日本信号株式会社 四半期報告書 第138期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第138期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 誠
【縦覧に供する場所】 日本信号株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 66,424 54,555 111,675
経常利益 (百万円) 4,348 2,285 9,674
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,682 1,854 6,584
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,615 2,114 2,634
純資産 (百万円) 81,494 80,140 79,648
総資産 (百万円) 133,398 129,534 137,971
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 41.87 29.74 103.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.1 61.9 57.7
営業活動による
(百万円) 4,766 △ 522 9,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,243 △ 907 △ 4,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,943 △ 1,350 △ 4,367
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,974 9,779 12,566
四半期末（期末）残高
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.66 7.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の世界経済は、 新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）を抑制するため、ロックダウンをはじめとする厳格かつ広範な公衆衛生上の措置がとられ、各国の経
済活動に大幅な制約が生じました。しかしながら、収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況
で推移いたしました。
国内経済においては、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しもみられましたが、新型コロナウイルス
感染症の患者数が再び増加傾向に転じており、景気や業績の先行きに対する見方は、なおも慎重にならざるを得な
い状況にあります。
このような状況下ではありますが、当社グループは、中期経営計画の重点課題である変化を先取りしたビジネス
創出と技術力強化の一環として、デジタルトランスフォーメーションを踏まえた製品やサービスの開発と営業活動
に注力いたしました。また、コスト削減による収益力の向上や、従業員のテレワーク推進など、働き方の見直しに
取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は59,726百万円（前年同期比23.0％減）、売上
高は54,555百万円（前年同期比17.9％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,665百万円（前年同
期比56.0％減）、経常利益は2,285百万円（前年同期比47.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,854百
万円（前年同期比30.9％減）となりました。
セグメントの状況といたしましては、以下のとおりです。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場において、 ＪＲ・私鉄各社向けの運転制御装置であるＡＴＣ（自動列車制御装置）
やＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の設置工事の受注・売上がありました。また、鉄道の設備情
報・沿線情報・サービス情報をＩｏＴネットワークによって収集・蓄積・分析するシステム「Ｔｒａｉｏ（トレイ
オ）」を開発し納入したほか、国内初となる踏切を有するＡＴＳ（自動列車停止装置）区間の在来線における自動
運転の実証運転にも取り組んでおり、作業の自動化や機械化を推進することで、鉄道に従事する労働人口減少な
ど、顧客の経営課題解決に貢献する新たな製品やサービスの開発に取り組んでおります。
海外市場においては、バングラデシュ・ダッカやインド・アーメダバードにおける信号保安装置の売上がありま
した。また、鉄道インフラ投資が活発化している台湾での事業拡大を目的に、エンジニアリング子会社を設立いた
しました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムの中央装置や道路情報板等
の受注・売上がありました。また、埼玉県の浦和美園地区で行われた公道・自動運転バス実証実験では、地域型Ｍ
ａａＳ（Mobility as a Service）の基盤となる移動データの見える化や、インフラと車両との連携技術の確認に取
り組んでまいりました。
結果といたしましては、受注高は32,734百万円（前年同期比15.0％減）、売上高は28,885百万円（前年同期比
10.5％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,759百万円（前年同期比14.0％減）と
なりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、 国内市場において、新駅開業に伴う対応や、ホームド
アの全国展開、駐車場管理機器等の受注・売上がありました。また、顔認証システムを利用した次世代改札機の実
用化に向けた開発も推進しております。
海外市場においては、バングラデシュ・ダッカやインド・アーメダバードにおけるホームドアの納入、インド・
チェンナイにおけるメトロの延伸に伴うＡＦＣシステムの納入など、アジア諸国のプロジェクトに取り組んでまい
りました。
3/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
セキュリティーソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、当社が有する電波・通信技術を
応用した地中レーダーや、スピーディーに危険物の有無を判定できるＸ線手荷物検査機等の受注・売上がありまし
た。 また、新たにラインナップに加えた吸塵型清掃ロボット（ＣＬＩＮＡＢＯ ＣＬ０２）については、駅や商業
ビルの感染症予防対策や清掃の人手不足に広く貢献でき、社会のニーズに適合する製品として、今後の販売拡大に
努めてまいります。
結果といたしましては、受注高は26,991百万円（前年同期比30.8％減）、売上高は25,669百万円（前年同期比
24.8％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,167百万円（前年同期比62.6％減）と
なりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加11,292百万円等が
ありましたものの、受取手形及び売掛金の減少18,842百万円、現金及び預金の減少2,790百万円等により8,437百万
円減少し、129,534百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少4,332百万円、未払法人税等の減少2,025百万円、賞与引当金の減少1,442百万
円、電子記録債務の減少879百万円等により、前連結会計年度末に比べ8,929百万円減少の49,393百万円となりまし
た。
純資産は、 利益剰余金の配当による減少1,621百万円等がありましたものの 、当第３四半期連結累計期間の親会社
株主に帰属する四半期純利益1,854百万円の発生等により、前連結会計年度末に比べ492百万円増加の80,140百万円
となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 9,779 百万円となり、
前連結会計年度末に比べ2,787百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等がありましたものの、たな卸資産の増加、仕入債務の
減少等により、 522百万円の資金の減少 (前年同期は 4,766百万円の資金の増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形固定資産の取得等によ
り、 907百万円の資金の減少 (前年同期は 2,243百万円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金の増加がありましたものの、配当金の支払等によ
り、 1,350百万円の資金の減少 (前年同期は 4,943百万円の資金の減少 )となりました。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,785 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 対処すべき課題
2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化
による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスのあり
方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世
界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指してまいります。
「EVOLUTION 100」のタイトルは、激変する経営環境に適応し、創業100周年（2028年度）、その先の100年に向け
て、日本信号グループを大きく変革（＝EVOLUTION）させることをメッセージ化しています。
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度か
ら2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進いた
します。
4/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
「21中計」では以下の４つの重点的課題に取り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
セキュリティ 自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、Ｏ＆Ｍ（Operation &
Maintenance／運用・保守）ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発と事業成長の加速を目指してまいりま
す。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革と国際事業の事業基盤強化をテーマに、設計共通化やフロントローディングによる品質向
上、自動化や各種ツールの活用により効率化を進めると共に、海外におけるものづくり体制の整備に取り組んでま
いります。
＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
人材の獲得・育成、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組み、中期経営計画、長
期経営計画の実現に資する人材を確保してまいります。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステム を担う企業として ＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤ
Ｇｓ）を強く意識した経営を推進いたします。また、グループ再編も継続して進めることで、日本信号グループの
価値最大化を追求してまいります。
「21中計」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外で
の成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置す
る人員を増員するとともに、業務の効率化と設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいります。
当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献
します」という日本信号グループ理念のもと、機動的な経営施策の実行を図り、事業を維持・継続し、国内外の社
会的課題の解決に取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月10日)
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
(市場第一部) 100株
計 68,339,704 68,339,704 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 68,339,704 ― 10,000 ― 7,458
2020年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,967,900
普通株式 62,334,500
完全議決権株式（その他） 623,345 －
普通株式 37,304
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,339,704 － －
総株主の議決権 － 623,345 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） （株）
（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,967,900 － 5,967,900 8.73
日本信号株式会社
５番１号
計 － 5,967,900 － 5,967,900 8.73
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,967,952株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,619 9,829
受取手形及び売掛金 58,619 39,777
電子記録債権 2,016 1,384
商品及び製品 3,838 5,780
仕掛品 10,576 19,373
原材料及び貯蔵品 2,922 3,476
その他 2,000 3,711
△ 0 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 92,593 83,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,000 6,973
機械装置及び運搬具（純額） 1,251 1,153
工具、器具及び備品（純額） 1,259 1,236
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 105 104
771 1,238
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,876 16,194
無形固定資産
1,727 1,670
投資その他の資産
投資有価証券 22,263 22,799
長期貸付金 5 3
退職給付に係る資産 1,979 2,054
繰延税金資産 1,756 1,735
その他 1,792 1,771
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,773 28,340
固定資産合計 45,378 46,206
資産合計 137,971 129,534
9/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,646 12,314
電子記録債務 5,199 4,319
短期借入金 13,097 13,651
リース債務 5 6
未払法人税等 2,416 391
賞与引当金 2,700 1,258
受注損失引当金 466 526
8,266 7,290
その他
流動負債合計 48,799 39,758
固定負債
長期預り金 95 95
長期未払金 107 81
リース債務 18 21
繰延税金負債 371 372
8,930 9,065
退職給付に係る負債
固定負債合計 9,523 9,635
負債合計 58,323 49,393
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 59,644 59,877
△ 6,570 △ 6,570
自己株式
株主資本合計 70,659 70,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,014 9,296
△ 26 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,988 9,247
純資産合計 79,648 80,140
負債純資産合計 137,971 129,534
10/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 66,424 ※1 54,555
売上高
51,612 42,668
売上原価
売上総利益 14,812 11,887
※2 11,029 ※2 10,221
販売費及び一般管理費
営業利益 3,783 1,665
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 308 343
生命保険配当金 170 170
不動産賃貸料 245 245
88 80
その他
営業外収益合計 814 842
営業外費用
支払利息 23 29
為替差損 78 58
不動産賃貸費用 37 37
損害賠償金 59 －
新型コロナウイルス感染対策費用 － 33
50 64
その他
営業外費用合計 249 222
経常利益 4,348 2,285
特別利益
固定資産売却益 2 0
－ 826
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 826
特別損失
固定資産除売却損 11 5
－ 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 11 5
税金等調整前四半期純利益 4,339 3,106
法人税等 1,656 1,251
四半期純利益 2,682 1,854
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,682 1,854
11/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 950 281
△ 17 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 933 259
四半期包括利益 3,615 2,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,615 2,114
12/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,339 3,106
減価償却費 1,497 1,498
固定資産除売却損益（△は益） 8 5
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 826
受取利息及び受取配当金 △ 309 △ 346
支払利息 23 29
損害賠償金 59 －
売上債権の増減額（△は増加） 16,715 19,474
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,140 △ 11,292
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,736 △ 5,249
前受金の増減額（△は減少） 539 △ 340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 103
△ 2,737 △ 4,285
その他
小計 7,271 1,875
利息及び配当金の受取額
309 346
利息の支払額 △ 23 △ 29
損害賠償金の支払額 △ 59 －
法人税等の支払額 △ 2,729 △ 2,717
－ 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,766 △ 522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39 △ 51
定期預金の払戻による収入 42 54
有形固定資産の取得による支出 △ 1,259 △ 1,446
無形固定資産の取得による支出 △ 332 △ 334
投資有価証券の取得による支出 △ 795 △ 216
投資有価証券の売却による収入 80 868
59 217
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,243 △ 907
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得のための預託金の増減額
△ 154 －
（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 576 499
関係会社からの預り金による純増減額
50 △ 40
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 2 △ 185
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 4
配当金の支払額 △ 1,622 △ 1,619
△ 2,635 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,943 △ 1,350
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,412 △ 2,787
現金及び現金同等物の期首残高 12,387 12,566
※ 9,974 ※ 9,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間
末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産(その他)と
して繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
14/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣ
Ｔソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の
公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当金 2,719 百万円 2,640 百万円
賞与引当金繰入額 841 765
退職給付費用 218 185
減価償却費 266 282
研究開発費 1,788 1,785
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 10,024 百万円 9,829 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 9,974 9,779
15/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月７日
普通株式 1,175 18.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年11月５日
普通株式 446 7.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当
第３四半期連結累計期間に2,635百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において5,705百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,185 19.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
普通株式 436 7.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
(注１)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 32,274 34,149 66,424 － 66,424
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 32,274 34,149 66,424 － 66,424
セグメント利益 3,207 3,121 6,329 △ 2,546 3,783
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,546 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
(注１)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,885 25,669 54,555 － 54,555
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 28,885 25,669 54,555 － 54,555
セグメント利益 2,759 1,167 3,927 △ 2,262 1,665
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,262 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 41円87銭 29円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,682 1,854
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,682 1,854
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,064 62,371
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 436 百万円
② １株当たりの金額 ７ 円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
18/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本信号株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
栗 栖 孝 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
20/21
EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
