出光興産株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 4,560,673 3,211,318 6,045,850
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 91,399 14,558 △ 13,975
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は四半期（当期）純損失 （百万円） 64,927 △ 7,516 △ 22,935
（△）
（百万円） 48,219 △ 5,129 △ 40,480
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,296,091 1,153,778 1,200,564
純資産額
（百万円） 4,126,077 3,871,164 3,886,938
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 215.41 △ 25.29 △ 76.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 30.2 28.4 29.6
自己資本比率
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
65.07 82.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２． 売上高には消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第105期第３四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため、第106期第３四半期連結累計期間及び第105期は四半期（当期）純損失のため記載してい
ません 。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、航
空機向けを中心に前年を下回りました。
ドバイ原油価格は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により春先は一時下落しましたが、主要国の経済活動
再開により価格は持ち直し基調に転じ、６月以降は概ね40ドル／バレル前後で推移しました。11月以降は新型コロ
ナウイルスワクチン普及への期待やOPECプラスの減産対応合意等により上昇しました。この結果、４～12月の平均
価格では39.4ドル／バレル（前年同期比△24.1ドル／バレル）となりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
39.4
ドバイ原油（ドル／バレル） 63.5 △24.1 △38.0%
106.1 △2.4%
為替レート（円／ドル） 108.7 △2.6
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落や販売数量の減少などにより、 ３兆
2,113億円（前年同期比△29.6％）となりました。
営業利益は、 燃料油セグメントにおける在庫評価影響や販売数量の減少のほか、 資源セグメントにおける資源
価格下落 などにより、 493億円（前年同期比△54.4％）となりました。
営業外損益は、持分法投資損失の増加などにより、 348億円（前年同期比△180億円）の損失となりました。そ
の結果、経常利益は146億円（前年同期比△84.1％）となりました。
特別損益は、 在外子会社における損失や投資有価証券評価損の計上などにより、 91億円（前年同期比△205億
円）の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により
98億円（前年同期比△263億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は△75億円（前年同期比△724億円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第３四半期連結
累計期間の業績については、海外子会社は2020年１月～９月期、国内子会社は2020年４月～12月期について記載
しています。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
△30.9％
燃料油 36,304 25,096 △11,208
△36.4％
基礎化学品 3,500 2,226 △1,274
△14.4％
高機能材 2,940 2,517 △423
△4.6％
電力・再生可能エネルギー 946 902 △44
△30.0％
資源 1,890 1,324 △566
＋76.5％
その他 28 49 ＋21
△29.6％
合計 45,607 32,113 △13,494
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セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
△67.1％
燃料油 168 55 △113
（在庫評価影響除き） (261) (649) (＋389)
(＋149.2％)
－
基礎化学品 180 △10 △190
△52.9％
高機能材 202 95 △107
－
電力・再生可能エネルギー △5 △17 △12
△86.9％
資源 345 45 △300
＋78.5％
その他 5 8 ＋4
－
調整額 △20 △43 △23
△84.7％
合計 875 134 △741
（在庫評価影響除き） (967) (728) (△239) (△24.8％)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、 原油価格の下落に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売数量
の減少などにより ２兆5,096億 円（前年同期比△30.9％）となりました。セグメント損益は、製品マージン改善
や精製用燃料費の減少などの増益要因を、在庫評価影響の拡大や販売数量減少などの減益要因が上回り55億円
（前年同期比△113億円）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより2,226億円（前年同期比△
36.4％）となりました。セグメント損益は、スチレンモノマーやパラキシレン等製品マージンの縮小などにより
△10億円（前年同期比△190億円）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、2,517億円（前年同期比△14.4％）となり、セグメント損益は、 潤滑油事業
における販売数量が減少したことなどにより 95億円（前年同期比△52.9％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、902億円（前年同期比△4.6％）となりました。セグメント
損益は、 ソーラー事業における販売数量の減少と販売単価の下落などにより △17億円（前年同期比△12億円）と
なりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業・地熱事業）
石油開発事業は、原油価格の下落などにより、売上高は234億円（前年同期比△34.6％）となり、セグメント
損益は、52億円（前年同期比△57.2％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、1,089億円（前年同期比△28.9％）となりました。セグメント損益は、石
炭価格の下落などにより△７億円（前年同期比△230億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、 1,324億円（前年同期比△30.0％）、セグメント損益は45億円
（前年同期比△86.9％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、49億円（前年同期比＋76.5％）となり、セグメント損益は８億円（前年同期比
＋78.5％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 15,503 15,281 △222
23,366 23,430 ＋64
固定資産
資産合計 38,869 38,712 △158
流動負債
16,484 16,144 △340
10,380 11,030 ＋650
固定負債
負債合計 26,864 27,174 ＋310
純資産合計 12,006 11,538 △468
負債純資産合計 38,869 38,712 △158
①資産の部
資産合計は、原油価格の下落などによるたな卸資産の減少等により、 ３兆8,712億円（前期末比△158億円）と
なりました。
②負債の部
負債合計は、休日要因による未払石油諸税の増加等により、 ２兆7,174億円（前期末比＋310億円）となりまし
た。
③純資産の部
純資産合計は、配当金の支払い417億円や親会社株主に帰属する四半期純損失 75億 円の計上などにより、 １兆
1,538億円（前期末比△468億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の29.6％から28.4％へ1.1ポイント低下しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は152億円です。
また、2020年11月にEmerald Technology Venturesが運営するオープンイノベーションファンドへの出資を決
定しました。Emerald社が運営する当オープンイノベーションファンドは、エネルギー効率の改善、CO２削減等
の社会課題解決に資する素材化学やクリーンテックなどにおける産業イノベーションをポートフォリオとしてい
ます。国内だけでなく海外スタートアップとのオープンイノベーションを加速し、当社の成長事業の拡大と次世
代事業の創出、GHG（温室効果ガス）削減に資する技術開発を強化する体制としました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
436,000,000
普通株式
436,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
297,864,718 297,864,718 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 297,864 － 168,351 － 458,105
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない
－
当社における標準となる株式
27,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
126,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 296,540,200 2,965,402
普通株式 同上
1,170,918 －
単元未満株式 普通株式 同上
297,864,718 － －
発行済株式総数
－ 2,965,402 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ547,500株（議決
権の数5,475個）及び65株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ100株（議決権１個）及び84株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己保有株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
27,300 - 27,300 0.01
一丁目２番１号
出光興産株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区
47,100 - 47,100 0.02
神田美土代町７番地
西部石油株式会社
静岡県下田市東本郷
45,600 - 45,600 0.02
サガミシード株式会社
一丁目16番８号
静岡県浜松市中区田町
11,200 - 11,200 0.00
明石石油株式会社
228番５号
三重県四日市市白須賀
14,700 - 14,700 0.00
三重石商事株式会社
三丁目６番８号
株式会社シェル石油 大阪府大阪市淀川区
4,100 - 4,100 0.00
大阪発売所 西中島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋
2,800 - 2,800 0.00
明光石油株式会社
小網町７番10号
東京都港区東新橋
800 - 800 0.00
株式会社昭友
一丁目２番11号
－ 153,600 - 153,600 0.05
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
132,247 100,136
現金及び預金
593,730 583,761
受取手形及び売掛金
622,895 589,606
たな卸資産
203,186 255,880
その他
△ 1,770 △ 1,264
貸倒引当金
1,550,288 1,528,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 267,954 269,612
811,627 810,978
土地
398,540 428,133
その他（純額）
1,478,122 1,508,724
有形固定資産合計
無形固定資産
167,104 161,369
のれん
165,003 161,165
その他
332,108 322,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
244,007 219,469
投資有価証券
284,127 294,282
その他
△ 1,715 △ 1,969
貸倒引当金
526,418 511,783
投資その他の資産合計
2,336,649 2,343,043
固定資産合計
3,886,938 3,871,164
資産合計
負債の部
流動負債
475,664 476,667
支払手形及び買掛金
339,600 374,114
短期借入金
315,965 215,003
コマーシャル・ペーパー
－ 20,000
1年内償還予定の社債
343,611 398,553
未払金
11,564 11,628
未払法人税等
9,912 5,546
賞与引当金
152,099 112,870
その他
1,648,420 1,614,385
流動負債合計
固定負債
80,000 100,000
社債
568,133 588,558
長期借入金
67,542 62,674
退職給付に係る負債
64,138 91,214
修繕引当金
62,130 62,847
資産除去債務
196,008 197,705
その他
1,037,953 1,102,999
固定負債合計
2,686,374 2,717,385
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
461,636 461,636
資本剰余金
408,064 358,043
利益剰余金
△ 2,042 △ 1,999
自己株式
1,036,010 986,032
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,524 4,316
その他有価証券評価差額金
△ 7,667 △ 3,812
繰延ヘッジ損益
157,834 158,859
土地再評価差額金
△ 34,370 △ 41,326
為替換算調整勘定
△ 3,321 △ 2,935
退職給付に係る調整累計額
113,999 115,102
その他の包括利益累計額合計
50,555 52,644
非支配株主持分
1,200,564 1,153,778
純資産合計
3,886,938 3,871,164
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,560,673 3,211,318
売上高
4,145,683 2,861,744
売上原価
414,990 349,574
売上総利益
306,800 300,230
販売費及び一般管理費
108,190 49,343
営業利益
営業外収益
7,797 7,664
受取利息
3,141 3,823
受取配当金
520 －
為替差益
4,450 4,108
その他
15,910 15,596
営業外収益合計
営業外費用
9,729 9,296
支払利息
20,737 35,979
持分法による投資損失
－ 2,793
為替差損
2,234 2,312
その他
32,701 50,381
営業外費用合計
91,399 14,558
経常利益
特別利益
2,293 1,612
固定資産売却益
※１ 17,215
－
段階取得に係る差益
－ 889
撤去費用戻入益
3,129 611
その他
22,638 3,112
特別利益合計
特別損失
99 13
減損損失
139 501
固定資産売却損
5,458 4,063
固定資産除却損
－ 3,070
投資有価証券評価損
－ 3,750
在外子会社における送金詐欺損失
5,566 819
その他
11,263 12,218
特別損失合計
102,773 5,453
税金等調整前四半期純利益
36,081 9,774
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 66,692 △ 4,321
1,765 3,195
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
64,927 △ 7,516
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 66,692 △ 4,321
その他の包括利益
180 2,620
その他有価証券評価差額金
△ 60 3,666
繰延ヘッジ損益
△ 16,264 △ 7,338
為替換算調整勘定
△ 203 435
退職給付に係る調整額
△ 2,124 △ 191
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 18,473 △ 808
その他の包括利益合計
48,219 △ 5,129
四半期包括利益
（内訳）
48,234 △ 7,438
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15 2,308
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（会計上の見積りについて）
前連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度
末後、概ね１年程度で収束すると想定して見積り及び仮定を設定しました。当第３四半期連結累計期間におい
て、この想定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 10,713百万円 6,725百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD 3,097 2,972
小安地熱㈱ － 1,780
その他 2,938 1,589
16,749 13,067
計
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
ひびき灘開発㈱ 25百万円 20百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コ
ンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証
負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
保証負担額（当社分） 165,127百万円 143,436百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益
当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
70,929百万円 72,728百万円
減価償却費
のれんの償却額 7,258 7,208
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
9,875 50.00
取締役会 （注）１
2019年11月14日
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
24,152 80.00
取締役会 （注）２
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれてい
ます。
（注）２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれてい
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるものはありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とす
る株式交換を実施しました。その結果、資本剰余金が341,115百万円増加し、自己株式は55,127百万円減少
しています。
また当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議において、取得株数4,800,000株、総額120億円を上限と
する自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自
己株式1,874,300株（取得価額5,561百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当第３四半期連
結累計期間において自己株式が6,708百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,603
百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2020年5月26日
普通株式 23,827 80.00 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会 （注）１
2020年11月10日
普通株式 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
17,870 60.00
取締役会 （注）２
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれてい
ます。
（注）２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれてい
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるものはありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 3,630,380 349,974 293,963 94,608 188,992 4,557,919 2,754 4,560,673 － 4,560,673
セグメント間の内部売
20,064 17,040 16,744 1,008 725 55,584 677 56,262 △ 56,262 －
上高又は振替高
売上高計
3,650,444 367,015 310,708 95,617 189,718 4,613,503 3,432 4,616,936 △ 56,262 4,560,673
営業利益又は営業損失
42,779 16,867 18,991 △ 832 33,798 111,605 454 112,059 △ 3,869 108,190
（△）
持分法投資利益又は
△ 25,981 1,099 1,249 332 679 △ 22,620 － △ 22,620 1,883 △ 20,737
損失（△）
セグメント利益又は
16,798 17,966 20,241 △ 500 34,478 88,984 454 89,438 △ 1,985 87,453
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資損失とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社 （以下「昭和シェル」） の全株式を取得したことに伴い、同日付
で「燃料油」セグメントにおいて128,551百万円、「電力・再生可能エネルギー」セグメントにおいて42,850百
万円のれんが増加しています。
３．セグメント資産の重要な変動
昭和シェルとの経営統合を主な要因として、当社グループ 総資産 は1,235,769百万円増加し、4,126,077百万円
となりました。主に「燃料油」セグメントで増加しています。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
（注）
電力・再 合計
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品
（注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 2,509,597 222,563 251,694 90,240 132,358 3,206,455 4,863 3,211,318 － 3,211,318
セグメント間の内部売
22,332 14,753 13,601 2,851 727 54,266 1,244 55,510 △ 55,510 －
上高又は振替高
売上高計 2,531,930 237,317 265,295 93,091 133,086 3,260,721 6,107 3,266,829 △ 55,510 3,211,318
営業利益又は営業損失
42,732 △ 1,669 9,621 △ 1,618 3,873 52,938 811 53,750 △ 4,406 49,343
（△）
持分法投資利益又は
△ 37,203 663 △ 85 △ 130 639 △ 36,115 － △ 36,115 136 △ 35,979
損失（△）
セグメント利益又は
5,528 △ 1,006 9,536 △ 1,749 4,513 16,823 811 17,634 △ 4,270 13,363
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資損失とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
215.41 △25.29
（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
64,927 △7,516
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
64,927 △7,516
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
301,410 297,269
（注１）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタート
ラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第
３四半期連結累計期間547,565株、前第３四半期連結累計期間564,207株）。
（重要な後発事象）
2021年３月期第２四半期報告書において重要な後発事象として記載した当社連結子会社である出光スノーレ石
油開発株式会社のノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲが保有する、ノルウェー領バレンツ海鉱区
権益の一部のLundin Energy Norway AS社への譲渡について、2020年11月30日に125百万米ドルで取引が完了しま
した。2021年３月期第４四半期連結会計期間にて会計処理する予定ですが、当連結会計年度の損益に与える影響
額は現在精査中です。
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四半期報告書
２【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 17,870百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利 害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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