株式会社ティラド 四半期報告書 第119期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 97,034 79,569 130,524
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,845 △ 217 2,883
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,463 △ 1,706 1,435
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 484 △ 2,588 910
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,420 41,584 44,846
純資産額
（百万円） 89,656 85,616 88,493
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 196.37 △ 236.41 194.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 47.2 46.0 48.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,807 5,505 3,093
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 233 △ 3,540 △ 1,778
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,034 △ 64 △ 1,357
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,494 15,279 13,724
（期末）残高
第118期 第119期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
105.37
（円） △ 33.06
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
アスニ株式会社及び東和興産株式会社は、株式会社ティラドに吸収合併されました。また、東和運輸株式会社は、
社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間 の 経済環境は、 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅に悪化する
状況となりました。今後の景気は、感染症の動向に依存することから、依然として厳しい状況が続くこと が懸念さ
れます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国を除き、国内外において、前年同期比で大
幅に減少しました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、中国、欧州を除き、
国内外において減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17,465百万円減少し、79,569百万円（18.0%減）、
営業利益は2,157百万円減少し、△299百万円、経常利益は2,063百万円減少し、△217百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は3,170百万円減少し、△1,706百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の 当第３四半期連結累計期間 の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の株式会社ティラドロジスティクスの決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当する
セグメントは、その他であります。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
前第３四半 当第３四半 増減率※ 前第３四半 当第３四半 増減率※
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
期連結累計 期連結累計 期連結累計 期連結累計
(百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％）
日本 42,760 35,566 △7,193 △16.8 △614 △1,248 △633 △103.0
△151.1
米国 24,007 17,152 △6,854 △27.1 △635 △1,563 △928
欧州 1,970 1,875 △95 0.2 △810 △317 493 60.4
アジア 13,071 8,119 △4,951 △33.2 1,609 632 △976 △58.6
中国 14,416 16,057 1,640 7.6 1,917 2,099 181 6.7
その他
809 798 △11 △1.7 391 98 △293 △75.0
(含む消去)
合計 97,034 79,569 △17,465 △17.2 1,857 △299 △2,157 △116.2
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産 業機械用売上高は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、前
期比大幅減少しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、7,193百万円減少し、35,566百万円となりまし
た。
営業利益は、 売上大幅減少等により、前年同期比633百万円減少し、△1,248百万円となりました。
② 米国
自動車用及び建設産 業機械用売上高は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、前
期比大幅減少しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、 前年同期比6,854 百万円減少し、17,152百万円と
なりました。外貨ベースでは、27.1％の減少となりました。
営業利益は、売上減少等により、前期比928百万円減少し、△1,563百万円となりました。
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③ 欧州
自動車 用売上高は、チェコにおいて新規受注機種の売上増加により前年同期比増加しましたが、ロシアにおい
て 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、 前年同期比減少しました。この結果、当該セ
グメントの売上高は、前年同期比95百万円減少し、1,875百万円となりました。外貨ベースでは、0.2％の増加とな
りました。
営業利益は、チェコの新規受注機種の生産安定等により、前年同期比493百万円改善し、△317百万円となりま
した。外貨ベースでは、60.4％の増益となりました。
④ アジア
タイ、インドネシア及びベトナムにおける自動車 用売上高は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先
の販売減少により、 前年同期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比4,951百万
円減少し、8,119百万円となりました。外貨ベースでは、33.2％の減少となりました。
営 業利益は、売上減少等により、前年同期比976百万円減少し、632百万円となりました。外貨ベースでは、
58.6％の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用及び建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から他国に先駆けて回復によ
り、前年同期比増加しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,640百万円増加し、16,057百
万円となりました。外貨ベースでは、7.6％の増加となりました。
営業利益は、売上増加等により、前年同期比181百万円増加し、2,099百万円となりました。外貨ベースでは、
6.7％の増益となりました 。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産及び有形固定資産等の減少により、前連結会計年度末比
2,876百万円減少し、85,616百万円になりました。
負債は、買掛金等の増加により、385百万円増加し、44,032百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等により、3,262百万円減少し、41,584百万円になりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前年同期比784 百万円増加し、15,279百万
円となりました。
当第３四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,505百万円のキャッシュイン（前年同期比3,698百万円増）となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期、投資有価証券の売却があった為、233百万円のキャッシュイ
ンでしたが、今期、有形固定資産の取得を主因として、3,540百万円のキャッシュアウト となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・
キャッシュ ・ フローは、1,964百万円のキャッシュイン（前年同期比75百万円減）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円のキャッシュアウト（前年同期比970百万円減）となり
ました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,911百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,380,711 8,380,711
普通株式
(市場第一部)
100株
8,380,711 8,380,711 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額（百万 減額 残高（百万
（百万円）
（株） （株） 円） （百万円） 円）
2020年10月１日～
－ 8,380,711 － 8,570 － 7,331
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,145,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,194,800 71,948 －
普通株式
40,211 － －
単元未満株式 普通株式
8,380,711 － －
発行済株式総数
－ 71,948 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区代々
(自己保有株式)
1,145,700 － 1,145,700 13.67
株式会社ティラド 木３－25－３
－ 1,145,700 － 1,145,700 13.67
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,419 15,005
現金及び預金
22,274 22,155
受取手形及び売掛金
3,873 3,313
電子記録債権
499 489
有価証券
3,864 3,147
商品及び製品
741 549
仕掛品
5,725 5,511
原材料及び貯蔵品
2,603 2,485
その他
△ 73 △ 162
貸倒引当金
52,927 52,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,501 5,982
機械装置及び運搬具（純額） 15,687 14,900
2,374 2,330
土地
リース資産（純額） 526 447
4,104 3,621
建設仮勘定
2,131 2,010
その他（純額）
31,326 29,292
有形固定資産合計
無形固定資産
111 24
のれん
1,173 1,198
その他
1,284 1,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,206 1,946
投資有価証券
78 60
繰延税金資産
681 611
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
2,953 2,606
投資その他の資産合計
35,565 33,120
固定資産合計
88,493 85,616
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
12,149 13,127
支払手形及び買掛金
3,414 4,054
電子記録債務
6,205 10,942
短期借入金
611 490
リース債務
791 287
未払法人税等
2,779 2,568
未払費用
1,282 518
賞与引当金
43 －
役員賞与引当金
181 212
製品保証引当金
39 －
株主優待引当金
92 87
受注損失引当金
384 628
営業外電子記録債務
200 100
資産除去債務
1,495 1,533
その他
29,671 34,551
流動負債合計
固定負債
10,039 5,944
長期借入金
2,350 2,006
リース債務
940 900
繰延税金負債
4 －
役員退職慰労引当金
410 440
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
138 97
その他
13,974 9,480
固定負債合計
43,646 44,032
負債合計
純資産の部
株主資本
8,545 8,570
資本金
7,496 7,521
資本剰余金
29,065 26,999
利益剰余金
△ 2,257 △ 2,258
自己株式
42,850 40,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6 △ 4
その他有価証券評価差額金
△ 405 △ 1,550
為替換算調整勘定
152 146
退職給付に係る調整累計額
△ 259 △ 1,408
その他の包括利益累計額合計
2,256 2,160
非支配株主持分
44,846 41,584
純資産合計
88,493 85,616
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
97,034 79,569
売上高
87,443 73,174
売上原価
9,591 6,394
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,137 947
荷造及び発送費
1,779 1,576
給料及び手当
186 147
賞与引当金繰入額
25 －
役員賞与引当金繰入額
58 63
退職給付費用
965 836
福利厚生費
151 180
製品保証引当金繰入額
913 851
研究開発費
2,515 2,091
その他
7,733 6,693
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,857 △ 299
営業外収益
105 95
受取利息
103 3
受取配当金
－ 17
為替差益
－ 112
補助金収入
5 －
投資事業組合運用益
75 197
その他
289 427
営業外収益合計
営業外費用
232 210
支払利息
38 －
為替差損
12 122
持分法による投資損失
18 13
その他
301 345
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,845 △ 217
特別利益
38 43
固定資産売却益
1,428 －
投資有価証券売却益
1,467 43
特別利益合計
特別損失
13 33
固定資産売却損
112 156
固定資産除却損
382 －
投資有価証券売却損
－ 11
関係会社清算損
0 －
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
※１ 23 ※１ 3
課徴金等
532 205
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,780 △ 379
純損失（△）
1,436 1,030
法人税、住民税及び事業税
△ 341 △ 17
法人税等調整額
1,094 1,013
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,685 △ 1,393
221 313
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,463 △ 1,706
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,685 △ 1,393
その他の包括利益
△ 410 1
その他有価証券評価差額金
△ 773 △ 1,057
為替換算調整勘定
△ 19 △ 5
退職給付に係る調整額
2 △ 134
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,201 △ 1,195
その他の包括利益合計
484 △ 2,588
四半期包括利益
（内訳）
368 △ 2,855
親会社株主に係る四半期包括利益
115 267
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,780 △ 379
期純損失（△）
4,486 4,679
減価償却費
△ 28 △ 9
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 90
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 597 △ 762
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 43
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 0 33
112 156
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 24 △ 9
23 3
課徴金等
△ 208 △ 99
受取利息及び受取配当金
232 210
支払利息
為替差損益（△は益） － △ 11
持分法による投資損益（△は益） 12 122
売上債権の増減額（△は増加） △ 238 249
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,732 765
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,062 1,741
有価証券売却損益（△は益） △ 1,046 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 248 △ 183
その他の流動負債の増減額（△は減少） 301 261
34 60
その他
3,287 6,916
小計
利息及び配当金の受取額 378 91
△ 231 △ 205
利息の支払額
△ 1,367 △ 1,294
法人税等の支払額
△ 258 △ 3
課徴金等の支払額
1,807 5,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,568 △ 3,524
有形固定資産の取得による支出
48 174
有形固定資産の売却による収入
△ 296 △ 210
無形固定資産の取得による支出
5,707 1
投資有価証券の売却による収入
△ 22 △ 786
定期預金の預入による支出
331 761
定期預金の払戻による収入
31 42
その他
233 △ 3,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 867 1,616
2,338 －
長期借入れによる収入
△ 1,685 △ 760
長期借入金の返済による支出
△ 1,356 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 685 △ 359
配当金の支払額
△ 168 △ 97
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 59
よる支出
△ 343 △ 402
その他
△ 1,034 △ 64
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 338 △ 346
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 667 1,554
13,826 13,724
現金及び現金同等物の期首残高
＊1 14,494 ＊1 15,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間よりアスニ株式会社及び東和興産株式会社は株式会社ティラドに吸収合併されま
した。
また、東和運輸株式会社は社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更しました。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、前連結会計年度
（2020年３月期）に想定した仮定（売上については、2020年７月から2021年３月にかけて、徐々に回復していく
という仮定）に基づき、最新の販売情報等を加味し、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
※1 課徴金等 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、
独占禁止法関連の当局による調査及び、それ 独占禁止法関連の当局による調査及び、それ
に関連する訴訟等が進行しており、当該調査 に関連する訴訟等が進行しており、当該調査
関係費用及び、一部顧客に対する和解金23百 関係費用及び、一部顧客に対する和解金3百万
万円を特別損失として計上しております。 円を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 14,244 百万円 15,005 百万円
399 489
有価証券
計
14,644 15,495
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △149 △216
14,494 15,279
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 397 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 287 40 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得、2019年８月２日
開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,800株の取得、及び2019年８月22日開催の取締役会決議に
基づき、自己株式103,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己
株式が1,356百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,257百万円となっており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 359 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付
株式報酬として2020年８月20日付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において資本金
が24百万円、資本剰余金が24百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が8,570百万円、資本剰余金が7,521百万円
となっております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社グループは非支配株主が保有する株式会社ティラドコネクトの普通株式を49％追加取得し、当社の持分比
率は100％となりました。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社ティラドコネクト（ソフトウェアの企画、開発、販売、製作等）
（２）企業結合日
2020年10月30日
（３）企業結合の法的形式
非支配株式からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、同社との協力関係を強化するにあたり、ＩＴ投資の強化等を目的として、非支配株主
が保有する子会社株式を取得し、100％子会社としたものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 59百万円
取得原価 59百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
42,760 24,007 1,970 13,071 14,416 96,225 809 97,034
外部顧客への売上高
セグメント間の内
5,011 115 346 48 1,294 6,814 2,420 9,235
部売上高又は振替
高
47,771 24,122 2,316 13,119 15,710 103,040 3,229 106,270
計
セグメント利益又は
△ 614 △ 635 △ 810 1,609 1,917 1,466 116 1,582
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,466
「その他」の区分の利益 116
セグメント間取引消去 275
四半期連結損益計算書の営業利益 1,857
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
35,566 17,152 1,875 8,119 16,057 78,771 798 79,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内
3,872 188 177 82 1,059 5,380 1,322 6,703
部売上高又は振替
高
39,439 17,341 2,052 8,202 17,116 84,151 2,120 86,272
計
セグメント利益又は
△ 1,248 △ 1,563 △ 317 632 2,099 △ 397 18 △ 379
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △397
「その他」の区分の利益 18
セグメント間取引消去 79
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△299
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
196円37銭 △236円41銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
1,463 △1,706
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
1,463 △1,706
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,454 7,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ティラド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 雄 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ラドの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１０月１日から2020
年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2020年１２月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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