札幌臨床検査センター株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】 SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桶谷 満
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西十八丁目9番地1
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西十八丁目9番地1
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
13,345,267 12,985,355 17,659,084
売上高 (千円)
762,796 759,160 982,982
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
495,616 483,253 528,204
(千円)
期)純利益
500,712 499,739 516,047
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,447,857 8,928,652 8,463,145
純資産額 (千円)
11,741,253 12,114,923 11,553,144
総資産額 (千円)
144.78 141.17 154.30
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
72.0 73.7 73.3
自己資本比率 (%)
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
49.53 75.29
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益の
低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況が続いております。
また世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行が一向に鎮静化の兆しが見えず、景気の先行き
は依然として不透明な状況となっております。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、個人消費は持ち直しているものの、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、企業収益、観光、雇用情勢の悪化は続いており、極めて厳しい状況が続くと見込ま
れます。
医療業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に令和2年4月の診療報酬・薬価改定の影響に加
え、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の外来診療抑制や一般患者の減少など、更なる経営努力が求め
られる事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業
価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した
収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高12,985百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益748百万
円(同2.5%増)、経常利益759百万円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円(同2.5%
減)と減収減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療機関による外来診療の抑制
を含め医療機関を受診する一般患者は減少しましたが、PCR検査の受託が増加したことから、売上高4,469百
万円(同0.2%減)と前年同期を若干下回るに留まりました。
利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少はありましたが、設備投資計画等の実施を見合わせ、
経費を削減したことに加え、前述のPCR検査の受託増により、セグメント利益356百万円(同9.0%増)と前年
同期を上回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改正による薬価の引下げに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、医療機関を受診する一般患者が減少したことから、売上高7,889百万円(同4.3%減)と前年同期を下回
りました。
利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加えて、人件費が増加したこと、並びに2019年10月
の消費税率の引上げによる負担経費が増加したことから、セグメント利益644百万円(同8.5%減)と前年同期を
下回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消耗品、備品・保守
修理及び福祉用具の販売が前年同期を下回ったことから、売上高553百万円(同1.2%減)と前年同期を下回りま
した。
利益面につきましては、セグメント損失8百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)になりました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高72百万円(前年同期比21.7%増)、セ
グメント利益55百万円(同56.0%増)になりました。
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②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少
(前連結会計年度末比6.1%減)いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が188百万円、原材料及び貯蔵品が
22百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が548百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加(同16.4%増)いたしました。これは主
に工具、器具及び備品(純額)が45百万円減少しましたが、建設仮勘定が940百万円、建物及び構築物(純額)が
27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加(同4.9%増)いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加
(同4.4%増)いたしました。これは主に賞与引当金が90百万円、未払法人税等が87百万円、未払金が42百万円そ
れぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が171百万円、その他が167百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
固定負債は268百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少(同8.9%減)いたしました。これは主に
リース債務が11百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が25百万円、長期未払金が10百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は3,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加(同3.1%増)いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は8,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加(同
5.5%増)いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円及び剰余金の配当34百万円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は73.7%となり、前連結会計年度末比0.4ポイント上回りました。
また、1株当たり純資産は2,608円22銭となり、前連結会計年度末比135円99銭増加いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ 単元株式数
4,216,000 4,216,000
普通株式
(スタンダード) 100株
札幌証券取引所
4,216,000 4,216,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 4,216,000 - 983,350 - 1,015,270
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
792,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,422,600 34,226
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
700
単元未満株式 普通株式 - -
4,216,000
発行済株式総数 - -
34,226
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計 (株) 式数の割合
(%)
札幌市中央区北5条
札幌臨床検査センター株
792,700 792,700 18.80
-
西18丁目9番地1
式会社
792,700 792,700 18.80
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,727,762 2,179,536
現金及び預金
2,608,458 2,796,622
受取手形及び売掛金
451,828 450,645
商品及び製品
14,477 7,936
仕掛品
56,044 78,439
原材料及び貯蔵品
99,632 84,690
その他
△ 26,496 △ 27,456
貸倒引当金
5,931,708 5,570,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,180,082 2,252,576
建物及び構築物
△ 1,380,607 △ 1,425,423
減価償却累計額
799,474 827,152
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 41,984 42,365
△ 34,662 △ 33,964
減価償却累計額
7,321 8,400
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,746,664 2,657,296
△ 2,367,301 △ 2,323,277
減価償却累計額
379,362 334,019
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,526,697 3,526,697
119,485 137,238
リース資産
△ 40,068 △ 45,104
減価償却累計額
79,416 92,134
リース資産(純額)
72,627 1,013,127
建設仮勘定
4,864,900 5,801,531
有形固定資産合計
無形固定資産
45,789 38,740
その他
45,789 38,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,827 139,170
投資有価証券
241 145
長期貸付金
7,861 5,586
長期前払費用
246,020 238,509
差入保証金
174,553 170,517
繰延税金資産
169,667 171,756
その他
△ 21,426 △ 21,447
貸倒引当金
710,745 704,239
投資その他の資産合計
5,621,436 6,544,510
固定資産合計
11,553,144 12,114,923
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,340,861
2,168,969
支払手形及び買掛金
19,434 23,005
リース債務
209,909 122,155
未払法人税等
119,910 29,539
賞与引当金
139,886 97,628
未払金
137,614 304,973
その他
2,795,724 2,918,163
流動負債合計
固定負債
70,107 81,445
リース債務
80,376 55,051
役員退職慰労引当金
15,387 13,991
退職給付に係る負債
121,751 110,966
長期未払金
2,000 2,000
資産除去債務
4,652 4,652
その他
294,274 268,107
固定負債合計
3,089,998 3,186,271
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金
7,089,087 7,538,108
利益剰余金
△ 633,207 △ 633,207
自己株式
8,454,500 8,903,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,645 25,131
その他有価証券評価差額金
8,645 25,131
その他の包括利益累計額合計
8,463,145 8,928,652
純資産合計
11,553,144 12,114,923
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
13,345,267 12,985,355
売上高
9,152,842 8,784,286
売上原価
4,192,425 4,201,068
売上総利益
3,462,481 3,453,059
販売費及び一般管理費
729,943 748,009
営業利益
営業外収益
302 233
受取利息
5,541 5,239
受取配当金
37,031 37,506
受取賃貸料
30,897 9,528
その他
73,773 52,508
営業外収益合計
営業外費用
1,526 1,869
支払利息
36,540 34,539
賃貸収入原価
2,854 4,947
その他
40,921 41,356
営業外費用合計
762,796 759,160
経常利益
特別利益
90 413
固定資産売却益
90 413
特別利益合計
特別損失
41 289
固定資産除却損
17,532 11,735
投資有価証券評価損
17,574 12,024
特別損失合計
745,313 747,549
税金等調整前四半期純利益
249,696 264,296
法人税等
495,616 483,253
四半期純利益
495,616 483,253
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
495,616 483,253
四半期純利益
その他の包括利益
5,095 16,485
その他有価証券評価差額金
5,095 16,485
その他の包括利益合計
500,712 499,739
四半期包括利益
(内訳)
500,712 499,739
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を2021年3
月期の半ばまで続くものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを
行うこととしておりました。
しかしながら、同感染症の再拡大により、2021年1月に政府より再度の緊急事態宣言が発出されるなど依然と
して外出自粛等の影響を受けることが想定されることから、業績への影響は、少なくとも2021年3月期一杯は続
くものとの仮定に基づき会計上の見積りを行うことといたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
支払手形 -千円 18,672千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 176,368千円 187,406千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 34,233 10 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 34,232 10 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
医療機器
(注)
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
4,479,598 8,245,461 560,803 13,285,863 59,403 13,345,267
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
543,401 543,401 470 543,872
- -
又は振替高
4,479,598 8,245,461 1,104,205 13,829,265 59,874 13,889,139
計
セグメント利益又は損失
327,254 704,879 1,018,495 35,536 1,054,032
△ 13,638
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,018,495
「その他」の区分の利益 35,536
セグメント間取引消去 7,706
全社費用(注) △331,794
四半期連結損益計算書の営業利益 729,943
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
医療機器
(注)
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
4,469,872 7,889,349 553,824 12,913,046 72,309 12,985,355
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
465,375 465,375 535 465,911
- -
又は振替高
4,469,872 7,889,349 1,019,200 13,378,422 72,844 13,451,267
計
セグメント利益又は損失
356,828 644,827 992,739 55,433 1,048,173
△ 8,916
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 992,739
「その他」の区分の利益 55,433
セグメント間取引消去 10,218
全社費用(注) △310,382
四半期連結損益計算書の営業利益 748,009
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 144円78銭 141円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 495,616 483,253
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
495,616 483,253
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,423 3,423
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(合弁会社設立に向けた基本合意書の締結)
当社は、2021年1月8日開催の取締役会において、H.U.グループホールディングス株式会社の連結子会社である株
式会社エスアールエル(代表取締役社長:東 俊一、本社:東京都新宿区、以下「エスアールエル」)と、北海道札
幌地域において共同で検体検査ラボ事業を行うための合弁会社(以下「共同検査ラボ合弁会社」)および同地域にお
いて共同で臨床検査関連の集荷・物流事業を行うための合弁会社(以下「共同集荷・物流合弁会社」)をそれぞれ設
立することに関する基本合意書(以下「本合弁基本合意書」)の締結について決議し、同日付で締結いたしました。
1.目的
2018年3月に当社とエスアールエルの間で開始した業務提携(以下「本業務提携」)は、北海道地域において強固
な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有するエスアールエルのそれぞれの強みを融合
することにより、相互の事業のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。2018年3月以降、当社とエスアール
エルは、検体検査業務の相互委託を拡大させる一方、本業務提携のさらなる拡大に向けて協議を重ねてまいりました
が、このたび札幌地域における両社の検体検査ラボ機能および集荷・物流機能を統合することが最善との判断に至
り、本合弁基本合意書を締結することとなりました。なお、両社の販売機能はそれぞれ引き続き独自の体制にて運営
を継続いたしますので、本合弁基本合意書の対象とはなっておりません。
2.合弁会社の概要
(1)共同検査ラボ合弁会社に対する出資比率は、当社が過半数とします。当社は、札幌本社ラボにおいて実施して
いる検体検査を共同検査ラボ合弁会社に委託し、エスアールエルは、北海道ラボラトリーで実施している検体検
査を共同検査ラボ合弁会社に委託する予定です。
(2)共同集荷・物流合弁会社に対する出資比率は、当社が過半数とします。当社およびエスアールエルは、札幌地
域における検体集荷・物流業務を共同集荷・物流合弁会社に委託する予定です。
(3)当社は、建設中の新本社ビルの一部である検体検査ラボ施設を共同検査ラボ合弁会社に賃貸します。また、当
社およびエスアールエルは、それぞれ、その保有する資産等であって、共同検査ラボ合弁会社又は共同集荷・物
流合弁会社の事業に必要なものをこれらの合弁会社に譲渡する予定です。
(4)当社およびエスアールエルは、各合弁会社の設立および設立後の運営に関する協議を誠実に行い、法的拘束力
のある最終契約の締結に向けて誠実に努力します。
3.今後の見通し
本合意に基づき、当社とエスアールエルは、今後、具体的な検討を進めてまいります。なお、本件取引の実行によ
り、当社の業績に与える影響額については未定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査セ
ンター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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