株式会社スペース 訂正有価証券報告書 第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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株式会社スペース(E04902)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【事業年度】 第47期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員企画管理本部長 松 尾 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員企画管理本部長 松 尾 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年3月26日に提出いたしました第47期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)有価証券報告書の記載事項の
一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
(訂正の経緯及び理由)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。積立制度におい
て年金資産の額が退職給付債務を超過していたため、その超過額は前払年金費用として資産計上し、非積立制度にお
ける退職給付債務を退職給付引当金として負債計上すべきでしたが、前払年金費用と退職給付引当金を相殺した純額
を退職給付引当金として誤って負債計上しておりましたので訂正いたします。
2 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第2 【事業の状況】
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
第5 【経理の状況】
2 【財務諸表等】
①【貸借対照表】
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
売上高 (千円) 48,249,771 51,371,415 49,243,677 50,746,758 46,458,585
経常利益 (千円) 3,363,013 3,546,959 3,360,482 3,677,027 3,264,890
当期純利益 (千円) 1,758,793 2,227,688 2,169,540 2,491,352 2,107,483
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 3,395,537 3,395,537 3,395,537 3,395,537 3,395,537
発行済株式総数 (株) 24,182,109 24,182,109 24,182,109 24,182,109 26,600,319
純資産額 (千円) 22,622,920 24,053,220 25,137,238 26,571,907 27,543,475
総資産額 (千円) 28,805,882 30,783,477 31,362,250 33,257,806 33,302,963
1株当たり純資産額 (円) 936.06 995.28 1,040.16 1,099.56 1,139.93
1株当たり配当額 46.00 50.00 50.00 55.00 54.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
(20.00) (23.00) (25.00) (25.00) (25.00)
1株当たり
(円) 72.77 92.17 89.77 103.09 87.21
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 78.54 78.14 80.15 79.90 82.71
自己資本利益率 (%) 7.93 9.55 8.82 9.64 7.79
株価収益率 (倍) 14.54 13.59 12.50 15.73 13.79
配当性向 (%) 57.46 49.31 50.63 48.50 61.91
営業活動による
(千円) 2,121,162 1,829,935 3,905,271 2,533,581 2,226,721
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △834,267 △1,063,959 183,007 △82,714 △1,381,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,009,550 △1,076,156 △1,141,729 △1,099,687 △1,566,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,071,874 7,761,695 10,707,073 12,058,253 11,336,349
の期末残高
従業員数 (名) 815 852 909 913 923
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を記載しております。
5 第43期の1株当たり配当額46円(うち中間配当額20円)は、特別配当 6円を含んでおります。
6 第44期の1株当たり配当額50円(うち中間配当額23円)は、特別配当 4円を含んでおります。
7 第46期の1株当たり配当額55円(うち中間配当額25円)は、特別配当 5円を含んでおります。
8 第47期の1株当たり配当額54円(うち中間配当額25円)は、記念配当 4円を含んでおります。
9 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
10 平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式
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分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(訂正後)
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
売上高 (千円) 48,249,771 51,371,415 49,243,677 50,746,758 46,458,585
経常利益 (千円) 3,363,013 3,546,959 3,360,482 3,677,027 3,264,890
当期純利益 (千円) 1,758,793 2,227,688 2,169,540 2,491,352 2,107,483
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 3,395,537 3,395,537 3,395,537 3,395,537 3,395,537
発行済株式総数 (株) 24,182,109 24,182,109 24,182,109 24,182,109 26,600,319
純資産額 (千円) 22,622,920 24,053,220 25,137,238 26,571,907 27,543,475
総資産額 (千円) 28,805,882 30,856,659 31,423,251 33,413,004 33,552,410
1株当たり純資産額 (円) 936.06 995.28 1,040.16 1,099.56 1,139.93
1株当たり配当額 46.00 50.00 50.00 55.00 54.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
(20.00) (23.00) (25.00) (25.00) (25.00)
1株当たり
(円) 72.77 92.17 89.77 103.09 87.21
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 78.54 77.95 80.00 79.53 82.09
自己資本利益率 (%) 7.93 9.55 8.82 9.64 7.79
株価収益率 (倍) 14.54 13.59 12.50 15.73 13.79
配当性向 (%) 57.46 49.31 50.63 48.50 61.91
営業活動による
(千円) 2,121,162 1,829,935 3,905,271 2,533,581 2,226,721
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △834,267 △1,063,959 183,007 △82,714 △1,381,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,009,550 △1,076,156 △1,141,729 △1,099,687 △1,566,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,071,874 7,761,695 10,707,073 12,058,253 11,336,349
の期末残高
従業員数 (名) 815 852 909 913 923
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を記載しております。
5 第43期の1株当たり配当額46円(うち中間配当額20円)は、特別配当 6円を含んでおります。
6 第44期の1株当たり配当額50円(うち中間配当額23円)は、特別配当 4円を含んでおります。
7 第46期の1株当たり配当額55円(うち中間配当額25円)は、特別配当 5円を含んでおります。
8 第47期の1株当たり配当額54円(うち中間配当額25円)は、記念配当 4円を含んでおります。
9 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
10 平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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第2 【事業の状況】
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(省略)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(省略)
c.資本の財源及び流動性
(訂正前)
(資産)
当事業年度末における資産は、 333億2百万円 (前事業年度比 45百万円 増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億25百万円減少し、210億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金
が7億21百万円、完成工事未収入金が4億42百万円、未成工事支出金が1億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ 12億70百万円 増加し、 122億98百万円 となりました。主な要因は、土地が5億16
百万円、ソフトウェア仮勘定が1億91百万円、関係会社株式が3億34百万円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、 57億59百万円 (前事業年度比 9億26百万円 減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ9億9百万円減少し、38億35百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億
3百万円、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ 17百万円減少 し、 19億23百万円 となりました。主な要因は、退職給付引当金が
15百万円減少 したことによるものです。
(省略)
(訂正後)
(資産)
当事業年度末における資産は、 335億52百万円 (前事業年度比 1億39百万円 増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億25百万円減少し、210億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金
が7億21百万円、完成工事未収入金が4億42百万円、未成工事支出金が1億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ 13億64百万円 増加し、 125億47百万円 となりました。主な要因は、土地が5億16
百万円、ソフトウェア仮勘定が1億91百万円、関係会社株式が3億34百万円、 前払年金費用が94百万円増加したこと
によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、 60億8百万円 (前事業年度比 8億32百万円 減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ9億9百万円減少し、38億35百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億
3百万円、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ 77百万円増加 し、 21億73百万円 となりました。主な要因は、退職給付引当金が
78百万円増加 したことによるものです。
(省略)
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第5 【経理の状況】
(省略)
3 連結財務諸表について
(省略)
(訂正前)
① 資産基準 2.17%
(省略)
(訂正後)
① 資産基準 2.15%
(省略)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,338,253 11,616,349
1,344,215 1,297,959
※1 ※1
受取手形
完成工事未収入金 6,319,051 5,877,034
未成工事支出金 2,002,310 1,878,144
材料及び貯蔵品 6,737 129,625
前払費用 79,017 108,056
繰延税金資産 89,114 80,014
その他 55,512 21,736
△4,100 △4,344
貸倒引当金
流動資産合計 22,230,113 21,004,576
固定資産
有形固定資産
建物 4,579,695 4,615,907
△1,660,033 △1,785,319
減価償却累計額
建物(純額) 2,919,662 2,830,587
構築物
81,913 81,913
△70,281 △72,041
減価償却累計額
構築物(純額) 11,631 9,871
機械及び装置
53,343 69,249
△50,975 △52,059
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,368 17,190
車両運搬具
1,365 1,365
△1,365 △1,365
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
883,989 1,016,946
△709,763 △708,754
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 174,226 308,192
土地
5,591,147 6,107,911
リース資産 8,784 4,464
△4,462 △1,426
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,322 3,038
建設仮勘定 2,133 52,997
有形固定資産合計 8,705,491 9,329,788
無形固定資産
商標権 652 559
ソフトウエア 118,328 206,030
ソフトウエア仮勘定 - 191,293
8,035 8,035
電話加入権
無形固定資産合計 127,015 405,918
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,380,478 1,502,739
関係会社株式 140,000 474,038
出資金 300 300
関係会社長期貸付金 67,020 140,834
破産更生債権等 1,036 -
長期前払費用 2,669 2,907
繰延税金資産 382,888 315,259
その他 221,827 192,435
△1,036 △65,834
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,195,185 2,562,679
固定資産合計 11,027,692 12,298,387
資産合計 33,257,806 33,302,963
負債の部
流動負債
工事未払金 1,973,098 1,469,694
短期借入金 300,000 -
リース債務 1,386 803
未払金 241,173 506,309
未払費用 670,322 682,930
未払法人税等 714,783 535,893
未払消費税等 250,615 74,448
未成工事受入金 200,894 185,547
預り金 264,850 258,576
賞与引当金 86,302 88,579
完成工事補償引当金 40,597 32,521
952 381
その他
流動負債合計 4,744,979 3,835,684
固定負債
リース債務 3,348 2,544
退職給付引当金 1,585,719 1,569,970
長期未払金 350,387 350,387
1,465 900
その他
固定負債合計 1,940,919 1,923,802
負債合計 6,685,899 5,759,487
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金
資本準備金 3,566,581 3,566,581
219 546
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,566,800 3,567,127
利益剰余金
利益準備金 201,150 201,150
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,971 12,234
別途積立金 9,000,000 9,000,000
11,713,019 12,558,085
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,927,141 21,771,469
自己株式 △1,729,545 △1,734,864
株主資本合計 26,159,933 26,999,269
評価・換算差額等
411,973 544,206
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 411,973 544,206
純資産合計 26,571,907 27,543,475
負債純資産合計 33,257,806 33,302,963
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(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,338,253 11,616,349
1,344,215 1,297,959
※1 ※1
受取手形
完成工事未収入金 6,319,051 5,877,034
未成工事支出金 2,002,310 1,878,144
材料及び貯蔵品 6,737 129,625
前払費用 79,017 108,056
繰延税金資産 89,114 80,014
その他 55,512 21,736
△4,100 △4,344
貸倒引当金
流動資産合計 22,230,113 21,004,576
固定資産
有形固定資産
建物 4,579,695 4,615,907
△1,660,033 △1,785,319
減価償却累計額
建物(純額) 2,919,662 2,830,587
構築物
81,913 81,913
△70,281 △72,041
減価償却累計額
構築物(純額) 11,631 9,871
機械及び装置
53,343 69,249
△50,975 △52,059
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,368 17,190
車両運搬具
1,365 1,365
△1,365 △1,365
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
883,989 1,016,946
△709,763 △708,754
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 174,226 308,192
土地
5,591,147 6,107,911
リース資産 8,784 4,464
△4,462 △1,426
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,322 3,038
建設仮勘定 2,133 52,997
有形固定資産合計 8,705,491 9,329,788
無形固定資産
商標権 652 559
ソフトウエア 118,328 206,030
ソフトウエア仮勘定 - 191,293
8,035 8,035
電話加入権
無形固定資産合計 127,015 405,918
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,380,478 1,502,739
関係会社株式 140,000 474,038
出資金 300 300
関係会社長期貸付金 67,020 140,834
破産更生債権等 1,036 -
長期前払費用 2,669 2,907
前払年金費用 155,198 249,447
繰延税金資産 382,888 315,259
その他 221,827 192,435
△1,036 △65,834
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,350,383 2,812,127
固定資産合計 11,182,891 12,547,834
資産合計 33,413,004 33,552,410
負債の部
流動負債
工事未払金 1,973,098 1,469,694
短期借入金 300,000 -
リース債務 1,386 803
未払金 241,173 506,309
未払費用 670,322 682,930
未払法人税等 714,783 535,893
未払消費税等 250,615 74,448
未成工事受入金 200,894 185,547
預り金 264,850 258,576
賞与引当金 86,302 88,579
完成工事補償引当金 40,597 32,521
952 381
その他
流動負債合計 4,744,979 3,835,684
固定負債
リース債務 3,348 2,544
退職給付引当金 1,740,917 1,819,418
長期未払金 350,387 350,387
1,465 900
その他
固定負債合計 2,096,118 2,173,250
負債合計 6,841,097 6,008,935
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金
資本準備金 3,566,581 3,566,581
219 546
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,566,800 3,567,127
利益剰余金
利益準備金 201,150 201,150
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,971 12,234
別途積立金 9,000,000 9,000,000
11,713,019 12,558,085
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,927,141 21,771,469
自己株式 △1,729,545 △1,734,864
株主資本合計 26,159,933 26,999,269
評価・換算差額等
411,973 544,206
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 411,973 544,206
純資産合計 26,571,907 27,543,475
負債純資産合計 33,413,004 33,552,410
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,676,985 3,180,177
減価償却費 277,299 293,187
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,408 65,041
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,531 2,276
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1,202 △8,076
受注損失引当金の増減額(△は減少) △28,920 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 9,276 △15,748
受取利息及び受取配当金 △22,719 △24,329
支払利息 4,446 3,295
為替差損益(△は益) 2,069 1,186
固定資産除売却損益(△は益) 42 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △190
投資有価証券評価損益(△は益) - 84,902
売上債権の増減額(△は増加) △660,331 488,273
たな卸資産の増減額(△は増加) 33,038 1,277
仕入債務の増減額(△は減少) 270,615 △503,404
未払金の増減額(△は減少) 58,846 264,702
未払費用の増減額(△は減少) 14,430 12,608
未払消費税等の増減額(△は減少) 55,115 △176,167
未成工事受入金の増減額(△は減少) △129,778 △15,346
預り金の増減額(△は減少) 40,164 △6,274
破産更生債権等の増減額(△は増加) 3,408 1,036
36,212 △236,125
その他
小計 3,639,528 3,412,303
利息及び配当金の受取額
18,283 18,616
利息の支払額 △4,446 △3,295
△1,119,783 △1,200,903
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,533,581 2,226,721
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145,757 △738,254
投資有価証券の取得による支出 △6,317 △6,952
投資有価証券の売却による収入 - 1,500
無形固定資産の取得による支出 △47,657 △258,051
関係会社貸付けによる支出 - △75,000
定期預金の払戻による収入 120,000 -
関係会社株式の取得による支出 - △303,757
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 660 330
保険積立金の積立による支出 △3,283 △3,283
△358 1,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,714 △1,381,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △300,000
リース債務の返済による支出 △1,447 △1,386
自己株式の取得による支出 △1,245 △5,665
自己株式の売却による収入 - 617
△1,096,994 △1,260,383
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,099,687 △1,566,818
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,351,179 △721,903
現金及び現金同等物の期首残高 10,707,073 12,058,253
12,058,253 11,336,349
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,676,985 3,180,177
減価償却費 277,299 293,187
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,408 65,041
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,531 2,276
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1,202 △8,076
受注損失引当金の増減額(△は減少) △28,920 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 103,473 78,500
前払年金費用の増減額(△は増加) △94,197 △94,249
受取利息及び受取配当金 △22,719 △24,329
支払利息 4,446 3,295
為替差損益(△は益) 2,069 1,186
固定資産除売却損益(△は益) 42 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △190
投資有価証券評価損益(△は益) - 84,902
売上債権の増減額(△は増加) △660,331 488,273
たな卸資産の増減額(△は増加) 33,038 1,277
仕入債務の増減額(△は減少) 270,615 △503,404
未払金の増減額(△は減少) 58,846 264,702
未払費用の増減額(△は減少) 14,430 12,608
未払消費税等の増減額(△は減少) 55,115 △176,167
未成工事受入金の増減額(△は減少) △129,778 △15,346
預り金の増減額(△は減少) 40,164 △6,274
破産更生債権等の増減額(△は増加) 3,408 1,036
36,212 △236,125
その他
小計 3,639,528 3,412,303
利息及び配当金の受取額
18,283 18,616
利息の支払額 △4,446 △3,295
△1,119,783 △1,200,903
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,533,581 2,226,721
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145,757 △738,254
投資有価証券の取得による支出 △6,317 △6,952
投資有価証券の売却による収入 - 1,500
無形固定資産の取得による支出 △47,657 △258,051
関係会社貸付けによる支出 - △75,000
定期預金の払戻による収入 120,000 -
関係会社株式の取得による支出 - △303,757
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 660 330
保険積立金の積立による支出 △3,283 △3,283
△358 1,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,714 △1,381,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △300,000
リース債務の返済による支出 △1,447 △1,386
自己株式の取得による支出 △1,245 △5,665
自己株式の売却による収入 - 617
△1,096,994 △1,260,383
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,099,687 △1,566,818
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,351,179 △721,903
現金及び現金同等物の期首残高 10,707,073 12,058,253
12,058,253 11,336,349
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(退職給付関係)
(省略)
(訂正前)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,847,862 1,929,318
年金資産 △1,993,002 △2,060,361
△145,140 △131,042
非積立型制度の退職給付債務 1,781,500 1,839,363
未積立退職給付債務 1,636,360 1,708,320
未認識数理計算上の差異 △50,641 △138,349
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,585,719 1,569,970
退職給付引当金 1,585,719 1,569,970
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,585,719 1,569,970
(省略)
(訂正後)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,847,862 1,929,318
年金資産 △1,993,002 △2,060,361
△145,140 △131,042
非積立型制度の退職給付債務 1,781,500 1,839,363
未積立退職給付債務 1,636,360 1,708,320
未認識数理計算上の差異 △50,641 △138,349
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,585,719 1,569,970
退職給付引当金 1,740,917 1,819,418
前払年金費用 △155,198 △249,447
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,585,719 1,569,970
(省略)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(訂正前)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
26,632千円 27,122千円
未払事業税
43,367千円 36,624千円
退職給付引当金
486,368千円 480,725千円
長期未払金 107,288千円 107,288千円
関係会社出資金評価損
42,868千円 42,868千円
投資有価証券評価損
49,261千円 75,259千円
減価償却超過額
7,535千円 8,148千円
土地減損損失
112,662千円 112,662千円
その他
34,254千円 56,489千円
繰延税金資産小計
910,239千円 947,188千円
評価性引当額
△315,719千円 △361,557千円
繰延税金資産合計
594,520千円 585,631千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△8,605千円 △8,276千円
その他有価証券評価差額金
△113,912千円 △182,080千円
繰延税金負債合計
△122,518千円 △190,357千円
繰延税金資産(負債)の純額
472,002千円 395,273千円
(省略)
(訂正後)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
26,632千円 27,122千円
未払事業税
43,367千円 36,624千円
退職給付引当金
533,890千円 557,105千円
長期未払金
107,288千円 107,288千円
関係会社出資金評価損
42,868千円 42,868千円
投資有価証券評価損
49,261千円 75,259千円
減価償却超過額
7,535千円 8,148千円
土地減損損失
112,662千円 112,662千円
その他
34,254千円 56,489千円
繰延税金資産小計
957,761千円 1,023,569千円
評価性引当額
△315,719千円 △361,557千円
繰延税金資産合計
642,042千円 662,011千円
繰延税金負債
前払年金費用
△47,521千円 △76,380千円
固定資産圧縮積立金
△8,605千円 △8,276千円
その他有価証券評価差額金
△113,912千円 △182,080千円
繰延税金負債合計
△170,039千円 △266,738千円
繰延税金資産(負債)の純額
472,002千円 395,273千円
(省略)
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