43 70
受取利息
69 59
受取配当金
280 －
持分法による投資利益
－ 96
固定資産売却益
398 －
解約精算金
102 －
投資有価証券売却益
29 123
新株予約権戻入益
178 247
その他
1,102 597
営業外収益合計
営業外費用
6,584 6,818
支払利息
－ 181
持分法による投資損失
766 1,062
その他
7,350 8,062
営業外費用合計
21,935 40,050
経常利益
特別利益
－ 548
雇用調整助成金
393 －
固定資産売却益
393 548
特別利益合計
特別損失
－ 331
減損損失
※１ 1,715
－
新型コロナウイルス感染症による損失
241 －
建替関連損失
241 2,047
特別損失合計
22,088 38,552
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,834 13,478
△ 1,972 △ 891
法人税等調整額
6,861 12,587
法人税等合計
15,227 25,964
四半期純利益
564 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,662 25,962
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,227 25,964
四半期純利益
その他の包括利益
3,624 2,048
その他有価証券評価差額金
△ 305 △ 1,381
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 0
土地再評価差額金
△ 515 △ 569
為替換算調整勘定
168 466
退職給付に係る調整額
△ 214 152
持分法適用会社に対する持分相当額
2,757 717
その他の包括利益合計
17,984 26,681
四半期包括利益
（内訳）
17,512 26,768
親会社株主に係る四半期包括利益
472 △ 86
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,088 38,552
税金等調整前四半期純利益
14,735 14,892
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 280 181
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 4
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 12 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 283 △ 581
△ 113 △ 130
受取利息及び受取配当金
6,584 6,818
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 11,982 8,160
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 88,533 △ 89,356
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 13,558 2,176
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,804 △ 67,287
預り金の増減額（△は減少） △ 11,443 △ 20,126
△ 4,611 8,858
その他
△ 93,259 △ 97,845
小計
利息及び配当金の受取額 304 260
△ 5,542 △ 5,882
利息の支払額
△ 17,843 △ 25,468
法人税等の支払額
△ 116,340 △ 128,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,383 △ 18,892
投資有価証券の取得による支出
833 71
投資有価証券の売却及び清算による収入
△ 3,464 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 85 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△ 12,518 △ 39,840
有形及び無形固定資産の取得による支出
7,819 18,166
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1,642 △ 1,128
敷金及び保証金の差入による支出
976 1,504
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,105 △ 4,741
受入敷金保証金の返還による支出
3,114 3,743
受入敷金保証金の受入による収入
△ 629 64
その他
△ 23,085 △ 41,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 82,000 15,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 37,000 20,000
△ 174 △ 192
ファイナンス・リース債務の返済による支出
7,500 133,000
長期借入れによる収入
△ 29,500 △ 39,000
長期借入金の返済による支出
319 18
株式の発行による収入
－ 39,801
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
22 11
自己株式の売却による収入
△ 6,518 －
自己株式の取得による支出
△ 14,375 △ 14,682
配当金の支払額
△ 122 △ 82
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 8,226
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
76,150 135,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 128 △ 107
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,404 △ 34,447
118,330 77,611
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 54,926 ※１ 43,164
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱については、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社で
ある野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
また、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱については、第１四半期連結会計期間において野村不動産ビルディング㈱に、
㈱ジオ・アカマツについては、当第３四半期連結会計期間において野村不動産コマース㈱に商号を変更してお
ります。
MV VIET NAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY、ディーアールアイ・ジーピー２㈱、MV1 VIET
NAM REAL ESTATE TRADING LIMITED LIABILITY COMPANYについては、当第３四半期連結会計期間において新た
に持分を取得した等の理由から、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、Origin One
Sukhumvit 24 Co., Ltd.、Origin One Phromphong Co., Ltd.の2社に対しては、共同事業者と出資比率に応
じた債務保証義務を負っており、（ ）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
住宅ローン利用顧客 125,775百万円 住宅ローン利用顧客 17,503百万円
ＥＢＳビル共同事業者 319 ＥＢＳビル共同事業者 262
羽田みらい特定目的会社 65 羽田みらい特定目的会社 65
Tokio Property Services Pte Ltd
－ － 15
Origin One Sukhumvit 24 Co., 154
－ －
(75)
Ltd.
79
Origin One Phromphong Co., Ltd.
－ －
(38)
126,159 18,080
計 計
(126,159) (17,961)
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２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
ORIGIN PRIME 2 COMPANY LIMITED
1,369百万円
－
(671)
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED
6,680 8,252百万円
(3,273) (4,043)
ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED
406
－
(198)
1,487 1,388
ORIGIN VERTICAL COMPANY ORIGIN VERTICAL COMPANY
LIMITED LIMITED
(728) (680)
1,649 Origin One Thonglor Co., Ltd.
Origin One Thonglor Co., Ltd. 1,957
(808) (959)
PARK ORIGIN RATCHATHEWI
1,615
－ COMPANY LIMITED
(791)
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY
2,621
－
LIMITED
(1,284)
11,592 15,834
計 計
(5,680) (7,759)
※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
固定資産から販売用不動産 24,214百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借
地借家料等の固定費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 55,804百万円 44,155百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △878 △990
現金及び現金同等物 54,926 43,164
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 6,985 37.50 2019年３月31日 2019年６月４ 日 利益剰余金
取締役会
2019年10月28日
普通株式 7,390 40.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 7,339 40.00 2020年３月31日 2020年６月９ 日 利益剰余金
取締役会
2020年10月27日
普通株式 7,343 40.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
92,768 141,887 9,064 26,684 60,581 330,986 574 331,560 － 331,560
売上高
セグメント間
545 2,771 0 407 9,796 13,520 0 13,520 △ 13,520 －
の内部売上高
又は振替高
93,313 144,658 9,064 27,092 70,378 344,507 574 345,081 △ 13,520 331,560
計
営業利益
△ 7,983 24,487 5,195 4,935 5,674 32,310 △ 1,419 30,890 △ 2,707 28,183
（注）３
持分法投資損益
△ 5 32 － － 48 74 205 280 － 280
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
－ 205 221 － 21 448 7 456 － 456
定資産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） △ 7,989 24,724 5,417 4,935 5,745 32,833 △ 1,206 31,627 △ 2,707 28,920
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△2,707百万円には、セグメント間取引消去1,550百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△4,257百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
128,915 149,127 9,839 25,652 58,137 371,672 1,688 373,361 － 373,361
売上高
セグメント間
502 4,120 － 1,668 8,798 15,089 0 15,090 △ 15,090 －
の内部売上高
又は振替高
129,417 153,248 9,839 27,320 66,936 386,762 1,689 388,451 △ 15,090 373,361
計
営業利益
2,212 32,287 6,057 5,485 5,163 51,206 △ 351 50,855 △ 3,339 47,515
（注）３
持分法投資損益
△ 18 57 － － 102 141 △ 322 △ 181 － △ 181
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
－ 205 218 － 21 445 22 468 － 468
定資産の償却費
（注）３
セグメント損益
（事業損益） 2,194 32,550 6,275 5,485 5,287 51,793 △ 651 51,142 △ 3,339 47,802
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額 △3,339百万円 には、セグメント間取引消去 1,608百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △4,948百万円 が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、「都市開発部門」に区分しておりましたＮＲ
ＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社で「運営管理部門」に区
分される野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、「住宅部
門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部
門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN
PLAZA CO.,LTD等を「その他」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
住宅事業 都市開発事業 資産運用事業 仲介・CRE事業 運営管理事業 合計
－ 331 － － －
減損損失 331
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 79円98銭 142円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,662 25,962
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,662 25,962
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 183,335 181,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 79円57銭 142円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 940 624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － 野村不動産ホールディングス株
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 式会社 2014年度第３回新株予
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 約権(新株予約権の数 1,445
の概要 個)。
野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第５回新株予
約権(新株予約権の数 220
個)。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る
事項を決議しております。
１．消却する株式の種類：普通株式
２．消却する株式の総数：2021年１月28日開催の取締役会における自己株式取得に係る事項の決議に基づき
取得する自己株式の全数（上限250万株）及び2021年１月28日時点で保有する自
己株式（9,399,164株）の合計
３．消却予定日：2021年５月31日
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四半期報告書
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,343百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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