株式会社杉村倉庫 四半期報告書 第158期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社杉村倉庫(E04294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第158期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社杉村倉庫
【英訳名】 Sugimura Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 西 康 人
【本店の所在の場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 松 圭 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 松 圭 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
営業収益 (千円) 7,715,631 7,594,858 10,266,498
経常利益 (千円) 883,540 902,840 1,137,601
親会社株主に帰属する
(千円) 721,147 734,051 924,393
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 644,310 644,552 693,399
純資産額 (千円) 13,047,138 13,617,706 13,096,197
総資産額 (千円) 23,298,753 22,642,004 23,168,410
1株当たり四半期(当期)
(円) 44.45 45.05 56.93
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 44.11 44.92 56.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.9 60.1 56.5
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.64 13.50
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、第2四半期連結会計期間において、物流事業の連結子会社であった杉村物流サービス株式会社は、2020年6月
30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社2社で構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は75億9千4百万円 となり、 前年同四半期に比べ1億2千万円
（1.6％）の減収 となりました。営業原価は 59億6千4百万円 となり、 前年同四半期に比べ1億5千6百万円 （2.6％）減少
し、販売費及び一般管理費は 7億2百万円 となり、 前年同四半期に比べ3千2百万円 （4.8％）増加 しま したが、 営業利益は
9億2千8百万円 となり、 前年同四半期に比べ3百万円 （0.3％）の増益 となりました。 経常利益は9億2百万円 となり、 前年
同四半期に比べ1千9百万円 （2.2％）の増益 と なり、特別利益に投資有価証券売却益を2億6百万円計上し、特別損失に固
定資産除却損を2千2百万円計上しました。法人税等合計3億5千万円を差し引くと、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は7億3千4百万円 となり、 前年同四半期に比べ1千2百万円 （1.8％）の増益 となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は前年同四半期に比べ化学工業品や日用品の取扱が増加しましたが、食料工業品の取扱が減少しました。運
送業務は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から一部の荷主企業からの配送委託物量が減少しましたが、オフィス移
転作業が増加しました。その結果、外部顧客に対する 営業収益は63億8千4百万円 となり、 前年同四半期に比べ1億2百万
円 （1.6％）の減収 となりました。 営業原価において人件費が減少しましたが、 セグメント利益は5億2千2百万円 とな
り、 前年同四半期に比べ7百万円 （1.4％）の減益 となりました。
(不動産事業）
前期後半及び当第3四半期より新規物件が稼働を始めましたが、一部テナントとの契約終了もあったため、外部顧客に
対する 営業収益は9億4千3百万円 となり、 前年同四半期に比べ3千9百万円 （4.0％）の減収 となりました。 減価償却費や
租税公課が減少しましたが、 セグメント利益は7億2千万円 となり、 前年同四半期に比べ2千2百万円 （3.0％）の減益 とな
りました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が増加し、営業収益が2億3百万円となり増収となりました。また、売電事業は安定した稼働
を継続しており、営業収益がほぼ前年と同額の6千3百万円となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する 営業収益は2億6千7百万円 となり、 前年同四半期に比べ2千1百万円
（8.9％）の増収 となりました。 セグメント利益は1億4百万円 となり、 前年同四半期に比べ1千9百万円 （22.7%）の増益
となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 226億4千2百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ5億2千6百万円減少 しまし
た。 これは、流動資産において現金及び預金が減少したこと等によります。負債合計は 90億2千4百万円 となり、 前連結
会計年度末に比べ10億4千7百万円減少 しました。 これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において
長期借入金が減少したこと等によります。純資産合計は 136億1千7百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ5億2千1百万
円増加 しました。 これは、株主資本の利益剰余金が増加したこと等によります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,835,000
計 29,835,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 16,391,110 16,391,110 当社における標準となる株式
（市場第二部）
単元株式数100株
計 16,391,110 16,391,110 ― ―
(注) 1. 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
2. 第3四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千
円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月 1日
17,000 16,391,110 2,236 2,626,289 2,230 721,260
2020年12月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,908 ―
16,290,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,610
発行済株式総数 16,374,110 ― ―
総株主の議決権 ― 162,908 ―
(注) 単元未満株式数には自己保有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市港区福崎1－1－57 72,700 ― 72,700 0.44
㈱杉村倉庫
計 ― 72,700 ― 72,700 0.44
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,141,558 3,222,084
受取手形及び売掛金 1,031,814 934,073
リース投資資産（純額） 2,271,533 2,841,959
その他 79,762 137,223
△ 3,832 △ 3,675
貸倒引当金
流動資産合計 7,520,835 7,131,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,903,822 7,923,364
機械装置及び運搬具（純額） 548,836 489,718
工具、器具及び備品（純額） 164,891 157,050
土地 4,521,172 4,521,172
リース資産（純額） 15,154 11,907
244,279 57,750
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,398,157 13,160,963
無形固定資産
借地権 295,290 295,290
424,508 751,711
その他
無形固定資産合計 719,798 1,047,001
投資その他の資産
投資有価証券 1,113,224 915,357
繰延税金資産 171,786 139,116
その他 265,995 269,287
△ 21,387 △ 21,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,529,619 1,302,373
固定資産合計 15,647,575 15,510,338
資産合計 23,168,410 22,642,004
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 339,508 270,751
1年内返済予定の長期借入金 1,796,342 2,325,787
未払金 81,427 82,694
リース債務 9,039 6,041
未払法人税等 326,272 66,722
未払消費税等 120,471 68,695
賞与引当金 178,371 94,637
未払費用 232,726 287,145
123,042 155,904
その他
流動負債合計 3,207,201 3,358,379
固定負債
長期借入金 5,587,205 4,428,851
長期預り金 142,720 143,413
リース債務 10,090 8,658
繰延税金負債 135,526 114,167
役員退職慰労引当金 219,941 201,925
退職給付に係る負債 730,608 729,652
資産除去債務 35,050 35,380
3,870 3,870
その他
固定負債合計 6,865,012 5,665,918
負債合計 10,072,213 9,024,297
純資産の部
株主資本
資本金 2,624,053 2,626,289
資本剰余金 2,416,877 2,420,235
利益剰余金 7,780,619 8,392,384
△ 33,822 △ 36,768
自己株式
株主資本合計 12,787,727 13,402,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 322,378 229,293
△ 23,213 △ 19,627
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 299,164 209,666
新株予約権 9,305 5,900
純資産合計 13,096,197 13,617,706
負債純資産合計 23,168,410 22,642,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 7,715,631 7,594,858
6,120,978 5,964,628
営業原価
営業総利益 1,594,652 1,630,229
販売費及び一般管理費
給料及び手当 372,405 385,356
297,312 316,804
その他
販売費及び一般管理費合計 669,718 702,160
営業利益 924,934 928,068
営業外収益
受取利息 16 5
受取配当金 32,005 28,398
社宅使用料 19,724 22,578
11,146 13,882
その他
営業外収益合計 62,892 64,864
営業外費用
支払利息 72,689 63,760
支払手数料 24,425 20,082
7,171 6,250
その他
営業外費用合計 104,287 90,093
経常利益 883,540 902,840
特別利益
200,132 206,670
投資有価証券売却益
特別利益合計 200,132 206,670
特別損失
固定資産除却損 13,000 22,680
838 2,544
投資有価証券売却損
特別損失合計 13,838 25,224
税金等調整前四半期純利益 1,069,834 1,084,285
法人税、住民税及び事業税
318,201 296,165
30,485 54,069
法人税等調整額
法人税等合計 348,686 350,234
四半期純利益 721,147 734,051
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 721,147 734,051
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 721,147 734,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 81,062 △ 93,084
4,225 3,586
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 76,837 △ 89,498
四半期包括利益 644,310 644,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 644,310 644,552
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につ
いて）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要な変更は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 568,530 千円 580,599 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 利益剰余金 72,969 4.50 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
2019年10月25日
普通株式 利益剰余金 48,711 3.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月30日
普通株式 利益剰余金 73,382 4.50 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 48,904 3.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
外部顧客に対する営業
6,487,442 982,824 245,364 7,715,631 － 7,715,631
収益
セグメント間の内部営
21,600 114,367 31,330 167,297 △ 167,297 －
業収益又は振替高
計 6,509,042 1,097,192 276,694 7,882,928 △ 167,297 7,715,631
セグメント利益 529,979 742,586 85,382 1,357,948 △ 433,013 924,934
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 433,013千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
外部顧客に対する営業
6,384,647 943,080 267,130 7,594,858 － 7,594,858
収益
セグメント間の内部営
21,600 113,129 31,320 166,049 △ 166,049 －
業収益又は振替高
計 6,406,247 1,056,210 298,450 7,760,908 △ 166,049 7,594,858
セグメント利益 522,512 720,467 104,746 1,347,726 △ 419,657 928,068
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 419,657千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 44円45銭 45円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
721,147 734,051
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
721,147 734,051
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,222,941 16,295,901
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 44円11銭 44円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
126,153 45,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第158期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020
年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,904千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉
庫の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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