株式会社 トプコン 四半期報告書 第128期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 100,724 92,991 138,916
経常利益 (百万円) 1,771 60 2,895
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 254 △ 1,322 935
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 60 △ 21 △ 2,013
純資産額 (百万円) 66,634 63,464 64,659
総資産額 (百万円) 159,466 157,589 161,721
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.41 △ 12.58 8.87
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.41 － 8.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.7 39.4 39.0
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 6.10 6.80
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第128期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期における経済環境は、経済活動再開後に新型コロナウイルス感染症が再び拡大に転じ、回復し始め
ていた世界経済に減速感が見え始めました。一部地域ではロックダウンが継続し、また、米国大統領選の結果や、
米中対立懸念の高まりなどの不安材料により、世界経済の先行きは依然として不透明であります。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、 92,991百万円 （前年同期と比べ △7.7％ の減少）となりました。世界各国の経済活動再開に伴い、第１
四半期前半をボトムに売上高は回復基調にあり、当第３四半期も回復が加速しました。利益面では、 営業利益は
1,455百万円 （前年同期と比べ △52.5％の減少 ）となりましたが、経費・研究開発費等の固定費削減と売上高回復に
より累計（９ヶ月）でも黒字浮上となりました。 経常利益は60百万円 （前年同期と比べ △96.6％の減少 ）となり、
親会社株主に帰属する 四半期純損失は△1,322百万円 （前年同期と比べ △1,576百万円の減少 ）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業の売上高は 23,804百万円 （前年同期と比べ 0.4％の増加 ）となりました 。第１四半期に新型
コロナウイルスの影響がありましたが、Essential Businessであり堅調に売上が増加しました。国内においてはi-
Construction適用工事拡大等の堅確な需要により新型コロナウイルスの影響は限定的であり、売上増となりまし
た。一方で、アジアの一部やインド・中東では新型コロナウイルス感染拡大長期化で売上が減少しました。利益面
では、売上高の増加及び販管費の削減を続けた一方 、前年度末の在庫消化のための一時的な稼働率の低下の影響等
があり、営業利益は 2,944百万円 （前年同期と比べ △1.3％の減少 ）となりました。
ポジショニング・カンパニーの売上高は 49,061百万円 （前年同期と比べ △6.6％の減少 ）となりました。 第１四半
期に欧米を中心にロックダウンの影響を受けましたが、Essential Businessの強みを活かし底堅い需要を背景に第
３四半期は堅調に売上が増加しました。IT農業ではアフターマーケットの売上が伸長し、建設分野では、米国住宅
建設市場の急回復によりレーザー製品の売上が伸長し、ICT自動化施工も回復傾向にあります。利益面では、販管費
削減等により営業利益は 3,087百万円 （前年同期と比べ 27.8％の増加 ）と大幅に改善しました。
アイケア事業では、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で需要が急激に低下しましたが、４月をボト
ムに回復傾向にあります。ソーシャルディスタンスに対応したリモート検眼機器の旺盛な需要、米国大手フラン
チャイズ眼鏡店からの大型受注獲得、中国での市場回復と販売網再編効果等により、第３四半期では急速に回復し
ました。これらの結果、売上高は 28,976百万円 （前年同期と比べ △14.6％の減少 ）となり、利益面では、固定費削
減に取り組んだものの、売上高減少の影響により、営業損失は △1,211百万円 （前年同期と比べ △2,082百万円の減
少 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、総資産が 157,589 百万円、純資産が 63,464 百万円、自己資本比率が 39.4 ％となりま
した。総資産は、現金及び預金等が増加したものの、売上債権やたな卸資産、固定資産等が減少したこと等によ
り、前期末（2020年３月期末）に比べ、 4,132百万円減少 いたしました。また、純資産は、利益剰余金等が減少した
こと等により、 1,195百万円減少 いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2020年３月期末）から
0.4％の増加となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 10,879百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月９日)
東京証券取引所
普通株式 108,156,842 108,156,842 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 108,156,842 108,156,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 108,156,842 － 16,697 － 19,186
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ――
議決権制限株式(自己株式等) － － ――
議決権制限株式(その他) － － ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ――
普通株式 2,969,200
普通株式 105,151,400
完全議決権株式(その他) 1,051,514 ――
普通株式 36,242
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 108,156,842 － ――
総株主の議決権 － 1,051,514 ――
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区蓮沼町
(自己保有株式)
2,969,200 － 2,969,200 2.74
株式会社トプコン
75番１号
計 ―― 2,969,200 － 2,969,200 2.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,134 22,765
※3 32,780
受取手形及び売掛金 40,631
商品及び製品 21,063 18,623
仕掛品 1,510 1,715
原材料及び貯蔵品 13,188 13,566
その他 8,555 8,542
△ 2,555 △ 2,606
貸倒引当金
流動資産合計 98,528 95,386
固定資産
有形固定資産 20,738 21,980
無形固定資産
のれん 10,856 9,231
17,826 16,556
その他
無形固定資産合計 28,683 25,787
※1 13,770 ※1 14,434
投資その他の資産
固定資産合計 63,192 62,202
資産合計 161,721 157,589
負債の部
流動負債
※3 9,711
支払手形及び買掛金 12,981
1年内償還予定の社債 10,000 －
短期借入金 26,831 15,852
リース債務 1,260 1,347
未払法人税等 1,159 775
製品保証引当金 1,124 916
15,009 16,520
その他
流動負債合計 68,366 45,124
固定負債
社債 10,000 30,000
長期借入金 4,397 5,986
リース債務 4,883 4,158
役員退職慰労引当金 44 49
退職給付に係る負債 5,263 5,022
4,107 3,782
その他
固定負債合計 28,695 49,000
負債合計 97,062 94,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,680 16,697
資本剰余金 20,630 20,599
利益剰余金 35,749 33,375
△ 3,170 △ 3,170
自己株式
株主資本合計 69,889 67,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434 967
繰延ヘッジ損益 △ 47 △ 0
為替換算調整勘定 △ 6,278 △ 5,578
△ 897 △ 872
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,788 △ 5,485
新株予約権 58 57
非支配株主持分 1,499 1,390
純資産合計 64,659 63,464
負債純資産合計 161,721 157,589
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 100,724 92,991
47,431 47,315
売上原価
売上総利益 53,293 45,676
販売費及び一般管理費 50,230 44,221
営業利益 3,062 1,455
営業外収益
受取利息 144 61
受取配当金 56 46
助成金収入 － 105
189 154
その他
営業外収益合計 390 368
営業外費用
支払利息 679 463
持分法による投資損失 176 247
為替差損 457 220
367 831
その他
営業外費用合計 1,681 1,763
経常利益 1,771 60
特別利益
140 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 140 －
特別損失
特別退職金 － 221
※1 556
－
子会社株式売却損
特別損失合計 556 221
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,355 △ 160
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
720 1,165
374 △ 48
法人税等調整額
法人税等合計 1,094 1,116
四半期純利益又は四半期純損失（△） 261 △ 1,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 45
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
254 △ 1,322
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 261 △ 1,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 366 532
繰延ヘッジ損益 △ 4 46
為替換算調整勘定 △ 807 637
退職給付に係る調整額 128 24
△ 3 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 321 1,255
四半期包括利益 △ 60 △ 21
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72 △ 19
非支配株主に係る四半期包括利益 12 △ 2
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
（会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について」に記
載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
投資その他の資産 △ 15 百万円 △ 14 百万円
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形及び売掛金譲渡残高 2,720 百万円 3,769 百万円
※３．第３四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとし
て処理しております。当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日の満期手
形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 271 百万円
支払手形 － 431
(四半期連結損益計算書関係)
※１．子会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、欧州連結子会社の株式売却損及び関連するアドバイザリー
費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,612 百万円 4,801 百万円
のれんの償却額 1,526 1,411
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 1,272 12 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,472 14 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月５日
普通株式 1,051 10 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
16,946 49,000 33,739 1,038 100,724 － 100,724
セグメント間の内部
6,762 3,545 203 0 10,512 △ 10,512 －
売上高又は振替高
計 23,708 52,546 33,943 1,039 111,237 △ 10,512 100,724
セグメント利益又は
2,984 2,416 871 △ 93 6,178 △ 3,116 3,062
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △3,116百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費
用（先端研究開発費用）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
17,386 45,942 28,827 835 92,991 － 92,991
セグメント間の内部
6,417 3,118 149 2 9,688 △ 9,688 －
売上高又は振替高
計 23,804 49,061 28,976 838 102,680 △ 9,688 92,991
セグメント利益又は
2,944 3,087 △ 1,211 △ 340 4,479 △ 3,024 1,455
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △3,024百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費
用（先端研究開発費用）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
2円41銭 △12円58銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
254 △1,322
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
254 △1,322
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,596,566 105,174,637
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円41銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 8,990 10,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第128期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
古 杉 裕 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 丸 整 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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