イビデン株式会社 四半期報告書 第168期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第168期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 イビデン株式会社
【英訳名】 IBIDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 武志
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
【電話番号】 0584(81)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 佐野 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階
【電話番号】 03(3213)7322(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 内田 泰祐
【縦覧に供する場所】 イビデン株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第３四半期 第３四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 216,905 229,777 295,999
経常利益 (百万円) 14,887 28,896 21,364
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 8,182 21,399 11,329
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,492 35,037 2,518
純資産額 (百万円) 280,913 303,836 273,934
総資産額 (百万円) 524,791 567,978 518,619
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 58.56 153.15 81.08
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.46 52.47 51.74
営業活動による
(百万円) 17,759 23,229 26,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,674 △ 58,227 △ 38,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 74,948 △ 5,540 74,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 179,719 133,856 174,884
四半期末(期末)残高
第167期 第168期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.67 69.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の
範囲又は持分法適用の範囲の変更）を参照ください。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済は持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感
染症(COVID-19)の世界的流行の再拡大による経済活動への影響など依然として楽観視できない状況が続いておりま
す。国内経済も、足元では輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られるものの、不安定な世界経済の動向に伴う
影響を受け、企業をとりまく経営環境は依然不透明な状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の普及拡大に伴い、パソコン市場が好調に推移したこ
とに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成
長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、第１四半期(４-６月期)における世界的な自動車販売台数の大幅減少に加えて、
欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、厳しい状況が継続しましたが、第２四半期
(７-９月期)からの中国市場を中心とした回復基調が第３四半期(10-12月期)も継続しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110
Plan」を始動しており、今年度は折り返しの年となります。中期経営計画の達成に向け、人財育成を基盤に、伸び
る市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に
向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,297億77百万円と前年同期に比べ128億71百万円（5.9％）
増加しました。営業利益は273億65百万円と前年同期に比べ141億99百万円（107.8％）増加しました。経常利益は
288億96百万円と前年同期に比べ140億８百万円（94.1％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関
しましては213億99百万円と前年同期に比べて132億17百万円（161.5％）増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変
更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
電子事業
パッケージ（PKG）事業におきましては、パソコン向けパッケージ基板の需要が好調に推移したことに加え、大
垣中央事業場にて建設を進めている最先端ICパッケージ基板製造設備(第１期投資)が計画通りに量産を開始した
結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板（MLB）事業におきましては、モジュール基板の売上は堅調に推移しましたが、
中国向けスマートフォンの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,193億83百万円となり、前年同期に比べ21.9％増加しました。同事業の営業
利益は、PKG事業における売上増加による効果などにより、214億61百万円となり、前年同期に比べ115.6％増加し
ました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、高機能製品の生産性改善に加
え、排ガス規制強化に伴い需要が拡大している大型車両向け製品の拡販に努めた結果、売上高は前年並みとなり
ましたが、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
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触媒担体保持・シール材（AFP）は、第２四半期以降の中国市場を中心とした自動車市場の回復を受け、売上・
営業利益ともに堅調に推移しております。今後、自動車市場の成長の中心となる中国市場でのシェア拡大に向
け、計画通り新工場の立上げを進めてまいります。
ＮＯx浄化用触媒担体（SCR）は、主に発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売がおおむね堅調に推
移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
特殊炭素製品（FGM）は、COVID-19の影響による車輌・航空部門の減速などにより、売上高は前年同期に比べ減
少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は622億23百万円となり、前年同期に比べ7.6％減少しました。同事業の
営業利益は24億88百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となり、前年同期に比べ増加しました。
その他事業
建設部門におきましては、COVID-19の流行拡大に伴い、一部民間工事の延期がありましたが、発電プラント事
業の受注が堅調に推移し、前年並みの売上高となりました。
建材部門・その他事業におきましては、COVID-19によって抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン
化粧板・関連商材は増加しましたが、外出自粛の影響を受け、石油製品等の販売が減少し、全体として前年同期
に比べ売上高は減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は481億70百万円となり、前年同期に比べ6.7％減少しました。同事業の営業
利益は、37億86百万円となり、前年同期に比べ11.3％増加しました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,679億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.5％増加しま
した。総資産の増加の主な要因は、有形固定資産387億17百万円、投資有価証券が240億54百万円増加したことによ
ります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,641億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて8.0％増加
しました。負債合計の増加の主な要因は、未払金58億41百万円、設備関係支払手形56億98百万円が増加したことに
よります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,038億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.9％増加
しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金165億３百万円増加したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,338億56百万円となり、前
連結会計年度末より410億27百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、232億29百万円(前第３四半期連結累計期間177億59百万円)となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純利益257億33百万円、減価償却費234億59百万円による増加と、売上債権の増加138億
76百万円、たな卸資産の増加112億10百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、582億27百万円(前第３四半期連結累計期間256億74百万円)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出516億78百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、55億40百万円(前第３四半期連結累計期間は749億48百万円の財務活動に
よって得られた資金)となりました。これは主に配当金の支払額48億96百万円による減少によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、126億38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月９日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 140,860,557 140,860,557 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(以上第一部上場)
計 140,860,557 140,860,557 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 140,860,557 ― 64,152 ― 64,579
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
959,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,398,101 ―
139,810,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
90,757
発行済株式総数 ― ―
140,860,557
総株主の議決権 ― 1,398,101 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式181,831株（議決権の数1,818個）が
含まれております。なお、当該議決権の数1,818個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岐阜県大垣市神田町
(自己保有株式)
959,700 - 959,700 0.68
イビデン株式会社
２丁目１番地
計 ― 959,700 - 959,700 0.68
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（181,831
株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,151 133,856
※ 84,112
受取手形及び売掛金 69,013
商品及び製品 12,416 13,769
仕掛品 13,248 20,171
原材料及び貯蔵品 19,615 23,163
その他 10,934 12,723
△ 136 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 300,244 287,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,249 73,293
機械装置及び運搬具（純額） 43,322 62,452
土地 19,800 19,879
リース資産（純額） 7 229
建設仮勘定 48,731 50,666
5,403 5,709
その他（純額）
有形固定資産合計 173,514 212,231
無形固定資産
4,486 5,016
投資その他の資産
投資有価証券 34,461 58,516
長期貸付金 8 8
繰延税金資産 4,463 3,326
その他 1,684 1,485
△ 244 △ 254
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,374 63,082
固定資産合計 218,374 280,331
資産合計 518,619 567,978
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 49,825
支払手形及び買掛金 45,555
短期借入金 30,030 20,167
1年内償還予定の社債 - 15,000
未払金 18,188 24,029
未払法人税等 3,016 2,685
賞与引当金 3,906 1,999
役員賞与引当金 132 -
関係会社整理損失引当金 763 285
※ 13,420
設備関係支払手形 7,721
11,422 13,724
その他
流動負債合計 120,736 141,137
固定負債
社債 50,000 35,000
長期借入金 70,000 80,035
リース債務 38 168
再評価に係る繰延税金負債 68 68
退職給付に係る負債 827 919
株式報酬引当金 250 306
繰延税金負債 1,644 5,286
1,118 1,218
その他
固定負債合計 123,948 123,003
負債合計 244,684 264,141
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,579 64,433
利益剰余金 128,578 145,081
△ 2,575 △ 2,684
自己株式
株主資本合計 254,734 270,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,232 21,856
土地再評価差額金 160 160
4,191 5,022
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,584 27,039
非支配株主持分 5,615 5,814
純資産合計 273,934 303,836
負債純資産合計 518,619 567,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 216,905 229,777
167,562 167,578
売上原価
売上総利益 49,343 62,198
販売費及び一般管理費 36,176 34,833
営業利益 13,166 27,365
営業外収益
受取利息 208 101
受取配当金 1,031 1,088
為替差益 616 134
449 673
その他
営業外収益合計 2,306 1,998
営業外費用
支払利息 123 191
社債発行費 146 -
持分法による投資損失 0 1
315 275
その他
営業外費用合計 585 467
経常利益 14,887 28,896
特別利益
固定資産売却益 130 67
投資有価証券売却益 0 44
17 1
その他
特別利益合計 147 113
特別損失
固定資産除却損 1,715 1,585
減損損失 - 182
投資有価証券売却損 45 -
投資有価証券評価損 - 35
※１ 459
関係会社整理損 -
割増退職金 686 -
支払補償費 - 996
※２ 344
災害による損失 -
67 132
その他
特別損失合計 2,974 3,276
税金等調整前四半期純利益 12,061 25,733
法人税等 3,741 4,196
四半期純利益 8,319 21,536
非支配株主に帰属する四半期純利益 136 136
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,182 21,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 8,319 21,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,353 12,675
△ 3,181 825
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,172 13,500
四半期包括利益 9,492 35,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,310 34,855
非支配株主に係る四半期包括利益 181 181
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,061 25,733
減価償却費 17,353 23,459
減損損失 - 182
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,761 △ 1,908
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 132
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 41
受取利息及び受取配当金 △ 1,239 △ 1,190
支払利息 123 191
持分法による投資損益（△は益） 0 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 130 △ 67
有形固定資産除却損 1,715 1,585
投資有価証券売却損益（△は益） 45 △ 44
投資有価証券評価損益（△は益） - 35
関係会社整理損 459 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,658 △ 13,876
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,594 △ 11,210
仕入債務の増減額（△は減少） 6,743 3,625
未払費用の増減額（△は減少） 262 △ 198
△ 7,482 934
その他
小計 21,896 27,186
利息及び配当金の受取額
1,260 1,190
利息の支払額 △ 123 △ 191
△ 5,274 △ 4,956
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,759 23,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,161 △ 51,678
有形固定資産の売却による収入 298 429
無形固定資産の取得による支出 △ 719 △ 797
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 6,042
投資有価証券の売却による収入 99 72
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 584
る支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 0
長期貸付金の回収による収入 0 0
△ 160 372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,674 △ 58,227
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 70,000 10,000
長期借入金の返済による支出 - △ 10,000
社債の発行による収入 35,000 -
社債の償還による支出 △ 25,000 -
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 160
自己株式の売却による収入 29 52
配当金の支払額 △ 4,896 △ 4,896
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 14
△ 167 △ 520
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,948 △ 5,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 806 △ 489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,227 △ 41,027
現金及び現金同等物の期首残高 113,492 174,884
※ 179,719 ※ 133,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、イビデンファインセラミック蘇州株式会社を新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、L.G. Graphite Srlの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるイビケンウッドテック株式会社は、同じく連結子会
社であるイビケン株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である
株式会社イビデン住設及び株式会社エコストックは、同じく連結子会社である株式会社いえ・VISION（中部工材
株式会社より商号変更）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、いぶきバイオマス発電合同会社の株式を取得したことにより、持分法適
用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）「新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 -百万円 372百万円
支払手形 -百万円 2,094百万円
設備関係支払手形 -百万円 3,068百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
関係会社整理損の内訳は、子会社の解散に伴う固定資産の減損210百万円及び解散に係る費用248百万円でありま
す。
（減損損失）
(単位：百万円)
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物、土地
フランス コータネー市 事業用資産 210
当社グループは、原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
子会社の解散に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は売却見込額によっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
主に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 179,719百万円 133,856百万円
預金期間が３か月を超える
-百万円 -百万円
定期預金
現金及び現金同等物 179,719百万円 133,856百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 2,798 20.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 2,098 15.00 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 2,798 20.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 2,098 15.00 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
計上額
(注)１
(注)２
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 97,909 67,369 165,278 51,627 216,905 - 216,905
セグメント間の内部
0 182 182 13,469 13,651 △ 13,651 -
売上高又は振替高
計 97,910 67,551 165,461 65,096 230,557 △ 13,651 216,905
セグメント利益 9,953 4 9,958 3,402 13,360 △ 193 13,166
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△193百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「セラミック」における子会社の解散に伴い、建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において210百万円であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
計上額
(注)１
(注)２
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 119,383 62,223 181,607 48,170 229,777 - 229,777
セグメント間の内部
2 133 135 15,730 15,866 △ 15,866 -
売上高又は振替高
計 119,386 62,356 181,743 63,900 245,644 △ 15,866 229,777
セグメント利益 21,461 2,488 23,950 3,786 27,737 △ 371 27,365
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△371百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、182百万円であります。
(のれんの重要な変動)
セラミックセグメントにおいて、L.G. Graphite Srlの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しておりま
す。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、448百万円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「建設」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏
しくなったため、「その他」の区分に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 58円56銭 153円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 8,182 21,399
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,182 21,399
金額（百万円)
期中平均株式数(千株) 139,735 139,736
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交
付信託分）を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第３四半期連結累計期間166千株、当第３四半期連結累計期間164千株）。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、第168期事業年度(2020年４月１日より2021年３月31日まで)の中間配当を
次のとおり実施することを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 2,098,512,675円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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