株式会社ケーユーホールディングス 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】 KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 恵博
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 73,979 83,630 99,984
売上高
（百万円） 4,221 4,338 5,608
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,799 2,727 3,715
（当期）純利益
（百万円） 2,880 2,804 3,654
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,999 47,620 45,773
純資産額
（百万円） 67,454 70,579 71,133
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 89.29 86.67 118.45
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 85.33 82.40 113.11
期（当期）純利益
（％） 65.8 66.5 63.5
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
31.99 42.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症流行の影響により、経済活動と個人消費が停滞いたしました。2020年６月以降、経済活動の再開に伴い一部
景気の持ち直しの動きも見られましたが、感染症拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息時期の
見通しが立っておらず、 依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、第３四半期までの軽自動車を含めた新車登録台数は3,221千台となり、前年同
期に比べ11.9％減少いたしました。外国メーカー車につきましては、新車登録台数は186千台（16.2％減少）とな
りました。また、同期間の軽自動車を含めた中古車登録台数は4,948千台（1.2％減少）となりました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ9,651百万円増加の83,630百万円（13.0％増加）となりました。利益につきまして
は、営業利益は前年同期に比べ81百万円増加の4,161百万円（2.0％増加）、経常利益は前年同期に比べ116百万円
増加の4,338百万円（2.8％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ72百万円減
少の2,727百万円（2.6％減少）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社に属するものであります。
（単位：百万円）
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
当第３四半期
1,512 57,723 2,391
25,907
連結累計期間
前第３四半期
26,286 1,761 47,692 2,138
連結累計期間
増減率 △1.4 ％ △14.1 ％ 21.0 ％ 11.8 ％
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 29,416 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減
少いたしました。これは、主に現金及び預金が2,270百万円増加いたしましたが、商品及び製品が3,583百万円、受
取手形及び売掛金が483百万円減少したことによるものであります。固定資産は 41,162 百万円となり、前連結会計
年度末に比べ1,603百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が1,739百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、総資産は 70,579 百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 12,198 百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円減少
いたしました。これは、主にその他流動負債が2,194百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が1,525百万
円、１年内返済予定の長期借入金が938百万円減少したことによるものであります。固定負債は 10,760 百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が1,656百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は 22,958 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,400百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 47,620 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加
いたしました。これは、主に 親会社株主に帰属する 四半期純利益 2,727 百万円及び剰余金の配当1,163百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。
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(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
（市場第一部）
100株
44,126,024 44,126,024 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 44,126,024 － 100 － 6,439
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,601,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,518,800 315,188 －
普通株式
5,824 － －
単元未満株式 普通株式
44,126,024 － －
発行済株式総数
－ 315,188 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都町田市
12,601,400 － 12,601,400 28.56
㈱ケーユーホールディングス 鶴間八丁目
17番１号
－ 12,601,400 － 12,601,400 28.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,951 12,221
現金及び預金
2,910 2,426
受取手形及び売掛金
15,839 12,255
商品及び製品
130 155
仕掛品
367 376
原材料及び貯蔵品
233 283
前払費用
2,153 1,704
その他
△ 11 △ 6
貸倒引当金
31,574 29,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,828 12,260
機械装置及び運搬具（純額） 3,511 3,497
工具、器具及び備品（純額） 327 327
20,605 22,134
土地
218 10
建設仮勘定
36,491 38,230
有形固定資産合計
無形固定資産 800 554
投資その他の資産
1,054 1,267
投資有価証券
339 223
繰延税金資産
883 896
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
2,266 2,377
投資その他の資産合計
39,558 41,162
固定資産合計
71,133 70,579
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,861 2,335
支払手形及び買掛金
3,427 2,488
1年内返済予定の長期借入金
1,006 1,312
未払金及び未払費用
1,072 507
未払法人税等
398 237
賞与引当金
3,122 5,316
その他
12,887 12,198
流動負債合計
固定負債
10,319 8,663
長期借入金
856 976
繰延税金負債
421 465
資産除去債務
359 169
退職給付引当金
514 485
その他
12,471 10,760
固定負債合計
25,359 22,958
負債合計
純資産の部
株主資本
6,321 100
資本金
6,632 12,899
資本剰余金
36,672 38,237
利益剰余金
△ 4,550 △ 4,508
自己株式
45,076 46,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95 171
その他有価証券評価差額金
95 171
その他の包括利益累計額合計
601 719
新株予約権
45,773 47,620
純資産合計
71,133 70,579
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
73,979 83,630
売上高
60,173 68,646
売上原価
13,805 14,984
売上総利益
9,725 10,822
販売費及び一般管理費
4,080 4,161
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
21 21
受取配当金
117 109
受取地代家賃
48 33
受取保険金
26 75
その他
216 244
営業外収益合計
営業外費用
18 24
支払利息
35 35
賃貸費用
21 7
その他
74 67
営業外費用合計
4,221 4,338
経常利益
4,221 4,338
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,354 1,422
67 188
法人税等調整額
1,421 1,611
法人税等合計
2,799 2,727
四半期純利益
2,799 2,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,799 2,727
四半期純利益
その他の包括利益
80 76
その他有価証券評価差額金
80 76
その他の包括利益合計
2,880 2,804
四半期包括利益
（内訳）
2,880 2,804
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、2020年８月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2020年４月
１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.1％に変更して
おります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が82百万円増加し、当
第３四半期連結累計期間の法人税等調整額は、82百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,461百万円 1,699百万円
のれんの償却額 － 246
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 939 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 314 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 847 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 315 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月１日に無償減資を行いました。この無償減資の結果、当第３四半期連結累計期間にお
いて資本金が6,221百万円減少し、資本剰余金が6,221百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において、
資本金は100百万円、資本剰余金は12,899百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
26,286 47,692 73,979
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
74 335 410
上高又は振替高
26,360 48,028 74,389
計
1,761 2,138 3,900
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,900
当社とセグメントとの内部取引消去額 1,074
セグメント間取引消去 16
全社費用（注） △911
四半期連結損益計算書の営業利益 4,080
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
25,907 57,723 83,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
126 437 564
上高又は振替高
26,034 58,160 84,194
計
1,512 2,391 3,904
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,904
当社とセグメントとの内部取引消去額 1,177
セグメント間取引消去 15
全社費用（注） △935
四半期連結損益計算書の営業利益 4,161
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 89円29銭 86円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,799 2,727
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,799 2,727
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,356 31,467
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 85円33銭 82円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,457 1,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 315百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ケーユーホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 豊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ケーユーホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子
会社の2020年12月31日現在の財政状態及び 同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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